山口県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

次代の国際交流を担う人材の育成と、多様な分野での交流拡大を図るため、県内の国際活動団体が実施する山口県と海外（中国、韓国、スペイン、アメリカ、ベトナム又は台湾）の青少年等による文化やスポーツ等を通じた相互交流事業を支援します。 補助対象経費は、講師や通訳者等への謝礼、交通費・渡航費・宿泊費、材料等の購入費、資料等の印刷費や広告掲載料、交流会等の飲食費、文書等の送料や資器材の運搬料、会場や機器等の借料、外部委託費、傷害保険料・振込手数料などです。 ※職員等の人件費、家賃、光熱水費、電話料など団体の通常運営に要する経常的経費は対象外です。

水中ロボット関連産業への参入機運の醸成や産業の育成・振興を目的に、山口県内企業・大学・高専・高校等が水中ロボットコンテスト出場にかかるロボットの研究開発・製作・出場事業を支援します。 対象：ロボットの研究開発、製作、出場に係る事業 補助率：1／2 補助上限額：50万円 公募期間：令和8年4月10日から予算がなくなり次第終了 採択予定件数：3件程度

宇部市中心市街地へのオフィス立地を促進し、雇用創出や地域経済の活性化を図るための補助金制度です。家賃補助、雇用奨励金、施設整備補助、通信回線使用料補助、出張旅費補助、オフィス取得奨励補助など多様な支援があります。令和8年9月からは市内事業者も対象となり、補助上限額の統一や物件取得時の費用補助新設、成長産業分野への補助率上乗せなど、制度が拡充されました。 【主な補助内容】 家賃支援補助金：成長産業分野は3分の2（上限20万円/月・5年）、一般産業分野は2分の1（上限20万円/月・3年） 通信回線使用料補助金：成長産業分野は3分の2（上限5万円/月・5年） 雇用奨励補助金：物件賃借は1人20万円（上限200万円）、物件取得は正社員1人50万円・非正規1人20万円（上限50人） 施設整備補助金：成長産業分野は2分の1（上限500万円）、一般産業分野は2分の1（上限250万円） 出張旅費補助金：市外事業者対象、交通費実費（上限3万円/人、1回2人まで、4回まで） オフィス取得奨励補助金：成長産業分野は投資額の10分の1、成長・一般産業分野は固定資産税相当額（3年） 【成長産業分野例】医療・健康、環境・エネルギー、次世代技術（宇宙、DX、バイオ、半導体等）

長門市内で創業する個人や法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。ながと大津商工会の創業塾修了や認定支援機関の伴走支援、事業性融資の実施などが条件です。 店舗等の借入・改修、設備・看板設置、知的財産権関連費、外注・委託費、マーケティング調査、販路開拓、備品購入、広報宣伝費、人件費など多様な経費が対象です。 対象区域や移住者で上限金額が異なります（最大350万円）。 ※農業・林業・漁業等一部業種、無店舗小売業、風俗営業等を除く。

中心市街地等への都市型産業の立地を促進し、地域経済の活性化や雇用創出・拡大を図るため、周南市で新たに情報・通信産業等を営む事業者に対し、通信費、賃借料、研修費、人件費の一部を補助します。 補助内容 補助対象経費: 通信回線使用料（1/2以内、3年間） 賃借料（事業所・駐車場：1/2以内、3年間、駐車場は2台まで） 研修費（1/2以内、初年度1回のみ、上限100万円、1年間） 新規雇用従業員人件費（1人30万円以内、非正規は15万円以内、3年間、上限3,000万円/年） 各経費合計の補助上限は2,000万円/年

防府市制施行90周年を記念し、市内でイベントを開催する団体に対し、必要な経費の一部を補助します。 対象イベント：防府市の魅力発信に寄与し、市内全域を対象として一般向けに屋外で開催、営利目的でないこと等 補助対象経費：広告宣伝費、会場設営費、出演者等謝金・交通費、消耗品費、不動産賃借料（会場賃借等） 補助金額：原則25万円（開催場所や複数日開催により最大35万円まで加算可能） 消耗品費は補助対象経費の25％かつ上限5万円 開催時、来場者へ公共交通の利用やマイバッグ持参など環境配慮の取り組みが必要 交付申請・実施報告には各種様式の提出が必要

人財育成・定着のため、以下2つの事業を支援します。 1. 人財定着支援事業 従業員に対して、中小企業大学校等の公的・民間機関による、6時間以上のリスキリング・メンター研修や指導力向上研修等の受講に必要な費用を補助します。 2. 人財定住支援事業 従業員居住のため、市内で新たに社宅等を1年以上の契約で借り上げる場合、家賃・共益費を補助します。

大内文化特定地域の空店舗や空家を利用し新規開業する事業者に対し、店舗改装に係る経費の一部を助成することで、伝統産業や地域性を活かしたサービス業・商工業の振興、及び観光交流人口の増加を図る補助金です。 【補助対象経費】 店舗改装に関わる設備購入費、設備設置費、設備改修費等（店舗内に固定化するものが対象） ※外観改修は歴史的町屋景観を活かしたものに限る 【補助金額と率】 伝統的工芸品等、または「外郎」製造・販売の場合：経費の1/2以内、上限100万円 地域活性化・交流人口増加が認められる場合：経費の1/3以内、上限70万円

