岩手県の海外市場調査コンサルティングに利用できる補助金・助成金一覧

岩手県内企業等が、専門家の伴走支援を受けて行うインターンシップ・仕事体験プログラムの新規作成や見直し改善に向けた取組等に要する経費を補助します。 対象は、県内で事業活動を行う中小企業等や複数企業による連合体。 コンサルティング費用や専門家の交通費・宿泊費等が補助対象。 予算が無くなり次第、受付終了。 他の補助金・助成金との重複補助は不可。 交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書等を提出する必要があります。 事業完了後30日以内または令和9年3月15日のいずれか早い日までに報告書提出が必要です。

訪問介護員等の人材不足解消や経営安定化のため、地域の在宅介護サービス体制を確保することを目的とした補助金です。 【対象経費例】 研修体制構築、採用活動支援、同行支援（指導）、周辺事業所廃止等に伴う一時的な人件費増加 経営改善支援（専門家活用・臨時職員雇用）、介護員常勤化、法人グループによる協働化・大規模化、人材・利用者確保の広報活動、サテライト設置・多機能化（訪問機能追加） 第三弾申請期間は令和8年7月16日～令和9年1月29日。予算上限に達し次第終了。

県内ものづくり中小企業が、生産工程の自動化や省力化などを目的として、自動車部品等の製造又は設計に関連する設備等の整備及びそれに伴う研究開発を行う場合に要する経費の一部を補助するものです。

主要魚種の不漁や労働力不足、業績悪化、販路喪失等の課題克服および成長のため、岩手県沿岸の水産加工業者等が他企業と連携し新たな事業展開を行う場合、必要な経費を支援する補助金です。対象は、被災水産加工業者を含む2者以上の事業者グループで、共同での商品開発・販路開拓・研究等も対象となります。 ※設備購入費、人件費等は補助対象外です。

県内事業所の経営体質の強化および産業振興、関係人口創出を目的とし、県内事業主が県外在住の副業・兼業人材を受け入れる際に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、民間人材ビジネス事業者への紹介手数料、副業・兼業人材の交通費・宿泊費、及び当該人材への報酬などです。補助率は8/10、補助上限額は50万円です。 申請は年度内に1事業主あたり1回1人限りで、他の補助を受けている場合は対象外となります。

岩手県沿岸地域の基幹産業である水産加工業において、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による付加価値と給与水準の向上を支援する補助金です。 水産加工事業者がDXを進める際に、アルゴリズム活用の自動化装置や業務一元管理システムなど、AI・IoT・クラウド等のデジタル技術を伴う設備・システムやコンサルティングなどを導入する費用の一部を補助します。 【活用例】 生産工程や原料検査の自動化装置 生産・販売・在庫を連動させた情報システム ECサイト等の受注データ・在庫一元管理システム 採択後、翌年度に付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を3%以上、または給与支給額を1.5%以上増やす事業計画の策定・報告が必要です。

小規模事業者が将来の事業承継も見据え、ビジネスプランに基づいた経営計画を商工会と一体となって作成し、販路開拓（例：看板作成、ホームページ作成、チラシ作成）等に取り組む費用を支援する補助金です。 【補助率・上限額】 補助率：2/3 上限額：50万円（認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者は上限100万円）

岩手県商工会連合会を執行団体とし、地域経済を支える県内中小企業者の維持・発展及び県内雇用の継続を図るため、県内の中小企業者が行う取組等に対して補助金を交付します。

雫石町内の事業者が地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に必要な経費に対し補助を行う制度です。 対象は、一般社団法人地域総合整備団体（ふるさと財団）の「ふるさとものづくり支援事業」の交付決定を受けた事業です。 【対象事業】 新商品開発等支援補助金（上限1,500万円）：将来的に事業化・量産化が可能な新商品開発を行い、地域産業の発展が図られる事業 販路開拓支援補助金（上限300万円）：これまで新商品開発に取り組み、商品化に至っていないもので商品化に向けた販路開拓を実施する事業 補助対象経費の10分の7以内（千円未満切り捨て）。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、人件費、広報費などが含まれます。 申請を希望する場合は、事前に町担当課まで相談のうえ、令和8年10月30日（金）までに必要書類を提出してください。 補助対象期間は令和9年4月1日～令和10年2月18日です。

奥州市内の中小製造業者やその団体を対象に、企業競争力の強化を目的とした事業（展示会出展、研修、共同研究、国際規格等の認証取得）に対し、補助金を交付します。 展示会等出展、小間料・装飾料・旅費・輸送費等（最大25万円） 競争力強化研修、講師謝金・受講料・旅費・教材費等（最大10万円） 共同開発研究、原材料費・機械装置費・外注加工費・システム構築費等（最大25万円） 国際規格等認証取得、申請料・審査料・認証料・旅費・専門家委託料等（最大30万円、エコアクション21は20万円） 補助率はいずれも対象経費の2分の1以内です。 ※申請は先着順で、予算額に達し次第締切となります。

