愛知県の展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

春日井市内の事業者が、展示会や見本市などの事業者間取引（BtoB）を目的としたイベントへ出展する際に、経費の一部を助成する制度です。 展示販売等を行わず、BtoB取引を目的とした出展が対象。 国・県等の補助金との併用不可。 みなし同一事業者間での出展（例：代表者や住所が同じ事業者間）は対象外。 事業完了日から90日以内に申請が必要です。

40歳以上の中高年齢者が起業し、事業運営のために必要な従業員（中高年齢者）の雇入れを行った際の雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。 雇用の安定や継続性を重視し、起業後一定期間での計画提出や雇用の維持等が要件となります。

知立市内の中小企業が人材確保を目的に行う、就職情報サイトへの求人掲載料や、市外で開催される合同企業説明会の出展料に対して、その費用の一部を補助します。予算枠到達次第、受付終了となります。 補助率：2分の1（千円未満切捨て） 年度ごとの上限額：20万円 同一年度内で両事業の申請が可能です（ただし上限額は合算で20万円まで）

中小企業者や個人事業主が新技術・新事業の創出、販路開拓、人材採用、ふるさと納税返礼品の開発等に取り組む際の経費を補助する制度です。 設備投資（新技術・新商品などの研究開発） 販路開拓（市場調査、デザイン開発、展示会出展等） 人材採用（情報誌・Web求人、合同説明会等） ふるさと納税返礼品開発 町内発注の場合は補助上限が2倍（最大80万円）になります。 補助対象経費は、原材料費、調査費、委託・外注費、機械装置費、専門家経費、旅費、広報費、広告宣伝費、資料購入費、出展料等、幅広く設定されています。

商工業の振興、地域経済の活性化及び雇用の確保を目的とし、町内で創業（個人・法人）が行う初期投資に対して交付される補助金です。事業の着手前に計画書を提出する必要があります。 補助対象経費は主に以下のとおりです。 事業所等の賃借料（但し敷金・礼金・共益費等や親族所有物件は対象外、月額5万円上限・6ヶ月まで） 法人登記等に係る費用（定款認証料・登録免許税など、司法書士等報酬含む／収入印紙代等は対象外） 事業所等の改装費・設備費（機械装置、備品等の購入費用・特定業務用ソフトウェア含む／消耗品費・車両購入費・3万円未満備品・パソコン等汎用品や建物本体工事は対象外） 広報費（チラシなど広告宣伝費、展示会出展費、宣伝に必要な外部人材費・郵送料／切手購入費は対象外） 実施後、申請手続きを経て補助金が交付されます。

技術及び製品の販路を拡大し、新規需要の開拓を促進するため、展示会等に出展する事業者に対し、その経費の一部を補助する制度です。 販路拡大のための展示会等への出展事業が対象 補助対象経費は小間料（オンライン展示会の場合は出展料） 市の他の同種補助金と重複の場合は対象外 開催30日前までに計画書の提出が必要

蒲郡市内の中小企業者を対象とし、IT導入、販路開拓、人材確保、BCP策定に要する経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業例： IT導入事業（ITツール導入、ホームページ作成・改修、通販サイト新規出店） 販路開拓事業（機械装置等導入、広告宣伝、展示会出展） 人材確保事業（合同企業説明会出展、求人サイトの利用や人材マッチングサービス登録） BCP策定事業（BCP策定・改訂、事業継続力強化計画の策定・改訂） 補助率は1/2、補助上限額は1事業者あたり10万円です。 申請書類など詳細は公募要領等でご確認ください。

安城市内中小企業者が行う人材育成、展示会出展、新規事業展開等の経費の一部を補助します。 対象事業・経費例： 人材育成（社内研修の講師謝金、会場費・資格取得講習会の受験料など） 人材確保（合同企業説明会出展料、求人広告費） 展示会出展（主に販路開拓目的の展示会・見本市への出展料） 特許申請等（特許・実用新案・意匠出願の書類作成費・出願手数料） 依頼試験（大学等での試験・技術指導手数料、設備・器具の借用料） 販売促進（広報費、旅費、資料購入費、開発費、借料など） 専門家活用（温室効果ガス削減・デジタル化のコンサル費） BCP（事業継続計画）策定コンサル費 新ビジネス支援（事業転換、創業2年以内でかつ認定創業支援取得者の新規開業）

