熊本県山鹿市の補助金・助成金・融資・出資一覧

山鹿市では、市内産業の振興と雇用拡大を目的に、工場等の新設・増設を行う事業者に対し、固定資産税の課税免除や奨励金の交付など複数の支援制度を設けています。 主な支援内容: 【過疎地域】製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等を対象に、家屋や償却資産等の固定資産税を3年間免除。 【促進区域】地域未来投資促進法に基づく事業で、農林水産業・情報通信・観光等の分野において、一定額以上の設備投資を行った場合、固定資産税を3年間免除。 【産業導入地区等】工業団地等で製造業・運送業・卸売業等が一定額以上の設備投資を行った場合、固定資産税相当額を3年間交付。 【その他全域】製造業・情報サービス業・観光施設等で新設・増設の場合、固定資産税相当額を3年間（1年目100%、2年目80%、3年目60%）交付。 【雇用奨励金】上記支援を受けた事業者が新たに山鹿市民を雇用した場合、1人あたり30万円（1回限り）交付。 【用地取得奨励金】新たな土地取得時に、取得価格の5割（市有地）または3割（民有地）、上限5,000万円を交付。 詳細な要件や手続きは地域・業種等により異なります。詳しくは市担当窓口までお問い合わせください。

熊本県では、高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人など住宅確保要配慮者が安心して入居できる賃貸住宅の供給を促進するため、バリアフリー等に対応した見守り付きのセーフティネット専用住宅または居住サポート住宅への改修を行う事業者に対し、改修費の一部を補助します。 バリアフリー化工事は必須、その他の工事は任意。 1戸あたり補助対象事業費上限300万円、補助上限額200万円（補助率2/3）。 エレベーター設置や車いす対応の便所・浴室等改修には別途上限あり。 旧耐震建築物（昭和56年以前建築）は耐震改修工事が必要。 詳細は募集要項・交付要項を参照してください。

熊本県では、60歳以上の高齢者が安心して暮らせる良好な居住環境を整備するため、サービス付き高齢者向け住宅の建設等に対し補助金を交付しています。 特に中山間地域等での整備については重点的に支援されます。 対象は熊本県内（熊本市を除く）で、県が定める基準を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築・整備する事業者です。 補助対象は建設工事費等の一部で、補助率や限度額は地域や内容により異なります。 補助金の交付申請期間は、令和8年（2026年）10月23日から11月30日までです。

生産資材価格高騰の影響を受けた農産・園芸・特産の生産者を対象に、燃油や肥料など生産資材コスト低減につながる資機材導入に必要な経費を助成します。 令和9年3月までに事業完了が可能なものが対象。 機能が同等の資材等への単純更新は補助対象外。 取組タイプ（燃油、肥料、農薬、内張資材、外張資材）のいずれかで生産資材コスト10%以上削減が確実な取組みが必要。 セーフティネット（野菜価格安定制度または収入保険制度）に加入済み、または今後加入の意思があること。 県や市町村から採択を受けた事業でないこと。 事業主体は農業者の組織する団体等で、同一取組タイプにおける受益農業従事者が3名以上（年間150日以上従事）であること。

物価高騰や人件費の上昇などの影響を受けている中小企業組合等の中小企業者の売上が減少し、経営が悪化していることから、その売上回復を目的とした事業の実施を支援します。 【対象経費】 中小企業組合等を構成する個店（事業者）の売上回復を目的とした集客イベントの実施における人件費・広告宣伝費・委託費等

令和8年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商工会管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象とした補助金です。事業再建に向けた計画を策定し、施設や設備の復旧・復興、売上減少等の被害に対する事業活動に要する経費の一部が補助されます。 直接的な被害（事業用資産の損壊等）があった場合は上限200万円、間接的な被害（売上減少等）の場合は上限100万円。 補助率は原則2/3以内。 申請には経営計画の策定が必要で、商工会のサポートを受けられます。 反社会的勢力の排除や、過去の補助金事業に関する報告書提出等の要件があります。 詳細な申請要件や対象経費は公募要領を参照してください。

令和8年熊本地震の被災地域において、商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象に、販路開拓や業務効率化など持続的な経営に向けた取り組みに要する経費の一部を補助します。 補助金の交付申請時期は、令和8年11月2日から令和8年12月15日までです。

燃油・資材価格高騰の影響を受けている食品関連業を営む県南地域の事業者を緊急的に支援するため、県南産食材や農林畜水産物加工品等の販路拡大・消費拡大等の取組みに対して補助を行います。対象事業は、イベントやフェア等で使用する宣伝・広報資材の作成、県南産食材等を使ったレシピ開発、その他「くまもと県南フードバレー」の浸透に資する継続的な取組みです。 補助対象は県南地域の商工会議所及び商工会で、補助率は定額（予算額2,568千円の範囲内で割当）。 申請は毎月末締切、最終締切は2026年12月25日（予算がなくなり次第終了）。