東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

地域活動団体（町会、PTA、自主防犯ボランティア団体など）による、安全・安心なまちづくりに資する活動や防犯設備等の整備・運用に要する経費について助成します。 主な助成内容： 装備品（ベスト、腕章、トランシーバー、青色回転灯等）、資器材、パトロール車用の機器・塗装・燃料費等の購入や賃借費用 防犯カメラ、防犯灯、ベル、車両侵入防止装置、電子掲示板等の設備整備・購入・賃借・設置・更新費用 防犯カメラの電気料金、保守点検、修繕、移設、運用経費 対象や助成額・補助率は、活動内容や推進地区かどうかで異なります（例：防犯設備は最大862万5千円、24/23以内など）。

文京区で防災士資格を認証登録した方を対象に、日本防災士機構が認証した研修機関による防災士向けスキルアップ講座の受講費用を助成します。 上限額：27,500円 対象となる講座：日本防災士機構認証の研修機関が実施するスキルアップ講座 1度受給した方は、2年間再申請不可 申請には、講座申込前に所定書類の提出が必要です。受講後の領収書・修了証コピー等も必要です。

文京区が災害時の生活用水の確保を目的に、地域住民が利用できる「防災協定井戸」の所有者に対して、井戸の維持管理やポンプの修理・設置・交換等の費用を助成します。 工事費用（新規ポンプ設置・交換）を助成。 1件あたり上限30万円、5年に1回まで。 事前相談・申請が必要。井戸は区内で日常利用され、住民が使いやすい場所にあることが条件です。 申請・手続き多数あり、修理については区の承認下で区負担で実施されることもあります。

避難所運営協議会が行う会議や避難所運営訓練等の活動に対して、運営費・活動費の助成を行う制度です。 会議運営費（上限2万円）、訓練活動費（上限10万円） 防災士による訓練企画や大規模訓練の場合は最大20万円まで上限引上げあり 会議・訓練に使う資料印刷費や資機材購入費等が対象

地震発生時のエレベーター閉じ込め事故に備え、区内の中高層共同住宅等に対し、閉じ込め対策物資（保存食、飲料水、簡易トイレ等）の購入費を助成する制度です。 申請は物資購入前に必要であり、物資購入と同年度中の防災訓練も要件となります。助成金額は2023年7月より拡充されています。

文京区内の中高層共同住宅等に対し、防災訓練や防災備蓄品の購入など、防災対策費用に対する助成を行います。 防災訓練用資器材の購入費・広報活動費 飲料水、食料、救助用資器材などの備蓄品購入費 条件を満たす場合は区民防災組織と合同訓練により高額な助成もあり 申請は物資購入前・訓練実施前に必要 書類提出や審査あり

品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進し、区民の健康被害防止を目的とした助成制度です。 主な内容 分析調査助成：建築物等にアスベストが含有されているか不明な場合の専門機関による分析調査費を助成（上限5万円）。 除去等助成：吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウール（0.1％以上含有）除去工事費の2/3（戸建上限50万円・共同住宅等上限100万円）を助成。 申請件数には上限があります（先着順）。詳細な手続や対象は公式資料参照。

調布市内の商店を対象に、バリアフリー化のための改修や備品等の購入費用を補助します。スロープ設置、トイレ改修、折り畳み式ベッドや車いすなどの購入、点字・音声コード入りメニューの作成など、障害のある方に配慮した店舗づくりを支援し、市内全体のバリアフリー化と障害理解の促進を目的としています。 令和8年度は、特別に移動式介助用大型ベッド購入も補助対象となります（予定）。

市内の空き店舗や空き家を活用して、小売業・飲食業・サービス業など魅力ある店舗を開業する事業者に対して、改装費用等の一部を補助します。中心市街地以外の地域が対象で、地域活性化を目的としています。 補助は改装費（外装・内装・設備工事などイニシャルコストのみ）が対象です。家賃等のランニングコストや敷金等は対象外となります。 申請は必要書類を揃えて窓口に直接提出が必要（郵送不可）。交付には審査があります。

新宿区では、子育て家庭の福祉向上や子どもの成長を支援する区民等の自主的な活動に対し、「新宿区子ども未来基金」を活用した助成を行います。 対象活動例: 学び・共食・体験の機会や場の提供 子どもの情緒や創造性育成、孤食や育児の孤立化防止 ひとり親家庭や生活困窮家庭等、困難を抱える子ども・家庭の支援 発育発達や不登校、思春期の心の問題を抱える子どもと保護者の地域支援 申請前に必ず事前相談が必要です。

板橋区内のものづくり企業が地域との共生を図るために取り組む各種事業を支援する助成金です。操業環境改善（騒音・悪臭・振動対策等）、工場改修・移転、設備更新・導入、住民受入環境整備（外壁美化、緑道整備等）、耐震診断・耐震工事などが対象。 事前相談が必須で、申請は電子申請サービスにて受付 交付は予算の範囲内で先着順 交付決定後に事業着手、期間内に完了・報告が必要

板橋区内の中小製造業者が、労働生産性向上のために実施する製造設備導入等の設備投資に対し、費用の一部を助成します。 対象となるのは、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定を受けた事業。 設備購入、工具・備品等の購入およびその運搬・設置・廃棄・ソフトウェア導入等の経費が対象。 助成対象経費は100万円以上、板橋区内で設備が稼働することが条件。 助成率は最大2/3（賃上げ等要件を満たす場合）または1/2（それ以外）、助成限度額は最大666万円または500万円。 他自治体や国等の同一事業に対する助成との重複受給は不可です。

令和7年6月の労働安全衛生規則改正に伴い、建設現場の熱中症予防対策が強化されました。調布市内の建設業中小企業の事業者を対象に、冷却設備や身体冷却用備品の購入費用の一部を補助します。本格的な夏が来る前に現場の労働環境を整えることが目的です。 補助対象品目例 スポットクーラー、大型扇風機、ミスト発生装置、冷凍ストッカー ファン付き作業服、冷却ベスト、ネッククーラー等 ※購入前に申請が必要、予算がなくなり次第終了。

調布市内の中小企業、小規模事業者、個人事業主、及び集合住宅の管理組合向けに、二酸化炭素排出の実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）推進や物価高騰・電力需給ひっ迫への対応のため、LED照明設備の新設や増設（配線工事含む）、断熱化改修工事・高効率給湯機設置等に対する補助金を支給します。 LED照明電球からLED照明電球への単純な交換や特注・デザイン性の高いものは対象外です。 工事の実施・省エネ診断は中小企業等ゼロカーボン推進補助事業事務局（東京都電気工事工業組合調布地区本部）を通じて派遣された業者のみ対象になります。 予算がなくなり次第終了となります。