山口県の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

次代の国際交流を担う人材の育成と、多様な分野での交流拡大を図るため、県内の国際活動団体が実施する山口県と海外（中国、韓国、スペイン、アメリカ、ベトナム又は台湾）の青少年等による文化やスポーツ等を通じた相互交流事業を支援します。 補助対象経費は、講師や通訳者等への謝礼、交通費・渡航費・宿泊費、材料等の購入費、資料等の印刷費や広告掲載料、交流会等の飲食費、文書等の送料や資器材の運搬料、会場や機器等の借料、外部委託費、傷害保険料・振込手数料などです。 ※職員等の人件費、家賃、光熱水費、電話料など団体の通常運営に要する経常的経費は対象外です。

山口県内中小企業者等の人材確保および若者の県内就職・定着促進を目的とし、『採用活動の効率化』に取り組む中小企業を対象に補助金を交付します。 補助対象経費例 採用管理ツール・採用データ分析ツール等の導入費用 AIツール等を活用したエントリーシート選考費用 SNSアカウント運用経費、Web広告出稿経費（ナビサイト掲載料除く）

本補助金は、へき地における医療提供体制の維持を目的とし、へき地に所在する民間診療所等の承継（譲受）にかかる施設・設備整備費や広告費等を補助する制度です。

山口県内企業の人材不足に対応するため、県外からの人材確保を促進することを目的とした補助金。 主な支援内容: 県外転職フェアへの出展料、就職情報サイトへの掲載料、ダイレクトリクルーティングサービス利用料の補助（※受付終了） 県外在住の離転職者が山口県内企業のセカンドキャリア向けインターンシップに参加する際の交通費・宿泊費の補助

山口県内および中国地域で実施される文化芸術やスポーツ活動、地域伝統芸能、国際交流等に対する各種助成金・補助金の紹介ページです。公益財団法人や文化庁、自治体、財団などが実施しています。 主な内容は、団体設立支援、課題解決支援、公共ホール支援、映画芸術支援、国際交流、地域住民向けコンサートなど多岐にわたります。支給対象や額、申請時期・方法などは事業ごとに異なります。 主な助成例 山口きらめき財団：団体設立や課題解決等（20～50万円/年） 一般財団法人地域創造：公共ホール等の活性化、伝統芸能の継承等 文化庁：文化拠点形成（最大8,000万円）、新進芸術家海外研修、劇場・映画館機能強化支援 エネルギア文化・スポーツ財団：美術や伝統文化の発表（10～30万円） 西京教育文化振興財団：教育・芸術文化分野（助成額は財団判断） 三井住友海上文化財団・三菱UFJ信託地域文化財団：コンサートや公演活動支援など

山口県内の優良産廃処理業者や収集運搬業者、処分業者を対象に、以下の5つの補助事業を実施。 キャリア形成促進事業：女性、若者、障害者、中途採用者の資格取得や研修受講等に要する費用を補助。 就業環境整備事業（施設整備・物品整備）：社屋の改修や作業服・ヘルメット等の購入費用など、労働環境向上のための整備を補助。 採用活動支援事業：テレビ・ラジオCM制作、情報誌やサイトへの求人情報掲載、企業紹介動画作成、チラシ・パンフレット作成、企業説明会出展費などを補助。 電子マニフェスト普及促進支援事業：電子マニフェストの基本料、導入関連のシステム構築費、ソフトウェア費用等を補助。 申請は先着順、所定の期間内で受付。補助率や上限額は事業・受給者区分に応じて異なります。

従業員の賃金を5％以上引き上げるとともに、省力化・デジタル化や生産能力増強等の生産性向上に資する設備等を導入する市内事業者を支援する補助金です。 市内事業所に機械装置等（10万円以上の償却資産）を導入し、生産性向上や販路拡大に取り組む事業が対象です。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）、クラウドサービス利用費、外注費、専門家経費、広告宣伝費など。 事業場内最低賃金を令和8年4月1日以降に5％以上引き上げている、または令和9年3月31日までに5％以上引き上げる計画が必要です。 1事業者1回限りの申請となります。 補助金の支払いは事業完了後の精算払いです。

萩市内での起業・創業を促進し、地域産業の振興や雇用創出を目的とした補助金制度です。萩市起業化支援対策資金融資（100万円超）を受けている中小企業者が対象で、設備資金等の一部を補助します。補助率は融資を受けた設備資金等の1/2、上限額は50万円です。補助対象経費は、建物の工事や設備費、機械装置・備品費、外構工事、従業員研修費、広告宣伝費など。人件費や家賃、水道光熱費等は対象外です。補助事業の実施前に申請が必要で、事業完了は原則2月末日までに行う必要があります。補助金の交付は同一対象者につき1回限りです。 補助金の交付申請時期は、原則として2月末日までに完了する事業に対して交付されます。

宇部市内の中小企業が人材確保を目的とした求人情報発信や採用力強化の取組に要する経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 就職・転職情報サイトへの企業情報掲載 県外で開催される合同企業説明会等への参加 採用に関するホームページの新規作成・改修 企業PR動画の制作 人的資本経営の導入やアクションプランに基づく取組 インターンシッププログラムの構築・実施 ※交付決定日前に着手済みの事業は対象外です。 【募集期間】 情報発信枠：2026年6月10日（水）～2026年12月28日（月） 人材採用力強化枠：2026年9月1日（火）～2027年1月29日（金）

中心市街地の商店街における魅力ある店舗の出店や、商店街に不足している業種の出店を支援する補助金です。 商店街の活性化と多様化を目的とした初期投資経費への補助。 店舗改装費や広告宣伝費が対象経費です。 詳細は概要資料を参照してください。

