補助金コネクト

東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。

クリア (1)
全3,076件中 341〜360件

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)

受付中
最大7億円
設備費機械装置費
都外に再生可能エネルギー発電設備(太陽光・風力・バイオマス・小水力等)や蓄電池を設置し、その電気等を都内の電力需要家が利用する事業に対し、導入経費の一部を助成する制度です。蓄電池容量や設置方法により助成率・上限額が異なります。蓄電池はリユース品も対象となります。 助成対象事業:都外の再エネ発電設備設置および電気等の都内需要家への供給等 助成対象設備:再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電、風力、バイオマス、小水力など)、蓄電池(EVバッテリー再利用も含む) 事業期間:令和6年度~令和12年度(申請は令和8年度まで)
地域東京都期限2027年3月31日まで

水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業

受付中
最大5億円
車両購入費不動産賃借料設備処分費+2
水素社会の早期実現を目指し、35MPaの水素ステーションとカーシェア事業等を組み合わせて開業する事業者に対し、費用の一部を助成します。 対象経費 水素供給設備の設置・運営に要する経費 燃料電池自動車の車両本体の購入費用 カーシェア事業等の開始に要する駐車場の整備費用及び管理事務所の建築費用 主な助成内容 【水素供給設備の設置】 大規模事業者: 経費合計の5分の4 中小事業者: 経費合計の全額 上限: 水素供給能力により1.5億円~5億円 【水素供給設備の運営費】 大規模: 最大500万円または2分の1 中小: 最大1,000万円または全額 【車両購入費】1台あたり300万円 【カーシェア等開始費】経費の2分の1または最大500万円
地域東京都期限2027年3月31日まで

ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業

受付中
最大1億5,000万円
調査費認証・登録費工事費+3
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、事業所の省エネルギー化を推進するため、建物のZEB化や廃熱の有効活用を目的とした設備導入を支援します。 主な内容: 「大規模ZEB廃熱診断」【準備中】 「ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業」のうち、 (1)設計支援:調査・設計・BELS認証等の経費が対象 (2)設備導入支援:省エネ建築材料、空調・照明・給湯・蓄電池設備、再エネ発電設備、廃熱利用設備等が対象 事業実施年度:令和8年度から令和12年度まで(申請は令和10年度まで)
地域東京都

東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金

受付中
最大120万円
■目的・概要 東京都では、障害を持つ方が希望とやりがいを持って、いきいきと活躍できる社会の実現を目指しています。 このため、初めて障害者を雇用される中小事業主を応援し、奨励金を支給します。■根拠法令東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金支給要領東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金支給要綱■応募資格TOKYOはたらくネットのページをご確認ください。https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/start/■問合せ先東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当電話(代表):03-5320-4663(直通)■参照URLTOKYOはたらくネット「東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金」https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/start/
地域東京都期限2028年3月31日まで

令和8年度職場内障害者サポーター事業

受付中
最大24万円
■目的・概要公益財団法人東京しごと財団(以下「財団」という。)は、各職場で働く障害者に対して支援活動を行う「職場内障害者サポーター」を養成し、その支援活動に対して人的・金銭的に支援することで、各職場における体制構築を支援し、企業等の自立的な障害者支援を促進します。■根拠法令職場内障害者サポーター事業実施要領職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱■対象となる企業等雇用保険の適用事業主(各種法人、協同組合等の団体及び個人事業主等も含む。)で、本社又は事業所が東京都内にあり、かつ次に掲げる要件を全て満たすことア 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員等(同条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がないこと。イ 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。ウ 都税の未納付がないこと。エ 国、都道府県、市町村及び特別区でないこと。オ 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱(平成31年3月19日付30総行革監第91号)に規程する政策連携団体、事業協力団体又は都が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)でないこと。■対象となる事業所等単一の企業等のもと、東京都内の一定の場所(一区画)において、その企業等の労働者が勤務する事務所(出張所・営業所等を含む)。ただし、次のア又はイに該当する場合は、それぞれに定めるとおりとする。ア 社内カンパニー制又は事業部制等当該企業等が社内カンパニー制又は事業部制等の形態をとっており、グループや事業部ごとに雇用保険適用事業所番号が異なる等により別の事業所であることが明白である場合、都内にあるグループ又は事業部等イ 業務委託先又は在宅勤務 勤務地が都内業務委託先又は在宅勤務の場合、所属部署のある都内事務所■備考応募前に財団が実施する養成講座(下記参照URLで受付)をご受講ください。事業詳細は「職場内障害者サポーター事業実施要領」「職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱」をご覧ください。■問合せ先公益財団法人東京しごと財団 総合支援部 障害者就業支援課 雇用促進係03-5211-2303(平日 9 時~17 時)*平日 12 時~13 時、土日・祝日、年末年始を除く■参照URLhttps://shougaisya-support.jp/
地域東京都期限2027年3月31日まで

