新潟県佐渡市の補助金・助成金・融資・出資一覧

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

佐渡市内の中小企業従業員が、業務に必要な市外での資格取得に要する費用の一部を補助します。対象は国家資格・公的資格・民間資格の受験料（受講料）、講習費、船賃（原則2等往復・必要に応じ自動車航送料も可）、宿泊費（必要最低限分）等です。資格取得後、試験合格者のみ補助対象とし、1人につき10万円まで、1事業所あたり年度内に10人（回）まで申請可能です。申請受付は4月から翌3月末まで、予算上限に達すると受付終了となります。

地域コミュニティの維持や、集落内の日常の困りごと解決、助け合い活動を主体的に実施する集落や自治会を支援する交付金です。 対象事業例 高齢者見守り活動 買い物代行 ひきこもり予防の居場所づくり ごみの分別・ごみ出し 草刈り、除雪支援 空き家管理、災害予防対策 等 助成内容 1集落（自治会）あたり1回申請可 補助対象経費のうち3万円まで10/10、3万円超は1/2、上限は10万円（1,000円未満切り捨て） 複数集落での申請の場合、上限額を集落数に乗じた額 対象経費例：消耗品、活動謝礼、保険料、委託料、手数料、燃料費、印刷製本費、リース代、備品購入等

佐渡市内の自治会やNPO、ボランティア団体などの市民団体が行う地域活動や、集会施設等の改修を支援する補助金です。 地域課題の解決や交流を深める活動、地域集会所やその周辺施設の改修などが対象。 補助額は事業種別によって異なります。 申請前に市民センター地域支援係へ書類を提出する必要があります。オンライン申請も可。 詳しい要件や対象経費は公式資料をご参照ください。

佐渡市内の文化団体等が行う、市民向けの伝統芸能体験・普及活動に対し、事業経費の一部が補助されます。 対象事業例: 地域固有の伝統芸能または民俗芸能（※国などの文化財指定等は除く） 事業開始前に申請し、令和9年3月31日までに完了するもの 普及公開事業（発表会やシンポジウム等） 担い手育成事業（体験教室等） ※営利・政治・宗教活動が主目的の事業や、他補助金と重複する事業等は対象外です。

令和6年能登半島地震による被害から復旧・復興するため、市内中小企業や小規模事業者を対象に、被災した施設・設備の修繕費用等の一部を支援する応援金です。 国の「なりわい再建支援補助金」または「小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島地震）」での補助事業を完了した事業者が対象です。 両補助金の自己負担額（保険金等控除後）10％を支援。 補助下限25,000円、補助上限500,000円です。

佐渡市内の事業者が行うインターンシップ受入、採用面接、外国人材雇用に要する費用の一部を補助します。これにより人材・労働力の確保、地域産業の維持・活性化を目的としています。 主な補助内容: インターンシップ受入学生の船賃、宿泊費、島内交通費 採用面接に係る交通費、船賃、宿泊費 外国人材紹介事業者への手数料、対象家電（冷蔵庫・洗濯機等）や自転車の購入費、Wi-Fi設備、バス定期券購入費 補助率は経費の50％以内（消費税除く、千円未満切り捨て）、種別や回数制限あり。予算枠に達し次第終了。

佐渡産木材の利用普及を推進するため、施設の木質化や木製什器の購入費用の一部を補助します。 補助対象は「佐渡産木材を目立つ形で使用する不特定多数が利用する施設」での木質化に係る佐渡産木材購入費、または木製什器（テーブル・椅子・陳列棚・食器等）の製作・設計・納入費です。 補助率は対象経費の1/2以内、上限額50万円・下限額5万円。 令和9年3月31日までに施工および精算を完了する必要があります。 予算の範囲内での支援となります。

地域防災力向上の担い手となる「地域防災リーダー」を養成するため、防災士の資格取得にかかる費用を補助する制度です。 補助対象経費： 日本防災士機構が定める研修講座の受講料 防災士資格取得試験の受験料 防災士の認証登録料 補助率は2分の1（1人あたり上限3万円まで）。

佐渡市内の自主防災組織が、防災活動を行う際に必要な資機材や、孤立集落対策として保存食・保存水・簡易トイレ用消耗品などの備蓄物資を整備するための費用に対し、補助金が交付されます。 令和7年度より、制度内容が拡充およびリセットされ、過去の利用回数に関わらず新たに各団体3回まで申請可能です。 補助対象資機材例：ハンドマイク、無線機、消火器、ヘルメット、スコップ、発電機、簡易トイレ、保存食・保存水など多数。 補助対象経費の2分の1（上限10万円／回）を補助。200世帯未満の団体の場合は要綱による算定となります。

農地・農道・用排水路の整備などを対象に、事業費の30～50％以内を補助します。