光市では、地域防災力の向上を目的に自主防災組織の活動支援を行っています。 補助対象となる活動例: 防災訓練（避難訓練、資機材取扱訓練等） 防災研修会や防災マップ作り、出前講座、防災に関する話し合い 防災啓発チラシの作成・配布 防災グッズや非常食の配布、防災活動に伴う飲食料の提供 必要な資機材（ヘルメット、救急セット等）の備品購入 山口県主催の防災研修への参加費（交通費含む） 補助金はふるさと納税も活用し、用途ごとに上限や条件が設定されています。詳細はパンフレットや各種申請資料を参照してください。

防府市制施行90周年を記念し、防府ファンの創出・拡大に寄与するイベントを開催する団体を対象に、イベント開催に必要な経費の一部を補助します。 補助額は原則25万円。 一部地域や複数日開催の場合は、加算措置あり（最大+10万円）。 補助対象経費には上限や割合制限あり（消耗品費は最大5万円かつ全体の25％まで）。 補助要件や提出書類に関する詳細は事前相談が必要です。 環境配慮（公共交通呼びかけ、マイバッグ啓発等）の取組を求めています。

まちなかの賑わい創出と活性化、創業支援を目的に、防府市内の商業地域で創業間もない事業者や創業予定者を対象とした補助金です。 【チャレンジ店舗出店事業】: 空き店舗等の賃借による新規出店に最大12か月分の家賃を補助 【チャレンジイベント出展事業】: 商業地域内で開催されるイベント等での出展に係る会場使用料、広告宣伝費、人件費等を補助します。

田布施町内にICT関連企業等のサテライトオフィス等を新たに開設し、雇用の創出や移住促進、地域活性化を図ることを目的とした補助金です。対象は町と協定を締結し、規定の業種で新たに事業所を設置するなど、所定の条件を満たす企業等となります。 IT・コンテンツ産業等分 通信回線使用料・不動産賃借料・雇用助成が対象 補助率は1/2、年間上限あり サテライトオフィス分 通信回線使用料・不動産賃借料・施設改修費（改修工事等）が対象 補助率は2/3（施設改修も含む）、年間または区分ごとに上限あり

中心市街地の活性化を目的として、事業者が徳山駅周辺エリアの賃貸物件に新規でオフィスを開設した場合、オフィスの賃借料や新規雇用の経費に対して補助を行う制度です。 オフィス設置奨励金：新規開設オフィスの賃借料・駐車場賃借料（2台分まで）を補助（最大3年） 地元雇用奨励金：新規雇用者1人あたり20万円（市内在住、新設オフィス開設日±2か月以内採用）、初年度のみ最大200万円 建設業、製造業、情報通信業、各種サービス業など幅広い業種が対象となります。

市民活動に係る国内外での研修会や講演会・実習への参加、または構成員の人材育成を目的とした研修会等の開催に要する費用の一部を補助する制度です。 研修会・講演会・実習等の参加、または開催に関する費用が対象 補助率は経費の1/2以内、上限額は10万円 対象外経費や要件もあり、詳細はPDFリーフレット参照

萩市内で水産業を営む漁業経営体や、漁協女性部を中心としたグループを対象に、萩で獲れた魚を活用した新たな商品開発、販売促進、販路開拓等への取り組みを支援します。 意欲ある漁業者や女性グループの所得向上および萩の魚の認知度向上が目的 商品開発にかかる原材料費、試作品作成費、施設・備品・機器の賃借料/購入費、成分分析費 付加価値化のためのデザイン制作費、知的財産権の取得費、販促資材作成費 販路開拓・市場調査として試験販売、商談会参加、専門家派遣費用なども対象 補助率1/2、上限15万円 予算上限に達し次第、受付終了 萩市水産課へ必要書類を添えて申請

山口市中心商店街に出店する中小企業者を対象に、稼ぐ力向上に向けた取組（新サービス創出、デジタル化機器導入、WEBサイト構築、外部専門家のコンサルティング導入、店舗改善など）を支援する補助金です。

地域産業の振興と小規模事業者の活力向上を目的に、和木町内で新たに創業、第二創業、または新事業展開を行う方を対象とした補助金制度です。 主な補助内容： 事業所の新築・改修、広告宣伝、設備・備品購入費に対し1/2補助（上限50万円） 賃貸借契約経費の1/2補助（月額上限5万円、1年間） 一律5万円の開業支援金 対象事業は、収益性・継続性・資金調達・地域活性化効果等の要件を満たす必要があります。

地域住民の集会やグループ活動の場となる多目的集会所を、住民組織（自治会）が自ら借り上げる際の家賃の一部を補助する制度です。 地域のコミュニティづくりを推進 家賃の2分の1（年度上限24万円まで、千円未満切捨て）を補助 最長15年間まで申請可能

阿武町が町内での起業や既存事業者の新分野進出・規模拡大を支援。事業所の賃借、設備・備品購入、人材育成等、事業所開設等に係る初期投資を補助（補助対象経費30万円以上から）。 阿武町から最大50万円（補助率1/2以内）、さらに萩山口信用金庫から最大10万円上乗せ支援があるため、最大60万円の支援が受けられます。 申請は年4回（5月末、8月末、11月末、2月末）受付。補助金受給後3年以内に町外移転や無断廃止した場合は全額返還。

下松市への工場等の新設・増設を促進し、産業振興と雇用創出を図るための奨励制度です。製造業や道路貨物運送業で、指定基準を満たした企業に対し、固定資産税相当額の奨励金や雇用奨励金が支給されます。対象事業や地域、投下固定資産額などで要件が異なります。 工場新設・増設（設備更新や建替えは対象外） 投下固定資産額や従業員数などの基準あり 固定資産税相当額の奨励金（3年間、最大1億円。ただし成長・次世代産業は最大3億円） 新規雇用従業員1人あたり30万円、女性・障害者は40万円（最大2,000万円）