令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業

受付中
最大2,000万円
■目的・概要石油製品の値上がりへの対応として脱炭素の取組を強化するとともに、大気環境の更なる改善のため、光化学スモッグの原因のひとつであり石油系原材料の削減等に寄与できるVOC(揮発性有機化合物)対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助します。■応募資格東京都内で次のいずれかの作業工程においてVOCを取扱う中小企業者等(ア)工場内塗装(工業塗装及び自動車板金塗装に限る。)(イ)印刷(ウ)ドライクリーニング■問合せ先技術支援部 省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 ヘルプデスクTEL:03₋3633-2282(受付時間 平日9:00~12:00 13:00~17:00)E-mail:kaizen-voc@tokyokankyo.jp■参照URLhttps://www.tokyokankyo.jp/apply/voc/
地域東京都期限2027年3月31日まで

東京都スタートアップ社会実装促進事業(PoC Ground Tokyo)

受付中
東京都内で事業展開を行う、または行おうとする創業10年未満のスタートアップ等を対象に、仮説検証や社会実装のためのコンセプト検証の機会と場所を提供し、成長を促す支援プログラムです。 主な重点領域: ウェルビーイング・ケア(高齢者福祉、ヘルスケア、子育て支援等) クライメートテック(脱炭素化、エネルギー・暑さ・廃棄物処理など環境分野) アーバンテック(エンタメ・観光・モビリティ・IoT・ビッグデータ等技術活用による課題解決) 上記以外の分野も応募可能です。 選抜企業にはニーズに応じて物的サポートや実証機会を提供します。
地域東京都

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業

受付中
都内中小企業が将来の中核人材となる技術者の確保・定着を目的に、奨学金の貸与を受けた大学生等を採用・1年間継続雇用した場合、企業・東京都の双方が負担した出えん金をもとに、公益財団法人東京しごと財団が奨学金返還費用の一部(3年間を上限)を該当貸与団体に直接支払う助成事業です。 企業、学生とも登録が必要 採用された登録者が1年間継続在籍後に申請可能 奨学金返還費用の一部または全部を最大3年間助成
地域東京都期限2026年12月17日まで

介護保険住宅改修費の支給について

受付中
最大20万円
工事費
要介護(要支援)認定を受けた方が自宅で安全かつ快適に生活を続けるため、手すりの取り付けや段差の解消など小規模な住宅改修を行う際、その費用の一部が支給されます。 利用者が工事業者へ費用を支払い、後日申請により上限額を上限に還付されます。
地域東京都