市内繊維事業者が海外展開を進める際の事業経費の一部を補助します。 支援対象の事業例： 国際認証取得事業（繊維事業者の新規取得） 国際認証取得コンサルタント活用事業（技術文書整備や体制構築等） 海外展示会出展事業（国際認証取得事業者による海外展示会出展） 海外向けECサイト運営事業（国際認証取得事業者のEC運営） サプライチェーン強靭化設備導入事業（分業による産地特徴を生かした繊維設備導入） 国際認証更新事業（既取得の認証の継続更新）

大府市ふるさと納税の返礼品となる商品の開発や改良、資材の製作、情報発信、設備等の購入にかかる費用の一部を補助する制度です。地域資源の発信強化及び市内産業の振興を目的としています（2021年度から2026年度まで）。

大府市内の事業者が、対象年度に販路開拓や拡大を目的として行う見本市等への出展に対し、出展料や装飾費（広告宣伝のためのパネル作成等）などの経費を補助する制度です。 ただし、汎用品や補助対象事業外で利用可能なもの、消費税及び地方消費税は補助対象外です。

豊田市内の中小企業者・個人事業主を対象に、以下の事業を支援します。 販路拡大事業：見本市・展示会の出展、マッチング支援機関や専門サイトの活用による販路開拓。 BCP策定事業：BCP（事業継続計画）の策定・改定・事前調査等。 サイバーセキュリティ診断事業：外部専門機関によるサイバーセキュリティ診断の受診。 各事業ごとに補助上限額や補助率、申請回数制限があります。詳細な対象経費や申請条件も事業ごとに異なりますので、要綱等をご確認ください。 ※予算上限に達した場合、期間にかかわらず募集終了となります。

稲沢市内の中小企業が、自社製品や技術の市場開拓・販路拡大を目的に展示会・見本市等に出展した際、その小間料や出展料の一部を補助します。 販路拡大のための展示会・見本市等への出展費用が対象。 年間補助限度額は1事業者あたり20万円。 補助率は1/2（1,000円未満切り捨て）。 新規申請者・継続申請者で申請期間を分けて受付。 展示会・見本市の開催前または開催後30日以内に申請可能。

商工団体が行う共同事業の推進を図り、商工業の振興に資するため補助金を交付します。

市内中小企業者や特定創業支援等事業の証明を受けた中小企業者を対象に、名古屋市、県外、海外または愛知県国際展示場で開催される展示会等へ出展し、自社製品や技術の販路開拓を行う事業を支援します。 補助金申請は1事業所につき年1回、1展示会のみ対象。 同一展示会へ翌年以降も出展の場合、継続して2年まで申請可能。 展示会開催前に交付決定を受ける必要あり。

知多市内に本社を有する中小企業を対象に、経営力向上や販路開拓、人材採用・育成等に要する経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業 設備投資事業：機械装置や工具の購入、製造、改良、据付等（「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」いずれかの承認が必要） 販路開拓事業：国内外見本市・展示会出展、ITを活用した販売促進（インターネットショップ開設等）、商品パッケージデザイン改良 人財力事業：求人情報の掲載・合同企業説明会参加、中小企業大学校等での研修受講料 ※各事業について、補助金の申請は単年度1事業者1回限り（人財育成については限度額内で複数回可） ※必ず事業実施前に申請が必要です。年度（3月20日）までに完了する事業が対象です。

市内小規模企業者等の振興を目的に、雇用確保・人材育成・販路拡大・経営革新のいずれかに該当する事業に要した経費の一部を補助します。 令和7年度から令和9年度までの3年度のうち1回限り申請可能 1事業者あたり上限10万円（税抜き経費の1/2を補助、千円未満切捨） 複数区分等まとめて申請や複数回申請も、年度内10万円までなら1回と扱われます 【対象事業例】 雇用確保：就職フェア・合同企業説明会出展料、求人情報掲載料 人材育成：業務に関係する資格取得の受験料（自動車系免許除く） 販路拡大：展示会出展・HP開設・看板設置や改修・紙以外媒体での宣伝等 経営革新：キャッシュレス端末、ECサイト開設・出店、業務効率化ソフト・機械など（PC等汎用デバイス除く）

本市の産業振興、観光振興及び地域活性化を図るため、とよかわブランドを活用した商品の開発、とよかわブランドの普及等の取組に対して、補助金を交付します。