長門市内の中小企業等による人材確保およびUIJターン希望者・学生等の市内就職促進に向けた活動にかかる経費の一部を補助します。 主な支援内容： 採用活動（求人掲載、企業紹介動画制作、採用ページ作成など） インターンシップ企画制作・サイト掲載 生産性向上や経営課題解決を図る副業・兼業人材の活用 スポットワーカー（短時間・単発雇用）の活用 外国人材雇用に係るコンサルティング活用 各事業ごとに補助率・上限額が異なりますが、合計上限65万円（1/2補助）、申請は1回限りです。

長門市内で創業する個人や法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。ながと大津商工会の創業塾修了や認定支援機関の伴走支援、事業性融資の実施などが条件です。 店舗等の借入・改修、設備・看板設置、知的財産権関連費、外注・委託費、マーケティング調査、販路開拓、備品購入、広報宣伝費、人件費など多様な経費が対象です。 対象区域や移住者で上限金額が異なります（最大350万円）。 ※農業・林業・漁業等一部業種、無店舗小売業、風俗営業等を除く。

創業予定者や創業から2年以内の事業者に対し、ウェブサイト・看板・チラシ・SNS広告等の作成・発信費用の一部を助成し、販路開拓・拡大を支援する制度です。 【主な対象経費例】 ウェブサイトや看板の作成費 チラシの作成・配布費用 SNS等の広告費 特定創業支援等事業による支援を受けた者が対象です。

岩国市内で新たに事業を営む個人や法人の創業を支援し、市内経済の活性化を図る補助金です。 補助対象経費は「店舗改装費」「広告宣伝費」「備品購入費」に限定され、申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）です。 認定された創業支援機関でのセミナー修了や特定支援事業の受講など、一定条件を満たす創業希望者、または創業間もない経営者が対象となります。補助率や上限額は受講プログラムや創業タイミングにより40〜60万円の範囲で変動します（補助率1/2または1/4）。 対象外業種・発注要件等あり。詳細は募集要項参照。

防府市内の中小企業が県外で開催される展示会・商談会等に出展する際、必要な経費の一部を補助します。 対象は出展のみであり、販売活動を行う場合は対象外です。 同一年度内での重複申請や、他の同種補助金（国・他自治体等）との重複受給は不可です。

防府市制施行90周年を記念し、市内でイベントを開催する団体に対し、必要な経費の一部を補助します。 対象イベント：防府市の魅力発信に寄与し、市内全域を対象として一般向けに屋外で開催、営利目的でないこと等 補助対象経費：広告宣伝費、会場設営費、出演者等謝金・交通費、消耗品費、不動産賃借料（会場賃借等） 補助金額：原則25万円（開催場所や複数日開催により最大35万円まで加算可能） 消耗品費は補助対象経費の25％かつ上限5万円 開催時、来場者へ公共交通の利用やマイバッグ持参など環境配慮の取り組みが必要 交付申請・実施報告には各種様式の提出が必要

「人材確保の第一歩は知ってもらうことから」をコンセプトに、中小企業等の採用活動を全国に発信し、企業等のブランド化を図るため、就職・転職情報サイトや求人情報誌への掲載、採用情報のPR動画やパンフレット作成、オンライン採用活動、合同企業説明会参加等にかかる経費を補助します。補助対象となるのは、光市内事業所等への求人に関する採用活動です。 掲載料、作成・改修委託料、周辺機器購入、ソフト導入費、出展料、旅費、備品購入・借上料などが補助対象です。 補助上限は1事業者につき30万円、補助率は1/2です。 ※令和5年7月1日～令和8年3月31日に本補助金の交付決定を受けた方は利用不可（令和8年度より適用） 事業開始日前日までに光市へ申請が必要です。

美祢市内産の農林水産物等を活用し、加工・販売・サービス等に新たな付加価値を生み出す六次産業化に取り組む個人・団体を支援する補助金です。 主な事業内容は下記の通りです。 六次産業化加工品開発事業 市場調査費、原材料や工程の分析、商品コンセプト検討、試作品製造等の開発調査費（販売商品の製造経費は対象外、試作段階まで） パッケージデザイン作成費 地域ブランド化推進事業 （1）加工施設等整備事業：加工施設の新設、増改築、購入、設備整備に必要な経費（修繕・機器レンタル等は対象外） （2）六次産業化販売促進事業：展示会出展料、旅費、広告宣伝費、既存商品の改良費など、販路開拓に関する経費 ※事業着手前に必ず相談が必要。 ※他の補助金と併用できません（同一事業）。 ※補助対象事業は年度内（3月末まで）に完了が必要。

光市では、地域防災力の向上を目的に自主防災組織の活動支援を行っています。 補助対象となる活動例: 防災訓練（避難訓練、資機材取扱訓練等） 防災研修会や防災マップ作り、出前講座、防災に関する話し合い 防災啓発チラシの作成・配布 防災グッズや非常食の配布、防災活動に伴う飲食料の提供 必要な資機材（ヘルメット、救急セット等）の備品購入 山口県主催の防災研修への参加費（交通費含む） 補助金はふるさと納税も活用し、用途ごとに上限や条件が設定されています。詳細はパンフレットや各種申請資料を参照してください。

防府市制施行90周年を記念し、防府ファンの創出・拡大に寄与するイベントを開催する団体を対象に、イベント開催に必要な経費の一部を補助します。 補助額は原則25万円。 一部地域や複数日開催の場合は、加算措置あり（最大+10万円）。 補助対象経費には上限や割合制限あり（消耗品費は最大5万円かつ全体の25％まで）。 補助要件や提出書類に関する詳細は事前相談が必要です。 環境配慮（公共交通呼びかけ、マイバッグ啓発等）の取組を求めています。