愛知県の製造業の補助金・助成金一覧

民間建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、民間建築物アスベスト含有分析調査費の一部を補助します。 市内に存する建築物（国、地方公共団体その他の公の機関が所有するものを除く）が対象 吹付けアスベストが施工されているおそれがあり、愛知県が整備するアスベスト調査台帳に記載された建築物が対象 分析調査を実施する前に申請が必要 補助対象経費は、分析調査を実施した事業者に対して支払う費用 詳細は建築住宅課までお問い合わせください。

蒲郡市内で製造業等の工場等を新設または増設する企業を対象に、地域経済の振興と雇用拡大を目的とした補助金です。 【対象分野】 次世代自動車関連分野 航空宇宙関連分野 環境・新エネルギー関連分野 健康長寿関連分野 情報通信関連分野 ロボット関連分野 東三河地域の集積業種（詳細はPDF参照） 【補助内容】 土地を除く固定資産取得費用の5％以内（上限5億円） 生産、研究、開発の用に供する部分の建設及び償却資産の取得費用が対象 生産性向上特別措置法に基づく特例処置を受けた償却資産は対象外 【その他】 工事着工の30日前までに認定申請書の提出が必要 認定申請日から3年以内に操業開始、操業後1年以内に交付申請 補助金交付後5年間のフォローアップ調査あり

スマートフォンの操作に不安を感じる高齢者などを対象に、市内で講習会や相談会を開催する事業者に対し補助金を交付します。 講習会等は12コマ以上30コマ以内、1コマあたり受講者4～12名、1コマ60～90分。 参加費は無料、受講者は稲沢市在住または在勤者。 実施内容は事前に市長の承認が必要。 実施場所や資料の用意、受講者募集、周知活動は事業者が行います。 補助対象経費は交付決定日からその年度の2月末までに実施した経費です。 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。

地震等の災害に備え、自主防災会が消防および防災に使用する施設や設備の設置・購入を支援する補助制度です。 対象となる設備は、小型動力ポンプ（B2級、B3級、D1級）、街頭消火器（ABC粉末消火器10型）、消防用ホース、防災資機材（救助用・避難生活用）、防災倉庫（新築・改築）などです。 補助率は購入・設置費用の3分の1で、各設備ごとに補助限度額が設定されています（例：小型動力ポンプB2級は334,000円/台、防災倉庫新築は200,000円など）。 申請は自主防災会が行い、同一年度1回に限られます。行政区による申請はできません。 ※防災倉庫の新築で、稲沢市地区集会場整備費補助金交付を受けた場合は対象外です。

稲沢市では、高度先端産業に該当する工場の新設または増設を行う中小企業者を対象に、産業構造の高度化や地域活性化、経済産業振興を目的として、愛知県と連携し補助金を交付します。 対象分野 健康長寿関連 環境・新エネルギー関連 航空宇宙関連 先端素材関連 ナノテクノロジー関連 バイオテクノロジー関連 情報通信関連 など 補助金の種類 高度先端産業立地補助金（固定資産取得費用の一部を補助） 雇用促進補助金（新規雇用者数に応じて補助） 申請時期 工事着手の30日前までに事業認定申請が必要 交付申請は操業日から1年以内に行う必要があります。

稲沢市では、市内に長年立地する事業者が行う工場等の新増設の再投資に係る事業に要する経費に対し、企業等の流出防止および雇用の維持を図るため、愛知県と連携し市内における再投資を支援します。 【対象分野】 自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連および西尾張地域の集積業種 【補助対象経費】 新増設に係る工場建設費等の固定資産取得費用（土地、消費税および地方消費税相当額を除く） 【申請時期】 工事着手の30日前までに事業認定申請が必要 新増設の操業を開始した日から1年以内に交付申請が必要 【その他】 愛知県新あいち創造産業立地補助金交付要綱に基づく愛知県知事の認定が必要 補助金の交付要件を満たさなくなった場合は返還対象 他の奨励措置との重複申請不可、みなし大企業・大企業は過去に同一事業で本補助金や愛知県補助金の交付を受けていないこと

あま市内で新たに創業する方を対象に、創業開始当初に要する経費の一部を補助します。 AMA創業塾の卒塾生等、認定特定創業支援等事業による支援を受けた方が対象です。 補助対象経費は「広告宣伝費」「事業所等の改装費（市街化区域に限る）」「法人登記等に係る費用」の3項目です。 補助金の交付決定前に支払った経費は対象外です。 申請は当該年度の1月末日までに必要書類を添えて提出してください。 予算の範囲内での交付となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の1月末日までです。

中心市街地に点在する空き店舗を活用し、新規創業等する方の賃借料、改装費に対し補助する制度です。

西尾市では、市内企業の流出防止や産業振興、市勢発展を目的として、市内に長年立地している企業が工場等の新設・増設を行う際に「企業再投資促進補助金」を交付します。 対象は日本標準産業分類の「製造業」および「ソフトウェア業」に該当し、次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連、愛知県の産業集積推進指針の集積業種分野のいずれかに該当する工場等です。 工場等の新設または増設に伴う固定資産（土地を除く）取得費用が補助対象となります。

