山口県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

山口市内の中小企業者を対象に、経営者や従業員のスキル向上やリスキリングのための研修費用・資格試験受験料などを補助します。対象となる研修や資格試験は、業務上必要な能力の向上または新技術・知識習得のためのもので、6時間以上の実研修が必須です。補助対象経費には謝金・委託料（研修業務委託費）・会場借上料・教材費・受講料・受験料・通訳料・資格登録料などが含まれます。 1人1回5万円、1企業20万円（いずれも年度ごと）が限度です。申請は原則メール提出。予算枠が埋まり次第終了。

「人材確保の第一歩は知ってもらうことから」をコンセプトに、中小企業等の採用活動を全国に発信し、企業等のブランド化を図るため、就職・転職情報サイトや求人情報誌への掲載、採用情報のPR動画やパンフレット作成、オンライン採用活動、合同企業説明会参加等にかかる経費を補助します。補助対象となるのは、光市内事業所等への求人に関する採用活動です。 掲載料、作成・改修委託料、周辺機器購入、ソフト導入費、出展料、旅費、備品購入・借上料などが補助対象です。 補助上限は1事業者につき30万円、補助率は1/2です。 ※令和5年7月1日～令和8年3月31日に本補助金の交付決定を受けた方は利用不可（令和8年度より適用） 事業開始日前日までに光市へ申請が必要です。

人財育成・定着のため、以下2つの事業を支援します。 1. 人財定着支援事業 従業員に対して、中小企業大学校等の公的・民間機関による、6時間以上のリスキリング・メンター研修や指導力向上研修等の受講に必要な費用を補助します。 2. 人財定住支援事業 従業員居住のため、市内で新たに社宅等を1年以上の契約で借り上げる場合、家賃・共益費を補助します。

市内中小企業や小規模事業者等の事業活動を支援し、販路拡大、広告宣伝・デジタルマーケティング、新商品開発、空き店舗活用、雇用課題DX促進、人材確保対策など、多岐にわたる経費の一部を補助します。以下のような事業が対象となります。 県外・海外の物産展や商談会等への出展費用 ECサイト構築やWebシステム・広告宣伝等のデジタルマーケティング費用 新商品開発や特許申請等の経費（専門家謝金、委託料、原材料費、旅費等） 空き店舗開設に必要な設備費、機械器具、建物等への工事費 生産性向上や雇用強化、求人PRに関する経費 補助率は原則1/2、各事業ごとに上限額が異なります（3万円〜最大20万円）。商店街で空き店舗活用の場合はさらに10万円追加。

下関港長州出島へのクルーズ客船寄港を促進するため、タグボート費用の2/3を補助します。 対象となる寄港は、乗客の乗下船や寄港地観光等による地域経済効果が見込まれるものに限ります。 台風等の緊急回避による臨時入港は対象外です。 寄港予定日の7日前までに正式な入港予約が必要です。 補助対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。

美祢市内の中小企業者が、若者、女性、UIJターン希望者や外国人などの多様な人材の確保・採用・定着促進を行う際、その必要経費の一部を補助する制度です。対象事業は、「人材確保事業」「外国人材職場環境整備事業」「女性活躍・子育て環境整備事業」の3つで、例えば採用情報発信や社内環境整備・研修・施設整備などが補助対象となります。 補助上限額 人材確保事業：20万円 外国人材職場環境整備事業：10万円 女性活躍・子育て環境整備事業： 市内事業者発注：30万円 市外事業者発注：20万円 市内・市外混在：25万円 いずれも対象経費の1/2以内、同一年度につき各事業1回限り申請可能です。 受付期間内でも予算額に達し次第終了します。

萩市内で水産業を営む漁業経営体や、漁協女性部を中心としたグループを対象に、萩で獲れた魚を活用した新たな商品開発、販売促進、販路開拓等への取り組みを支援します。 意欲ある漁業者や女性グループの所得向上および萩の魚の認知度向上が目的 商品開発にかかる原材料費、試作品作成費、施設・備品・機器の賃借料/購入費、成分分析費 付加価値化のためのデザイン制作費、知的財産権の取得費、販促資材作成費 販路開拓・市場調査として試験販売、商談会参加、専門家派遣費用なども対象 補助率1/2、上限15万円 予算上限に達し次第、受付終了 萩市水産課へ必要書類を添えて申請

宇部市内の介護サービス事業所・施設等が人材紹介業者から紹介を受けて介護職員等を雇用した際の紹介手数料や、外国人介護人材の雇用にかかる経費を補助します。市内介護施設等における人材確保の安定化を目的としています。

山口市中心商店街に出店する中小企業者を対象に、稼ぐ力向上に向けた取組（新サービス創出、デジタル化機器導入、WEBサイト構築、外部専門家のコンサルティング導入、店舗改善など）を支援する補助金です。

市内中小企業者等が採用活動のデジタル化を推進するため、以下の経費について補助を行います。 ウェブ上で実施される合同企業説明会・面接会等への参加負担金 就職情報サイトへの採用情報掲載料 自社採用ホームページの新規作成・改修費用 採用・PR動画の制作委託費用

起業を目的として、事業所の賃借、設備備品の購入、従業員の人材育成費等、事業所開設等に係る事業に対し補助を行います。 申請期限 ５月末・８月末・１１月末・２月末

市内での創業・継業の促進、また市内における空き店舗等を利活用した創業を促進し市内商業の振興及び活性化を図ることを目的に、補助対象産業を開業する者に対して補助金を交付します。

クマやサルなどの鳥獣による農林業被害の防止を目的として、エサ場となる放任果樹を主伐する場合に、費用の一部を補助します。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。