愛知県の卸売業の補助金・助成金一覧

町内企業の働きやすい職場環境の整備を目的として、工場・倉庫等の屋根や外壁に全日射反射率60%以上の塗料を用いた遮熱塗装工事を行う場合、その費用に対し補助金を交付します。 屋根および外壁の遮熱塗装工事、またはどちらか一方を対象とする工事が対象となります。 補助金の交付は予算の範囲内で実施され、1平方メートルあたり1,000円、上限額は100万円です。

市民の健康障害を予防し、生活環境の保全を図ることを目的として、アスベストが含まれた吹付け建材が施工されたおそれのある建築物のアスベスト分析調査および除去等に要する費用を補助します。 分析調査：建材中のアスベスト含有有無の分析調査が対象 除去等：吹付けアスベスト等の除去、封じ込め、囲い込み又は当該建築物の除去が対象 申請者負担軽減のため代理受領制度あり（工事業者による補助金受領） 交付決定年度の2月末までに工事を完了する必要あり 補助金の交付決定前に契約・着手不可 1敷地あたり補助は1回限り

常滑市では、市内に立地する企業に対し、主に以下の3つの奨励制度を設けています。 1. 高度先端産業立地促進奨励金 高度・先端的な技術を用いた製品の製造を行う工場や研究所（新設・増設）に対し、奨励金を交付。 2. 空港対岸部（りんくう町）立地促進奨励金 りんくう町に新規事業所を新設した事業者へ、固定資産税額に相当する奨励金を逓減方式で5年間交付。 3. 空港対岸部・雇用促進奨励金 りんくう町で新規に常滑市民を雇用した事業者に、1人当たり20万円（最大50人、上限1,000万円）交付。 その他、産業立地促進法や日本政策金融公庫等の融資、信用保証協会保証等も案内しています。

常滑市内の飲食店や宿泊施設が、飲食物の提供に用いる常滑焼などの市内産食器類を新たに購入する際、購入費の一部を補助します。 初回は購入費の2/3、2回目以降は1/2を補助。 補助上限は年間20万円です。 常滑市の観光戦略プランに基づき、市内産の器で飲食提供を行う店舗の魅力向上や観光振興を目的としています。

春日井市内の工業団地協同組合もしくは3社以上（うち2/3以上が製造業者、子会社を除く）の事業者連携による、 通勤バス等の通勤支援業務委託 案内看板設置 集中浄化槽設置 従業員共同駐車場等 といった工業集積地内の事業環境整備または通勤支援業務を対象とした助成制度です。 ※国・県等の補助金と併用は不可。 ※みなし同一事業者間での事業（例：同族会社からの車両購入等）は対象外となります。

春日井市内の中小企業者が、市内事業所での雇用を目的として就職フェア等に出展する際、対象経費の一部を助成します。 出展経費の50%以内を助成 助成上限額：10万円

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の認定を受けた場合に活用できる助成金です。 中小製造業者等が春日井市内で高度先端産業分野の工場を新設・増設等する際、固定資産取得費用の一部が助成されます。 助成額は取得費の10％以内（みなし大企業は8％以内） 自ら所有または賃借する工場で機械・装置を一新する場合は5％以内（みなし大企業は4％以内） 上限10億円 詳細は春日井市産業部企業活動支援課にご相談ください。

愛知県新あいち創造産業立地補助金と連動する助成金です。 工場・研究所等の新増設に際して、固定資産の取得費用の一部を助成します。区分ごとに助成率・上限額が異なります。 中小企業者：10%（みなし大企業は8%）、上限10億円 中堅企業者：5%（みなし大企業は4%）、上限5億円 大企業者：4%、上限5億円 この制度の活用希望者は春日井市産業部企業活動支援課への事前相談が必要です。

春日井市内の事業者が大学や研究機関に対し、新技術・製品・サービス・試作品等の開発、設計、計測等を委託する際、その費用の一部を助成します。 助成率は経費の50%以内、上限50万円／年。 国・県等の他の補助金とは併用不可。 みなし同一事業者間での事業は対象外。 事業を完了した日から90日以内に申請が必要。

長久手市内の中小企業者等を対象に、以下の事業に係る経費の一部を補助します。 販路拡大事業（SNS広告費等） 体験型観光支援事業（OTAサイト掲載料・システム利用料等） 経営革新事業（愛知県認定の計画による改修費、機械・備品購入費※車両は除く） 創業支援事業（店舗改修工事、求人掲載、宣伝広告費等） 申請前に交付決定を受ける必要があり、申請後に事業を行うこと。

豊明市内に立地する中小企業が、工場や研究所の新設または増設を行う際に、固定資産取得費用を補助します。 製造業等を対象とし、市内経済・雇用の活性化を目的としています。 工場等の新設・増設に伴い土地を除く固定資産取得費用（工場建設費・償却資産取得費）が対象です。 申請は新増設工事着手の30日前までに必要ですが、着手3か月前までに事前相談が必須です。