山口県の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

次代の国際交流を担う人材の育成と、多様な分野での交流拡大を図るため、県内の国際活動団体が実施する山口県と海外（中国、韓国、スペイン、アメリカ、ベトナム又は台湾）の青少年等による文化やスポーツ等を通じた相互交流事業を支援します。 補助対象経費は、講師や通訳者等への謝礼、交通費・渡航費・宿泊費、材料等の購入費、資料等の印刷費や広告掲載料、交流会等の飲食費、文書等の送料や資器材の運搬料、会場や機器等の借料、外部委託費、傷害保険料・振込手数料などです。 ※職員等の人件費、家賃、光熱水費、電話料など団体の通常運営に要する経常的経費は対象外です。

山口県内に住む外国人県民と日本人県民の相互理解を深めるため、国際活動団体が企業や大学等と連携・協働して行う新たな国際交流活動を支援します。 地域での外国人と日本人の交流を促進 外国人と関わりのある企業や大学等と連携した取組 将来的な自走を目指す取組 本補助金で初めて行う新しい取組が対象

山口県内および中国地域で実施される文化芸術やスポーツ活動、地域伝統芸能、国際交流等に対する各種助成金・補助金の紹介ページです。公益財団法人や文化庁、自治体、財団などが実施しています。 主な内容は、団体設立支援、課題解決支援、公共ホール支援、映画芸術支援、国際交流、地域住民向けコンサートなど多岐にわたります。支給対象や額、申請時期・方法などは事業ごとに異なります。 主な助成例 山口きらめき財団：団体設立や課題解決等（20～50万円/年） 一般財団法人地域創造：公共ホール等の活性化、伝統芸能の継承等 文化庁：文化拠点形成（最大8,000万円）、新進芸術家海外研修、劇場・映画館機能強化支援 エネルギア文化・スポーツ財団：美術や伝統文化の発表（10～30万円） 西京教育文化振興財団：教育・芸術文化分野（助成額は財団判断） 三井住友海上文化財団・三菱UFJ信託地域文化財団：コンサートや公演活動支援など

深刻化する人手不足に対応するため、外国人材の確保及び定着に新たに取り組む山口県内中小企業等に対し、その取組に要する経費の一部を補助する制度です。 「確保支援」「定着支援」の各区分ごとに当該年度中１回申請可能 複数の補助事業の組み合わせ申請も可能 補助上限額は全体で30万円（日本語能力向上支援のみの場合は15万円） 事業計画認定前の契約・支払い経費は対象外 原則として当該年度限り 実績報告書の提出締切：令和9年3月10日まで

山口県内の監理団体が、技能実習生の日本語能力向上を目的とした研修会、日本文化や伝統行事体験、地域住民との交流事業等を実施する際に必要な経費の一部を補助します。 補助金の申請に際しては、補助要領や提出書類等を確認し、事業計画書の提出が必要です。

山口市内の中小企業が障がい者の雇用促進を目的として、職場環境や施設の整備、就労支援機器の購入、雇用準備にかかる研修等の費用の一部を助成します。 施設・設備の工事費や就労支援機器の購入費、障がい者雇用に係る研修やコンサルタント活用等が対象です。 助成金の交付には事前審査が必要で、事業着手前に申請が必要です。 申請書類はPDF形式でメール提出が原則です。

萩市内での起業・創業を促進し、地域産業の振興や雇用創出を目的とした補助金制度です。萩市起業化支援対策資金融資（100万円超）を受けている中小企業者が対象で、設備資金等の一部を補助します。補助率は融資を受けた設備資金等の1/2、上限額は50万円です。補助対象経費は、建物の工事や設備費、機械装置・備品費、外構工事、従業員研修費、広告宣伝費など。人件費や家賃、水道光熱費等は対象外です。補助事業の実施前に申請が必要で、事業完了は原則2月末日までに行う必要があります。補助金の交付は同一対象者につき1回限りです。 補助金の交付申請時期は、原則として2月末日までに完了する事業に対して交付されます。

外国人材の日本語教育に取り組む市内中小企業等に対し、教育に係る経費の一部を補助します。 対象は防府市内で外国人材を雇用し、日本語教育に取り組む法人または個人事業主。 補助対象経費は講師謝金・旅費、テキスト代、会場借上費、受講料、印刷製本費、委託料、選考料、入学金等。 補助率は経費の1/2、上限10万円（1事業者1回限り）。 対象事業は、外国人材（在留資格が「技能・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」いずれか、雇用開始から3年以内）が受講し、受講者から費用を徴収しない日本語教育。 事業認定前に申込みや支払い、受講を開始した場合は対象外。 申請期限は令和9年1月29日まで（事業は令和9年2月28日までに完了）。