全業種の中小企業者を対象に、働き方改革の推進を目的とした3つの事業（基盤づくり、働く場所・時間の多様化、多様な人材活躍推進）を支援します。 補助対象事業例 従業員のニーズ調査や分析、社内制度の周知、コミュニケーション促進ツールの導入 テレワーク導入、コワーキングオフィス利用、勤怠管理システム導入、就業規則作成 多様な人材（高齢者、障がい者、性的マイノリティ、外国人、副業・兼業人材）の就労環境整備や制度構築 補助金額・補助率 1会計年度につき1申請者あたり最大50万円 補助率は原則1/2（特定業種は2/3） 注意事項 事業着手前に申請が必要 同一事業で他の補助金等を受けている場合は申請不可 申請回数は各事業ごとに通算1回限り

足助生活拠点（足助の町並み周辺）で空き家・空き店舗を活用して商業活動を行う方を対象に、修繕・改修工事費や家賃費用を補助する制度です。 修繕等補助：空き家の修繕・改修工事費用（所有者の合意が必要） 家賃補助：商業活動に必要な部分の家賃（交付決定月の翌月から36か月分） 対象となる商業活動は、日本標準産業分類に定める幅広い業種ですが、一部除外業種あり。営業は午前9時～午後9時の間で連続3時間以上、かつ月の半分以上対面営業が必要です。 補助金申請は契約から1年以内、改修工事は申請年度内に完了が必要です。

市内全業種の中小企業者を対象に、4つの事業（人材育成、人材確保、副業人材等活用、事業承継・M＆A）を支援する補助金です。 事業開始日が2026年4月1日～9月30日の場合は4月1日～8月31日、10月1日～2027年3月31日の場合は9月1日～2027年2月28日が申請受付期間です。 事業開始日の原則30日前までに申請が必要です（4月中開始の場合等を除く）。 補助対象経費は税抜き金額で計算。 1会計年度につき各補助事業1回限り（事業承継・M&Aは通算1回限り）。 国・県等の他補助金との重複不可（人材育成事業のみ例外あり）。 詳細は各事業ページや交付要綱をご確認ください。

幅広い世代や多様な主体とのつながり合いを創出しながら、新たに実施する健康づくりの取組を支援する補助金です。健康づくり豊田21計画の推進に資する事業が対象となります。 補助対象事業者は、地区コミュニティ会議、市内の高等学校・大学・高等専門学校・専修学校、市内法人（従業員300人以下、認可地縁団体を除く）です。連携対象事業者として、上記に加え、市内の保育施設や小中学校、大規模法人（従業員300人超）も含まれます。 補助対象経費は、講師謝礼・旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、通訳・翻訳費、保険料、使用料及び賃借料などです。 補助率は10/10、上限額は50万円（1会計年度に1回限り）。 ※本年度の募集は終了しています。

豊田市内の商業団体等が実施する、事業機会拡大や施設整備に対する補助事業です。 商店街等事業機会拡大事業 顧客獲得や販売促進、人材育成、空き店舗対策、地域コミュニティ活性化など、商店街等の活性化を目的としたソフト事業が対象です。 補助率は原則40％以内、上限額は500万円。 5以上の商店街団体等が実行委員会を組織して実施する場合は補助率を10％以内で加算可能。 国・県等の補助金が採択される場合は補助率80％または90％以内、人材育成事業は90％以内も可能。 商店街等施設整備事業 商店街等の活性化を目的とした施設・設備の新設、改築、増築、改装、補修、維持管理等が対象です。 例：共同店舗、顧客用駐車場、カラー舗装、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、情報通信システム、デジタルサイネージ等。 補助率は原則50％以内、上限額は2,000万円。 国・県等の補助金が採択される場合は補助率80％または90％以内も可能。 ※補助対象経費に係る収入がある場合は、その分を控除した金額が補助対象となります。

商店街等の活性化を目的とした街路灯の維持・整備に対する補助事業です。 街路灯電灯料支援事業 商店街等の街路灯の電気料金の一部を補助します。 補助対象は当該年度の4月1日から3月31日までに支払う街路灯の電気料金です。 街路灯整備事業 商店街等の街路灯の撤去、維持管理（保険料等）、LED街路灯の改修・補修・電球交換・新設・LED化等にかかる費用を補助します。 用地費は補助対象外です。

豊田市の中心市街地の活性化を目的とした各種事業に対する補助金です。主な事業は以下の通りです。 中心市街地活性化協議会活動支援事業：協議会の運営に係る経費を補助。 空き店舗等活用検討支援事業：空き店舗等の遊休資産を活用した商業活性化の仕組みづくりを支援。 公共空間等整備事業：広場やトイレ、休憩スペース等の公共空間整備を支援（用地費は除く）。 中心市街地店舗等整備事業：チャレンジショップやコミュニティ施設等の整備を支援（改装費、新増改築費、設置費、工事期間中の家賃等）。 補助率や限度額は事業ごとに異なりますが、通常は補助率50％以内、国・県等の補助金が採択される場合は最大80～100％以内となる場合があります。