東京都保健医療局 お問い合わせ先一覧

受付中
東京都保健医療局および福祉局が取り扱う、医療、健康、福祉、子育て、障害者支援などに関する様々な支援・助成制度や相談窓口、制度利用における各種お問い合わせ先を一覧表示しています。 主な内容: 医療費助成(小児慢性・障害者・難病等) 不妊・不育・生殖機能温存治療費助成 介護・高齢者施設整備費補助 障害者手帳申請・補装具費給付やサービス 生活保護・福祉資金・戦没者遺族給付 各種女性・子供向け相談や医療費助成 感染症対策、結核、予防接種などの公衆衛生施策 食品・医薬品の許認可や営業許可 保健所、区役所・市役所等の連絡先 ※実際の申請や手続きは所定の窓口(区市町村・指定機関)で行う必要があります。
地域東京都

令和8年度事業内スキルアップ助成金

受付中
最大150万円
会議費謝金資料購入費
東京都内の中小企業等や団体が、従業員向けに行う集合研修(対面または同時双方向のオンライン研修)に対し、研修受講者数×研修時間数×800円の助成を行います。 研修は3時間以上10時間未満で、OFF-JT(通常業務外の研修)であることが必要です。 研修にかかる経費(指導員・講師の謝金、会場費、教材費等)が対象となります。 1企業あたりの助成上限は150万円です。 申請はJグランツまたは郵送で可能です。 詳細な要件や申請様式は募集要項ページをご参照ください。
地域東京都期限2027年2月28日まで

令和8年度事業外スキルアップ助成金

受付中
最大150万円
研修費
東京都内の中小企業・個人事業主等が、外部教育機関による既存の公開研修(集合研修、同時双方向のオンライン研修、eラーニング等)を従業員に受講させる際に、受講費の一部を助成する制度です。 助成対象は、都内に事業所があり、一定の中小企業・小規模企業等の要件を満たす事業者。 研修は、職務に必要な専門的な知識・技能・資格の取得を目的とし、オフ・ジョブトレーニング(OFF-JT)であること、公開研修であること、3時間以上10時間未満などの要件あり。 申請可能期間は令和8年3月1日~令和9年2月28日。研修は令和8年4月1日~令和9年3月31日に開始し、令和9年8月31日までに終了するもの。 助成上限に達するまで複数回申請可。
地域東京都期限2027年2月28日まで

令和8年度DXリスキリング助成金

受付中
最大100万円
研修費委託・外注費
東京都内の中小企業等が、自社のDX推進に必要な知識・技能を取得/向上するため、従業員向けに実施する3時間以上10時間未満のDX関連研修を対象とした助成金です。レディメイド(一般公開研修)・オーダーメイド(自社従業員向け委託研修)の両方が対象。 受講料等の経費4分の3を助成(上限75,000円/人・研修) 1社あたり上限100万円まで申請可能 研修は令和8年4月1日~令和9年3月31日に開始し、令和9年8月31日までに終了するものが対象 オンライン研修(eラーニング含む)もOK
地域東京都期限2027年2月28日まで

外国人介護従事者受入れ環境整備等事業

受付中
通訳・翻訳費人件費消耗品費+2
東京都内の介護施設等による外国人介護従事者の円滑な受入れを支援するため、以下のような各種補助金・助成金や研修等を実施。 外国人介護従事者受入れ環境整備(セミナー・研修・相談会) 受入れ調整機関(紹介・支援機関)活用経費補助 外国人介護職員とのコミュニケーション促進(翻訳機導入や異文化研修等) 留学生受入れ支援(学費や居住費等の補助) EPA(経済連携協定)、技能実習、特定技能制度等に基づく外国人介護人材に対する研修費・日本語学習費の補助 実施する事業ごとに補助対象・補助経費・補助率が異なります。
地域東京都

中小企業の販路開拓を応援します!

