愛知県の展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

人手不足である中小企業等の課題（認知度不足、採用に係る人員・費用の不足）に対応するため、県内中小企業等が認知度向上のための手法を学び、身に付けたノウハウを県外の就職・転職フェアへの出展等の採用活動に生かす取組を支援します。

愛知県では、市町村が計画的・主体的に行う商店街活性化事業等に対して、まちづくりの観点から支援・助成を行います。 商機能強化、地域コミュニティの担い手強化、人材強化、空き店舗の発生・増加抑制等、さまざまな商店街支援事業が対象です。 商店街振興組合・商工会議所・まちづくり会社等への補助実施も可能です。 審査会により採択事業を決定します。

田原市内の産業振興や地域経済の活性化を目的に、中小企業者を総合的に支援する補助金です。創業促進、産業の裾野拡大、空き店舗解消、事業承継、キッチンカー等の導入、副業・兼業人材の受け入れなど多様な取り組みが対象です。 主な支援内容: 創業・第二創業時の備品購入費補助 空き店舗活用による出店や規模拡大の改装費補助 農畜水産資源を活用した新商品開発・販路拡大 事業承継支援（専門講師派遣・相談会等） 温泉設備の新設・改修 通信環境整備（インターネット接続環境整備） 移動販売車・キッチンカー導入 副業・兼業人材の受け入れ 補助率は原則1/2以内。上限額は項目ごとに異なり、温泉設備整備100万円、専門人材受入25万円、その他50万円です。 補助金の交付決定後に事業に着手し、令和9年3月31日までに完了することが条件です。

市内全業種の中小企業者を対象に、4つの事業（人材育成、人材確保、副業人材等活用、事業承継・M＆A）を支援する補助金です。 事業開始日が2026年4月1日～9月30日の場合は4月1日～8月31日、10月1日～2027年3月31日の場合は9月1日～2027年2月28日が申請受付期間です。 事業開始日の原則30日前までに申請が必要です（4月中開始の場合等を除く）。 補助対象経費は税抜き金額で計算。 1会計年度につき各補助事業1回限り（事業承継・M&Aは通算1回限り）。 国・県等の他補助金との重複不可（人材育成事業のみ例外あり）。 詳細は各事業ページや交付要綱をご確認ください。

豊田市農産物ブランド化推進協議会が定めるブランド品目（米、桃、梨、はくさい、ぶどう、いちご、茶、シンビジウム、なす、すいか、じねんじょ、きく、いちじく、しいたけ、鮎、七草）またはそれらを原料とした加工品の輸出等に取り組む市内事業者に対し、現地通訳費や販売会参加費、サンプル費、海外向けパッケージ作成費、残留農薬検査費、輸出に必要な資格認証費用、インバウンド向け広告媒体整備費などの経費を助成します。 ※旅費、宿泊費、施設整備費等は対象外。資格認証費用は資格取得ができなかった場合は対象外です。 申請は同一年度に1回のみ。他団体から助成を受けている経費は、その額を差し引いた額の2分の1が助成額となります。

にぎわいのあるまちづくりを推進するため、商店街等が実施する地域にインパクトを与えるイベントなどを活用した新たなチャレンジに対して補助する制度です。

市内に本店または住所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に該当、市税滞納のない者）が、名古屋市・愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）または県外で開催される一定規模以上の見本市・展示商談会に自ら出展する際、主催者等へ支払う小間使用料の一部を補助します。 補助対象は主に小間使用料のみ（電気使用料・保険料・備品レンタルなどは対象外）。 通常枠は2分の1（上限30万円）、小規模事業者枠は3分の2（上限40万円）の補助。 小規模の定義：業種により従業員数5人以下または20人以下。 年度につき1回のみ申請可。出展最終日から1年以内、かつ申請年度の2月末までが提出期限です。 他の公的助成と併用の場合は、重複分除外の上補助。

安城市内で農産物の生産・加工・販売を連携して行い、6次産業化を推進する農業者等に対して補助金を交付します。 対象経費 商品開発費（資材費、加工試作委託費、成分分析費、機械・器具借上費又は購入費 等） 販売促進費（マーケットリサーチ費、テスト販売費、販促物作成費、ウェブサイト作成費、出展負担金、販売委託費 等） その他（施設整備費、経営診断料、アドバイザー謝金 等） 補助率・上限額 補助率：1/2 上限額：1事業あたり50万円 注意事項 市内のほ場での事業限定 国・県や他の補助事業と重複不可 申請年度内の実施・完了

市内中小企業者が製品・技術等を紹介する見本市・展示会・博覧会等に出展した場合、その費用の一部を補助する制度です。 市場開拓や販路拡大、事業提携先の開拓、受発注機会の確保を目的としています。 対象経費は「出展料」のみ（消費税・地方消費税除く）。 補助率は1/2、上限20万円/年度/同一事業者です。 年度末（3月31日）までに申請。 予算がなくなり次第終了。 小売目的や小規模な見本市等、市外・国外開催、他公的補助と重複時等は対象外となる場合があります。

刈谷市内の中小企業者や個人事業者が、市外で開催される合同企業説明会に出展した際、その出展料の一部を補助する制度です（消費税・地方消費税相当額を除く）。 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催される説明会が対象。 複数企業が参加し、広く一般に公開されている説明会が対象。 国・県等から同様の補助を受ける場合や、市および市協議会主催の説明会等は対象外。 予算がなくなり次第終了。

