熊本県天草市の補助金・助成金・融資・出資一覧

天草市内の中小企業者が、起業時に創業資金として借入れた融資に対して、利子の一部または全額を補助する制度です。 主な融資対象は、熊本県創業者支援資金や日本政策金融公庫等の創業向けの融資。 運転資金・設備資金が対象となり、土地取得資金と資本金は除外。 利子支払額（年利3.0%以内・36回分まで）が対象で、補助率は実際支払い利息の10割以内。 上限は年間40万円、最長3年間で最大120万円。 申請は支払翌年1月〜2月末日までに行う必要があります。

天草市内の宿泊施設（研修施設および合宿所を除く）にて、延べ25人以上（本渡地域以外は延べ15人以上）の宿泊を伴う合宿や大会を実施する場合、経費の一部を補助します。 宿泊延べ人数1人につき1,000円を補助（上限100万円） 本渡地域以外での宿泊の場合は、1申請団体あたり追加で1万円を加算 食糧費（懇親会等）は対象外 補助額が対象経費を超える場合、経費実額を限度とします

産学金官の連携により、地域資源を生かした先進的で持続可能な事業を実施しようとする民間事業者などに対し、その事業化の取り組みを支援し、地域経済の循環を創造するため、その初期投資費用の一部を補助します。

熊本県では、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の対象外となる特別高圧電力やLPガスを利用する事業者の負担軽減を目的に、電気料金・LPガス料金の一部を補助します。 【特別高圧電力受電契約事業者向け】 県内で特別高圧受電契約を締結し電気料金を負担している企業等が対象（国・地方公共団体、他の支援制度対象者等を除く） 2026年7月～9月の特別高圧電気料金に対し、電力使用量に応じて補助単価（0.9円/kWhまたは1.2円/kWh）を乗じた額を補助 【LPガス利用事業者向け】 熊本県または熊本市から高圧ガス保安法の許可・届出を受けた貯蔵所でLPガスを自ら消費する事業者等が対象 2026年7月～9月のLPガス購入量に対し、1立方メートルあたり0.4円を補助 申請受付期間は2026年10月30日から同年11月30日までです。

令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた、熊本県内に所在する商店街等の復旧のための取組を支援します。 （1）商店街災害復旧事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。 ※熊本地震に伴う災害の発生以降（令和8年7月28日）、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。 （2）商店街にぎわい創出事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。 公募期間 （1）商店街災害復旧事業 ・準備が整い次第公募を開始 （2）商店街にぎわい創出事業 ・1次締切：令和8年10月9日（金）～令和8年10月26日（月） ・2次締切：令和8年10月30日（金）～令和8年11月26日（木）

令和８年熊本地震により、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた熊本県内の事業主が、雇用調整のために従業員を他事業所へ出向させた場合に、出向期間中に支払う賃金の一部を助成する特例措置です。 出向元：熊本県内で地震の影響により事業活動を一時的に縮小した事業主 出向先：全国の事業主（出向元からの出向を受け入れる事業主） 助成対象期間：令和８年10月１日から令和９年９月30日までに実施した出向 助成率：中小企業4/5、中小企業以外2/3 詳細はリーフレットをご参照ください。