防府市制施行90周年を記念し、市内でイベントを開催する団体に対し、必要な経費の一部を補助します。 対象イベント：防府市の魅力発信に寄与し、市内全域を対象として一般向けに屋外で開催、営利目的でないこと等 補助対象経費：広告宣伝費、会場設営費、出演者等謝金・交通費、消耗品費、不動産賃借料（会場賃借等） 補助金額：原則25万円（開催場所や複数日開催により最大35万円まで加算可能） 消耗品費は補助対象経費の25％かつ上限5万円 開催時、来場者へ公共交通の利用やマイバッグ持参など環境配慮の取り組みが必要 交付申請・実施報告には各種様式の提出が必要

市内中小企業等が、人材定着促進や柔軟な働き方ができる職場づくり推進のために要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進、柔軟な働き方の推進に向けたコンサルタント導入 社内研修や各種セミナーの実施・参加など 補助額： 対象経費の1/2、上限5万円/申請者 補助対象期間： 交付決定日～令和9年2月28日まで 重複助成： 国・県・市等から同一内容で補助・助成を受けている場合は対象外

市内中小企業の従業員育成や定着を支援するため、スキルアップのための研修・講習の受講や開催にかかる経費の一部を補助します。 業務上必要な能力向上、技術・資格・知識の習得、リスキリングに関する研修等が対象 受講料・教材費・会場借上料・研修委託料・謝金が補助対象 事業認定後から令和9年2月28日までに受講完了が必要 研修時間は6時間以上、実施機関には公的や民間も含む

山口市内の中小企業者を対象に、経営者や従業員のスキル向上やリスキリングのための研修費用・資格試験受験料などを補助します。対象となる研修や資格試験は、業務上必要な能力の向上または新技術・知識習得のためのもので、6時間以上の実研修が必須です。補助対象経費には謝金・委託料（研修業務委託費）・会場借上料・教材費・受講料・受験料・通訳料・資格登録料などが含まれます。 1人1回5万円、1企業20万円（いずれも年度ごと）が限度です。申請は原則メール提出。予算枠が埋まり次第終了。

人財育成・定着のため、以下2つの事業を支援します。 1. 人財定着支援事業 従業員に対して、中小企業大学校等の公的・民間機関による、6時間以上のリスキリング・メンター研修や指導力向上研修等の受講に必要な費用を補助します。 2. 人財定住支援事業 従業員居住のため、市内で新たに社宅等を1年以上の契約で借り上げる場合、家賃・共益費を補助します。

光市では、地域防災力の向上を目的に自主防災組織の活動支援を行っています。 補助対象となる活動例: 防災訓練（避難訓練、資機材取扱訓練等） 防災研修会や防災マップ作り、出前講座、防災に関する話し合い 防災啓発チラシの作成・配布 防災グッズや非常食の配布、防災活動に伴う飲食料の提供 必要な資機材（ヘルメット、救急セット等）の備品購入 山口県主催の防災研修への参加費（交通費含む） 補助金はふるさと納税も活用し、用途ごとに上限や条件が設定されています。詳細はパンフレットや各種申請資料を参照してください。

防府市制施行90周年を記念し、防府ファンの創出・拡大に寄与するイベントを開催する団体を対象に、イベント開催に必要な経費の一部を補助します。 補助額は原則25万円。 一部地域や複数日開催の場合は、加算措置あり（最大+10万円）。 補助対象経費には上限や割合制限あり（消耗品費は最大5万円かつ全体の25％まで）。 補助要件や提出書類に関する詳細は事前相談が必要です。 環境配慮（公共交通呼びかけ、マイバッグ啓発等）の取組を求めています。

市民活動に係る国内外での研修会や講演会・実習への参加、または構成員の人材育成を目的とした研修会等の開催に要する費用の一部を補助する制度です。 研修会・講演会・実習等の参加、または開催に関する費用が対象 補助率は経費の1/2以内、上限額は10万円 対象外経費や要件もあり、詳細はPDFリーフレット参照

山口市中心商店街に出店する中小企業者を対象に、稼ぐ力向上に向けた取組（新サービス創出、デジタル化機器導入、WEBサイト構築、外部専門家のコンサルティング導入、店舗改善など）を支援する補助金です。

宇部市内の事業所や地域団体等が、障害者への理解促進をテーマとした講演会や研修会を開催する際の講師謝礼にかかる経費の一部を助成します。 障害の有無にかかわらず市民が共生できる社会の実現を目的としています。

高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住民主体の助け合い活動を支援する補助金です。 市内の団体に対し、支援事業の運営に必要な経費の一部を補助します。 支援対象活動は、訪問サービス（掃除・洗濯・買い物代行等）、送迎サービス（会場・通いの場への送迎）、通所サービス（介護予防・趣味活動・会食等定期実施）です。 補助金額は活動内容ごとに異なり、原則として経費の1/2かつ上限あり。送迎サービスには回ごとに上限があります。 申請は随時受付。