扶桑町内の中小事業者または個人事業主を対象に、人材確保・販路開拓・BCP策定などの取組に対して経費の一部（最大10万円）を補助します。 人材確保：就職説明会参加費、求人サイト登録・掲載料等 販路開拓：展示会出展費、展示会用パンフレット製作費（5ページ以上のもの）、ECサイト開設費（ハードウェア・ランニングコスト除く） BCP策定：BCP策定または改定のためのコンサルティング費 ※申請は事業実施前に必要。年度内で1回まで申請可能（未満額の場合は2回目も可、上限合計10万円）。 ※実績報告提出後に補助金支給。

東郷町内で事業を営む小規模企業および中小企業の新たな事業展開や課題解決に資する取り組みを支援する補助金です。 対象事業には「新価値創造（業態転換・新市場開拓・地域課題解決）」「人的資本経営（人材確保・育成・職場環境改善等）」「DX推進（デジタル化、省人化等）」「事業継続（BCP策定・サイバーセキュリティ対策等）」があり、対象経費に基づき一定の補助率で補助が受けられます。 各事業区分ごとに3ヶ年（令和8年度～10年度）のうち1回交付を受けることができます。交付申請年度内に事業実施・経費支出・書類提出が必要です。 補助金の交付は予算の範囲内で、枠に達した場合は早期終了します。

豊田市内に主たる事業所を持つ中小事業者や個人を対象に、以下の3つの事業を支援する補助金です。 販路拡大事業：見本市等への出展やマッチングサイトの活用等、販路拡大の取組み。 BCP策定事業：事業継続計画（BCP）の策定や改定、および事前調査の実施。 サイバーセキュリティ診断事業：外部機関によるサイバーセキュリティ診断を受ける取組み。 それぞれに補助率・限度額が規定されています。申請は原則オンラインで、事業ごとに詳細な申請・報告書類が必要です。 ※事業によっては申請可能回数に制限があります。また、国や県など他制度と重複しての補助は不可です。

春日井市内の中小企業者が、市内事業所での雇用を目的として就職フェア等に出展する際、対象経費の一部を助成します。 出展経費の50%以内を助成 助成上限額：10万円

市内の小規模企業等が実施する人材育成、雇用確保及び販路拡大事業に対して、日進市独自の補助金が交付されます。 人材育成（研修受講、専門家による研修開催） 雇用確保（就職フェア出展、情報誌掲載、テレワーク事業の備品購入） 販路拡大（展示会出展、ホームページ/EＣサイト開設・改修、広告看板作成、新製品の広告） 補助対象事業は、市内で事業を開始した日以後に行ったものに限ります。

犬山市産業振興補助金は、市内産業の振興を目的に、中小企業者や個人事業主を支援する制度です。以下の5つの事業が対象となります。 人材育成事業：従業員の各種研修受講・資格取得にかかる費用の一部を補助（1人あたり上限2万円、補助率1/2以内）。 展示会出展事業：展示会出展費用の一部補助（1回あたり上限20万円、補助率1/2以内）。 対面式雇用支援事業：合同企業説明会参加費用の一部補助（1回あたり上限10万円、補助率1/2以内）。 就職情報サイト等活用事業：就職・転職サイトの掲載・登録費用の一部補助（年1回・上限5万円、補助率1/2以内）。 雇用促進事業：小規模企業者が市民を常用雇用した場合の給与の一部を補助（1人あたり上限36万円、補助率1/2以内）。 年度内に同一事業者が受けられる補助金の合計額は最大40万円までです。

一宮市内の中小企業者が行う貿易取引の拡大・貿易関連活動（展示会出展等）に要する経費の一部を補助します。 国内見本市出展料：定額5万円（10万円以上の会場使用料が条件、オンラインは1/2・上限2.5万円） 海外見本市出展料：補助率1/4以内、1回当たり30万円（同一年度2回まで） ※会場使用料以外（運搬・工事・装飾等）は対象外 《申請の流れ》 展示会開催1週間前までに申請 補助金交付決定 展示会終了後、完了報告書等提出 補助金支払い

尾張旭市内の小規模企業者や中小企業者を対象とした補助金制度です。 通常枠（人材育成、雇用確保、販路拡大）とデジタル化対策枠があります。 通常枠は人材育成・雇用確保・販路拡大に係る経費の1/2を、年度当たり5万円（創業者は10万円）まで補助。 デジタル化対策枠は、キャッシュレス決済機器等の購入や電子商取引サイト開設等、デジタル化促進に係る費用の3/4を年度当たり10万円まで補助。 事業完了後に申請が必要（領収書・証拠書類添付）。 補助対象期間内の事業のみ対象。申請額が予算額に達した場合は受付終了の可能性有り。

大口町内で事業を営む中小企業者の経営基盤強化を目的に、以下の事業の実施に対して補助金が交付されます。 人材育成支援事業：社内研修、外部講習会への参加など 特許等出願支援事業：特許庁への出願費用や弁理士への手数料 販路拡大支援事業：展示会や見本市への出展経費（オンライン出展含む） 経営等相談支援事業：経営診断や専門家、メンタルヘルス指導料 創業・新分野参入支援事業：創業・新分野進出に係る講習会や手続費用等 BCP（事業継続計画）策定支援事業：外部専門家等への委託費・相談費 補助率：すべて2分の1。限度額は年度・事業ごとに異なります。 補助対象経費に消費税・地方消費税は含まれません。申請は実施約15日前まで必要です。