受付中
最大1,000万円
展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費+1
東京都および関係団体では、都内中小企業を対象に新たな市場展開や販路開拓のための多様な支援を実施しています。 主な内容: Buy TOKYO推進活動支援事業:都内中小企業が東京都産品の販売・PR活動を行う際に経費を補助(1年目:上限1,000万円/補助率2/3以内、2年目:上限600万円/補助率1/2以内)、ハンズオン支援付き。 中小企業ニューマーケット開拓支援事業:営業・製品開発経験のあるナビゲータによる新規販路紹介や製品改良アドバイス。 海外販路開拓支援事業:海外販路ナビゲータによるハンズオン支援や展示会出展支援、国際ビジネス人材育成講習会。 展示会出展助成事業:国内外の展示会・見本市への出展経費助成。 成長産業分野の海外展示会出展支援事業:医療・環境・エネルギー等の国際展示会出展支援。 海外ワンストップ相談:海外進出・貿易に関する無料相談窓口。 詳細や申請方法は各リンク先を参照。
地域東京都

海外展示会出展支援

受付中
通訳・翻訳費展示会出展費広告・宣伝費+1
アセアン地域を中心とした海外展示会への出展を支援する事業です。中小企業が海外でビジネスチャンスを広げるため、 現地商談への専門家同席や伴走支援 出展のための小間手配、通訳手配、製品カタログやポスターの作成など出展に関わる費用の一部負担 展示会ごとに審査を経て、より効果的な展示会出展をサポート を公社が行います。 専門家による現地サポートや、商談先のマッチング、出展前後のフォロー等を通じて、海外販路開拓・進出を積極的にバックアップします。
地域東京都

令和8年度スキルアップ支援事業

受付中
最大250万円
☆令和8年度分についてはこちらからご申請ください。 令和7年度の実績報告は、マイページより行ってください。都内の中小企業等が従業員に対して行う研修の経費の一部を助成します。研修の内容や実施方法に応じた助成金を活用しましょう!【提出期限】 研修開始予定日の1か月前(23時59分)まで 【交付申請書受付期間】 令和8年3月1日から令和9年2月28日(23時59分)まで※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。 ※ Jグランツで交付申請した場合、助成金請求までの全ての手続きを、Jグランツにて行っていただきます。助成金の詳細は 公益財団法人東京しごと財団ホームページ よりご確認ください。● 事業内スキルアップ助成金職務のスキルアップのために自社で企画した研修● 事業外スキルアップ助成金職務のスキルアップのために公開研修を利用して実施する研修● DXリスキリング助成金自社のDXのために実施する研修
地域東京都期限2027年2月28日まで

賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

受付中
調査費工事費設備費+1
東京都内の賃貸住宅の断熱性能向上および再生可能エネルギー設備(太陽光発電・蓄電池等)の導入を促進するため、省エネ診断費用や高断熱窓・ドア、断熱材の改修費用、再エネ設備導入費用の一部を助成します。 本事業は、事前申込受付 後 に契約・着工したものが助成対象です。 断熱等級を把握していない場合は、省エネ診断を事前に実施する必要があります。 所有者住戸のある賃貸集合住宅も助成対象です。 詳しくは実施要綱をご参照ください。
地域東京都

若手デザイナー意識啓発・販路開拓支援

受付中
最大50万円
東京都内の若手ファッションデザイナーを対象に、ビジネスマインド育成のためのセミナー・ワークショップ(全10回)や、販路開拓に向けた支援を実施します。 【主な内容】 意識啓発プログラム(5月~9月、各回選択可能) 販路開拓支援(奨励金50万円支給、グループ展・PR等) 詳細・募集要項は公式サイトに掲載。
地域東京都

ファッション産業の振興

受付中
東京都では、将来活躍が期待される若手デザイナーへの支援や、東京発のファッションの魅力発信を目的に様々な事業を実施しています。 学生等を対象としたコンクール「Next Fashion Designer of Tokyo」の開催 着物の生地など伝統素材を活用した「Sustainable Fashion Design Award」の開催 都内若手デザイナーへの育成および販路開拓支援 都民参加型ファッションフェスタの開催 地域特性に着目したファッション産業振興事業 また、東京の街全体を盛り上げる雰囲気づくりや、多様な層への情報発信も行っています。
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