熊本県八代市の補助金・助成金・融資・出資一覧

令和8年熊本地震により甚大な被害を受けた乾燥調製貯蔵施設や集出荷施設等の共同利用施設の再建・整備を支援する補助金です。被災した共同利用施設の補修・修繕・再取得、解体・撤去・廃棄、土砂撤去等の整地費用も対象となります。 補助率は3/4以内（国1/2以内、県1/4以内）です。受益農業従事者が5名以上などの要件があります。 申請は第1回が2026年10月23日、第2回が2026年11月13日締切です。

令和8年熊本地震で被災した市内中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、災害関連の融資制度を活用した事業者に対し、市が融資に係る利子を補給します。 【対象融資】 金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠） 金融円滑化特別資金（セーフティネット保証対象枠（令和8年熊本地震分）） 小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分） 日本政策金融公庫 災害貸付・災害復旧貸付 ※いずれも令和8年7月28日以降に融資の申し込みを行い、令和8年12月31日までに貸付実行されたものが対象です。 【利子補給期間】 融資実行後3年間 【補助率】 10/10（利子全額補給） ※日本政策金融公庫の災害貸付・災害復旧貸付については、上限20万円/年 ※本事業の実施は令和8年9月市議会での予算案承認が前提です。 ※詳細な要件や申請方法は決定次第、改めて案内されます。

八代市で新たに創業・第二創業による事業拡大を行う方を支援するため、創業に係る経費の一部を補助します。 令和6年度から、対象業種に「小売業」を追加しております。

熊本県では、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の対象外となる特別高圧電力やLPガスを利用する事業者の負担軽減を目的に、電気料金・LPガス料金の一部を補助します。 【特別高圧電力受電契約事業者向け】 県内で特別高圧受電契約を締結し電気料金を負担している企業等が対象（国・地方公共団体、他の支援制度対象者等を除く） 2026年7月～9月の特別高圧電気料金に対し、電力使用量に応じて補助単価（0.9円/kWhまたは1.2円/kWh）を乗じた額を補助 【LPガス利用事業者向け】 熊本県または熊本市から高圧ガス保安法の許可・届出を受けた貯蔵所でLPガスを自ら消費する事業者等が対象 2026年7月～9月のLPガス購入量に対し、1立方メートルあたり0.4円を補助 申請受付期間は2026年10月30日から同年11月30日までです。

令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた、熊本県内に所在する商店街等の復旧のための取組を支援します。 （1）商店街災害復旧事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。 ※熊本地震に伴う災害の発生以降（令和8年7月28日）、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。 （2）商店街にぎわい創出事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。 公募期間 （1）商店街災害復旧事業 ・準備が整い次第公募を開始 （2）商店街にぎわい創出事業 ・1次締切：令和8年10月9日（金）～令和8年10月26日（月） ・2次締切：令和8年10月30日（金）～令和8年11月26日（木）

令和８年熊本地震により、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた熊本県内の事業主が、雇用調整のために従業員を他事業所へ出向させた場合に、出向期間中に支払う賃金の一部を助成する特例措置です。 出向元：熊本県内で地震の影響により事業活動を一時的に縮小した事業主 出向先：全国の事業主（出向元からの出向を受け入れる事業主） 助成対象期間：令和８年10月１日から令和９年９月30日までに実施した出向 助成率：中小企業4/5、中小企業以外2/3 詳細はリーフレットをご参照ください。