熊本県玉名市の補助金・助成金・融資・出資一覧

玉名市では、玉名市外からの移住者を対象に、移住奨励金を交付しています。 主な内容 移住者や新婚世帯、子育て世帯などに対し、条件に応じて奨励金を支給。 住宅取得や賃貸、就業・起業、子育て等の状況により金額が異なります。 住宅取得の場合、最大50万円（子育て世帯等は加算あり）。 賃貸の場合、最大20万円。 起業や就業、子育て世帯への加算や、空き家バンク利用者への加算もあり。 詳細な金額や条件は本文の「奨励金額」欄を参照してください。

玉名市では、特定疾患（難病）患者の方に対し、見舞金を支給しています。 この制度は、難病患者の福祉向上を目的として、患者やその家族の経済的負担を軽減するために設けられています。 【支給内容】 難病患者1人につき年額30,000円を支給（2回に分けて支給） ただし、特別児童扶養手当等の受給者は年額40,000円 【申請時期】 申請締切は毎年12月28日（必着）です。 【その他】 詳細は玉名市健康づくり課までお問い合わせください。

玉名市では、認定農業者として登録した方を対象に、農業経営の安定や新たな取組を支援する補助制度を実施しています。 主な内容 認定農業者の経営改善や計画達成に必要な経費の一部を補助 また、新規就農者等に対する補助もあり 詳しい申請手続きや条件は市ホームページ案内資料等を参照してください。

玉名市では、戦没者（戦争のために亡くなられた方）のご遺族の生活の安定と福祉の向上を目的とし、援護金を支給しています。 支給対象 遺族のうち、戦没者遺族等援護法に該当せず年齢等の要件を満たす方 支給金額 単身遺族：年額10万円（8月支給） 複数遺族：年額3万円（2人以上で分配） 支給期間 最高60歳まで 詳細や手続きについては市役所へお問い合わせください。

玉名市では、墓地・納骨堂・火葬場の設置などを行う際、申請および許可が必要となります。主な内容は以下の通りです。 墓地等の新設・変更・廃止には市長の許可が必要 許可申請に関する手数料が発生 許可の基準や除外事項あり 対象となる施設：墓地、納骨堂、火葬場 毎年度の届出や変更の場合の再申請が必要 手続きや提出書類については所定の様式・添付書類があります。

玉名市では、運送業等の事業者に対し、AT限定自動車運転免許の解除（MTへの切替）に要する費用の一部を助成します。 AT限定解除の講習とは、既にAT限定普通自動車免許を所持している方が、マニュアル車の運転を可能にするために必要な教習や試験を受けるものです。 支援は、AT限定解除講習の受講費用に対して、2万円を上限に1回の受講につき助成されます。

玉名市への定住や、玉名市出身の学生への支援として、進学や就職などで新たな生活を始める方などに、給付金を支給します。 進学給付金：市外で進学する玉名市出身学生に、1人30,000円を給付。 就職給付金：市内外で就職する玉名市出身学生に、1人113,500円を給付。 ※詳細な条件については募集要項等を参照してください。

玉名市民の墓地不足の解消と墓地の適正な管理を目的として、墓地等の設置に要する費用の一部を助成する制度です。 補助内容 補助率 補助回数 上限額 墓地区域新設、拡張（組合設置の場合） 5分の1 1件につき1回 10万円 墓地区域新設、拡張 4分の3 1件につき3回 8万円 墓地区域新設（町等設置の場合） 4分の3 1件につき1回 4.5万円 墓地区域改葬 4分の3 1年につき1回 3.5万円 納骨堂新設 4分の3 1件につき1回 2.8万円 納骨堂改葬 4分の3 1年につき1回 2.4万円 ※事業開始から5年4月1日以降に着工したものが対象、または年度途中で申請受付。 ※3年以上連続で補助を受けている場合は対象外。

熊本県では、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の対象外となる特別高圧電力やLPガスを利用する事業者の負担軽減を目的に、電気料金・LPガス料金の一部を補助します。 【特別高圧電力受電契約事業者向け】 県内で特別高圧受電契約を締結し電気料金を負担している企業等が対象（国・地方公共団体、他の支援制度対象者等を除く） 2026年7月～9月の特別高圧電気料金に対し、電力使用量に応じて補助単価（0.9円/kWhまたは1.2円/kWh）を乗じた額を補助 【LPガス利用事業者向け】 熊本県または熊本市から高圧ガス保安法の許可・届出を受けた貯蔵所でLPガスを自ら消費する事業者等が対象 2026年7月～9月のLPガス購入量に対し、1立方メートルあたり0.4円を補助 申請受付期間は2026年10月30日から同年11月30日までです。

令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた、熊本県内に所在する商店街等の復旧のための取組を支援します。 （1）商店街災害復旧事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。 ※熊本地震に伴う災害の発生以降（令和8年7月28日）、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。 （2）商店街にぎわい創出事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。 公募期間 （1）商店街災害復旧事業 ・準備が整い次第公募を開始 （2）商店街にぎわい創出事業 ・1次締切：令和8年10月9日（金）～令和8年10月26日（月） ・2次締切：令和8年10月30日（金）～令和8年11月26日（木）

令和８年熊本地震により、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた熊本県内の事業主が、雇用調整のために従業員を他事業所へ出向させた場合に、出向期間中に支払う賃金の一部を助成する特例措置です。 出向元：熊本県内で地震の影響により事業活動を一時的に縮小した事業主 出向先：全国の事業主（出向元からの出向を受け入れる事業主） 助成対象期間：令和８年10月１日から令和９年９月30日までに実施した出向 助成率：中小企業4/5、中小企業以外2/3 詳細はリーフレットをご参照ください。