岡山県瀬戸内市の補助金・助成金・融資・出資一覧

瀬戸内市内の人口減少が著しい地域にある空き家を取得または賃借し、新たに事業所を開設する法人または個人事業者に対し、改修費等の一部を補助します。対象となる空き家や事業、事業者には詳細な要件があります。 対象地区は牛窓町牛窓地区、牛窓町鹿忍地区、牛窓町長浜地区、邑久町本庄地区、邑久町玉津地区、邑久町裳掛地区、長船町美和地区です。 補助対象経費は建物改修費、通信環境整備費、事務機器等購入費（単価1万円以上）、その他市長が必要と認めるものです。 補助率は対象経費の4分の3以内、上限は100万円（1万円未満切捨て）です。 補助金の交付は同一物件につき1回限りです。 申請日の属する会計年度の2月末日までに実績報告書の提出が必要です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

瀬戸内市では、未就学児及び小学生が安全に利用できる遊び場の整備を目的として、市内に土地または建物を所有する法人または団体を対象に、遊び場整備事業補助金を交付します。 補助対象となる遊び場は、常設かつ広く市民が利用できる施設（有料・無料問わず）、原則100㎡以上、未就学児・小学生の安全に配慮した遊具・設備があること、屋外の場合は雨天・猛暑時の利用に配慮した施設であること等の要件があります。 補助対象経費は、設計費、工事請負費、未使用品に限る備品購入費です。 補助金事業の公募開始は5月中旬を予定しています。詳細は交付要綱をご確認ください。

瀬戸内市内で伝統的工芸美術品（刀剣（備前伝）・刀装具・備前焼・虫明焼・須恵器）製作技術の新たな継承者となる方を支援する補助金です。 無形文化財保持者や著名な技術者からの推薦を受け、35歳までの方が対象。 伝統工芸の習得活動や、それに必要な経費が補助対象となります。 活動は交付決定日から令和9年2月28日までに実施する必要があります。

瀬戸内市内の事業所等において、脱炭素化を推進するための設備（太陽光発電設備、定置用蓄電池、シェアEV・PHV（カーシェア用電気自動車）、充放電設備、高効率空調機器等）導入に対する補助金です。 設置対象は民間事業所。 補助金は設備や工事費の一部に対し交付。 申請は、必要書類がそろったものから先着順、予算超過の場合は抽選。 交付決定前の事業着手は不可。 個別の設備や事業形態により補助額が異なります（例：太陽光発電は出力1kWあたり5万円、上限1,500万円等）。

瀬戸内市内の小規模企業者や個人事業主が、事業承継を円滑に進めるため、必要な施設や設備の整備改修等に要する経費の一部を補助する制度です。 本店や主たる事務所が瀬戸内市内に所在し、現に5年以上事業を継続している事業者が対象。 事業承継計画書の作成が必要。 対象経費は事務所や事業所の改修・整備費、設備購入費、取得価格5万円以上の償却資産取得費等。

瀬戸内市が認定する自主防災組織に対し、地域での防災訓練や研修、啓発活動の実施、防災資機材の整備、家庭の備蓄品等の共同購入などを支援する補助金です。 防災訓練や啓発活動の開催、防災資機材・備蓄品の整備、各家庭の防災備蓄や転倒防止用品の共同購入等が対象 事業区分ごとに上限や補助率が異なります 学区や新規活動、指定避難所での資機材配備には上限額や補助率の加算・引き上げあり

瀬戸内市の小規模企業者の振興を図るため、後継者を求める小規模企業者及び個人事業主と意欲ある後継者による事業の承継を円滑に進めることを目的に、事業の承継に必要な施設、設備の整備改修等に係る事業の経費の一部を補助する制度です。

市内の森林や隣接地において、森林保全の活性化・拡大につながる植樹、下刈、伐採等の活動を行う団体に補助金を交付します。 森林の公益的機能の維持・発揮を目的とした補助制度。 活動用具や苗木などの購入、外部委託（自団体で困難な場合）、保険料等が補助対象。 備品購入費は補助率が異なり上限あり。 1団体につき年2回まで、同一場所での重複申請不可。

瀬戸内市内で事業を営む小規模企業者や個人事業主が、後継者による事業承継を円滑に進めるために、事業承継に必要な施設や設備の整備・改修等の経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業の例： 事務所や事業所の改修費等、施設整備に要する経費 設備の整備・改修費等 事務所や事業所に係る取得価格5万円以上の償却資産 対象事業者： 本店または主たる事務所（事業所）が瀬戸内市内に所在 継続的に5年以上事業実績がある 承継後も5年以上継続が見込まれる 事業承継計画書を作成していること

国の重点支援地方交付金を活用し、地域公共交通の担い手不足解決へ向けて、 人材確保（効果的な採用活動、職場環境改善、二種免許等取得、広報誌や就職フェア参加等） DX化推進や利便性向上（キャッシュレス決済機器・配車アプリ・運行管理システムの導入、住民説明会開催、待合・乗継環境・車内設備の整備、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシー等の新車両導入、情報提供設備改善等） に対する経費を支援。申請開始は2026年4月15日、予算上限に達し次第終了。

建設産業における人材確保対策や働き方改革の推進を目的として、専門家を活用する意欲的な建設企業を支援する補助金です。専門家に支払う人件費の一部が補助対象となります。 ※予定額（予定件数10件）に達した場合は、申請期間終了前に受付を終了する場合があります。