花巻市内の畜産農家や営農集団が、畜産経営の基盤強化を目的として行う施設整備や機械導入、ICT機器整備、草地更新、耕畜連携用機械整備などに対し、経費の一部を補助します。 主な補助内容: 施設整備（簡易畜舎・付帯設備の新築・増改築） 低コスト生産管理用機械整備 電気牧柵整備 ほ場排水改善整備 畜産関連ICT機器整備 草地更新整備 耕畜連携用機械整備 補助率や上限額は事業内容により異なります。

市内の事業所が、海外の大学生等を採用するために、外国人学生等を対象として実施するインターンシップ（就業体験）に要する経費の一部を補助します。 対象は市内中小企業等が実施する、外国人学生（海外大学等に在籍）向けのインターンシップ。 交通費、宿泊費、受入サポート費用等が補助対象。 補助率は対象経費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限は1人あたり32万円。 1事業主につき1回限り、最大2人分まで。 申請前に事業着手している場合や、他の補助金と重複する場合は対象外。 詳細は交付要綱（PDF）参照。

花巻市では、クマ、イノシシ、ニホンジカ等の有害獣による被害を防ぐため、以下の対策に対して補助金を交付しています。 ツキノワグマ撃退用スプレーの購入費（令和7年11月1日以降購入分が対象、1人1本まで。ただし使い切った場合や翌年度以降は2本目以降も可） 電気柵資材の購入費（団体申請の場合は補助率3/4、個人申請は2/3。上限なし。設置工事費や汎用資材は対象外） 放任果樹（カキ・クリ、幹直径9cm以上）の伐採費（業者委託は1本15万円上限で1/2補助、自ら伐採は1本2,000円） 申請には、領収書や見積書、写真、名簿等の提出が必要です。詳細は市農村林務課までお問い合わせください。

大槌町の基幹産業である水産加工業における人材の確保・定着を目的とした補助金です。水産加工事業者が行うデジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化、女性が働きやすい職場環境づくりのための設備整備等に要する費用の一部を補助します。 補助対象事業 DX推進事業：データやデジタル技術を活用した業務プロセスの変革や生産性向上の取組（例：加工ラインの自動化、データ管理システム導入等） 女性が働きやすい職場環境整備事業：女性従業員の確保・定着につながる職場環境の整備（例：女性用更衣室・トイレ・休憩室の整備等） 両事業は同一年度内で併用可能です。 補助率・上限額 DX推進事業：補助率1/2以内、上限1,000万円 女性が働きやすい職場環境整備事業：補助率1/2以内、上限200万円 令和8年8月から制度案内開始予定。補助金の活用を検討している場合は、事業実施前に産業振興課へ相談が必要です。

人材不足の解消と人材育成のため、町内企業が自ら行う人材確保・人材育成の取組に対して補助金を交付します。 対象事業 人材確保支援 就職関連イベント等への出展費用 企業PR活動費用（パンフレット・チラシ作成、ホームページ作成等） 就職活動やアパート探しのための旅費 求人サイト・求人誌への掲載費用 人材育成支援 外部講師による社内研修や外部機関の研修受講費用 補助率・上限額 補助対象経費の3分の2（2/3） 上限額：30万円

一関市では、市内で起業した学生および起業を予定している学生に対し、創業にかかる事業経費を最大60万円まで全額補助します。 対象は、高校・高専・短大・大学（大学院含む）・専修学校の在学生で、3年以内に市内で起業した、またはこれから市内で起業する方。 補助対象経費には、定款認証や登記費用、家賃、改修工事、備品購入、リース料、外注費、広報費、原材料費、旅費、書籍購入費、専門家謝金などが含まれます。 事前相談と面談審査あり。申請・事業完了は令和9年2月末までに実施してください。

盛岡広域の地域特性を踏まえた「成長ものづくり分野（医薬医療機器関連産業）」または「デジタル分野（IT関連産業）」の事業者が、国内外の展示会や学会等へ出展する際の経費を支援する補助金です。出展を通じて企業間マッチングや取引拡大、地域産業の活性化を目的としています。 補助対象経費は、出展小間料、オンライン出展料、展示物の輸送費、旅費、ブース装飾費、印刷物製作費、動画制作費などです。 申請受付期間は令和8年8月21日（金）～令和9年1月15日（金）で、出展日の14日前までに申請が必要です。補助金の交付は、交付決定後に事業が完了し、報告書等の提出後となります。