岡山県岡山市の補助金・助成金・融資・出資一覧

岡山市における社会課題の解決を、市民活動団体と行政が協働して取り組む事業を募集します。NPO提案型（団体が課題を設定）での募集となり、最長2年間の事業が対象です。1事業あたり上限200万円の助成があり、補助率はNPO提案型で4/5（80%）です。事業実施に直接必要な経費が対象となります。申請には事前協議が必須で、所定の書類提出が必要です。

岡山市では、脱炭素社会の実現に向けて、環境性能に優れた自動車の普及促進を目的とし、電気自動車等および電気自動車等用充電設備の導入者に対して、経費の一部を助成します。 対象機器：電気自動車等、電気自動車等用充電設備 補助対象機器の導入日が令和8年3月1日から令和9年2月28日までのものが対象 申請受付期間は令和8年5月1日から令和9年3月10日まで（当日消印有効） 申請額が予算額に到達した場合は受付終了、超過時は抽選 令和8年度は電気自動車等の上限額引き上げ、住宅用の台数制限緩和などの変更あり

エネルギー価格高騰の影響を受ける高齢者・障害者施設を緊急的に支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、施設で使用する設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。 各施設で使用する入所者及び利用者へのサービス提供等に必要な設備・機器の更新が対象 更新前と比較し、設備・機器1台ごとに5％以上の省エネルギー効果が見込まれること 設備・機器1台ごとの本体価格が5万円以上（税抜）、合計で定員30人以上の施設は22.5万円以上、30人未満は15万円以上 申請はオンラインのみ受付 事業完了期限は令和9年2月26日（2027-02-26）

岡山市内の中小企業を対象に、労働生産性向上やイノベーション創出、競争力強化を目的としたデジタルサービスの導入を支援する補助金です。DX推進計画書に基づき、全社的または組織横断的な業務・製造プロセスのデジタル化、既存商品・サービスの高度化、顧客接点の改革、ビジネスモデル変革などを伴う取組が対象となります。 補助対象経費は、事業所でのデジタルサービス実装に直接必要な経費（リース料、クラウドサービス利用料、システム構築費、機械装置費、設備費、器具備品費など）です。人件費や消耗品費、保険料等は対象外です。

岡山市内の中小企業者が、親族や従業員への事業承継に向けて行う「経営状況・課題の把握」や「事業承継計画の作成等」にかかる費用の一部を補助します。これにより、優れた経営資源や雇用の維持、地域経済の活性化を図ります。 主な補助対象事業の例： 初期診断 課題分析、コンサルティング 企業価値の算出 事業承継計画書の作成（必須） 補助対象経費は、これら事業実施に必要な経費で、市の交付決定後、年度内かつ2月末までに発生したものとなります。

住宅等への倒木被害から人命及び財産を保護し、適正な里山環境を維持するとともに、市民の自主的な里山環境の維持保全の促進を図ることを目的に、市内で危険木の伐採による里山林整備を行う者に費用の一部を補助します。 補助対象経費 危険木の伐採、撤去、処分などの費用 補助率・上限 補助対象経費の1/2以内（上限10万円） 申請は年度内に1回限りです。

脱炭素社会の実現を目指し、市内事業所（事務所、営業所、商店、工場、集合住宅等）にスマートエネルギー機器を導入する法人または個人事業主に対して、導入経費の一部を助成します。 対象機器例: 太陽光発電設備 ガスコージェネレーションシステム LED照明器具 高効率空調機器 太陽熱利用システム 蓄電池 エネルギー管理システム 温室効果ガス排出量見える化システム ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） ※補助率や上限額は機器により異なります。詳細はチラシや要綱をご確認ください。

岡山市内のタクシー事業者等がユニバーサルデザインタクシーを導入する際、車両購入費用の一部を補助する制度です。誰もが安心・安全で快適に利用できる交通環境の整備を目的とし、国や他の補助制度との併用も可能です。 本制度は年度内（3月末）までに導入・実績報告が完了するものに限られます。 予算の範囲内で実施、予算が無くなり次第終了します。

岡山市へ移住し就農した方や市内在住の新規就農者に対して、就農初期の投資や活動にかかる経費を補助する事業です。認定を受けた「青年等就農計画」に基づき、農業機械・施設の取得、老朽ハウス撤去、農地賃料・資格取得・研修費などに対する補助を行います。申請には計画認定が必要です。

次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している独立・自営就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

商業グループによる売上増加を目的とした、商業イベントの開催や、オリジナル商品の開発・宣伝などの取組に対して補助金を支給します。 地域経済の活性化と商業者の売上向上を目的 事業実施は原則同一小学校区で連続した商業圏域 申請前に事前相談が必要

商店街の未活用店舗等を店舗募集を行うために実施するリノベーション事業（残置物や残置された什器,商品等の処分を含む）に係る経費を助成します。

商店会がテナントリーシング事業等により出店者を誘致し，商店街の空き店舗へ出店するために必要な店舗改修事業に助成します。