山形県の情報通信業の補助金・助成金一覧

企業が生産性や製品の付加価値を向上させ、競争力や経営力を高めることを目的に、デジタル化やDXに取り組む費用を補助します。 主な対象事業例: 消費税インボイス制度対応のレジ・会計システム導入 キャッシュレス決済導入 製造業の生産管理や稼働状況管理の自動化、ロボット導入、在庫管理システム等 飲食サービス業のタッチパネル注文システム導入 事前相談が必要です。予算に限りあり、希望する方は早めにご相談ください。

町会等が市の除雪事業者と連携して行う地域の除排雪活動に対して、運搬車両等の借受け料や燃料費の一部を補助します。 補助対象経費：運搬車両（10トン、4トン、2トン車等）や除雪機械の借受け料、運搬車両等の燃料費 1回の除排雪活動につき、最大12万円、交付は3回まで 詳細はリーフレット・要綱参照

米沢市内で新たに事業を起こす創業者を対象とした補助金です。40歳以下の方、転入創業者、創業塾受講者は補助上限額が加算されます。対象業種は飲食業、小売業、サービス業、運送業、卸売業、製造業など。 令和7年4月1日より随時申請受付（毎月15日締切、予算終了次第終了） 事業開始、補助対象経費、事業流れなど詳細な要件あり 補助対象経費は店舗内外装費、事業用備品、広告宣伝費（チラシ・HP作成等）など

6月からの猛暑と少雨による高温・渇水被害を受けた農業者を対象に、緊急的な支援を実施する補助金です。 主な事業 農業用水確保対策事業: 干害時の農業用水確保のための工事、機械の借上げまたは購入、燃料の購入が対象。 園芸作物等高温対策事業: 高温による収量や品質低下防止のための機器・資材（遮光資材、換気扇、ミスト噴霧装置、灌水システム等）の購入が対象。 補助率や上限額は事業種別・規模ごとに異なります。詳細は担当課まで要問い合わせ。

寒河江市では、新規就農者や研修生の早期経営安定を目的とし、以下の多様な支援を実施しています。 主な支援内容 新規就農者育成総合対策（経営開始資金） 経営開始直後の新規就農者に、最大3年間、年間150万円（夫婦は1.5人分）を補助。複数の要件あり。 新規就農者定住促進支援事業 賃貸住宅の家賃（半額または月4万円のいずれか低い方）、および光熱水費（定額月5千円）の助成（最大60か月）。独自要件あり。 さらに、新規就農者を指導するアドバイザーへの謝金（年間5万円、最長2年間）も補助。 担い手新規就農支援事業 49歳以下の場合、経営に必要な機械・施設等の購入経費の1/2以内（上限100万円）。50〜64歳の場合は上限50万円。 農地の賃借料の補助（1/2または10万円、24カ月以内）。 それぞれに細かい交付条件、申請書類、報告義務等があります。

上山市内で新たに創業・起業する方を対象に、創業時に必要な経費の一部を補助します。 上山市内で初めて事業を開始する個人や新たに会社等を設立する方を支援。 創業に必要な官公庁への申請書類作成等の経費、設備費（10万円以上の備品等、パソコン等汎用性が高いものは除く）、各種保険料、広報費（HPやECサイト開設費、広告宣伝費等）などが補助対象。 創業場所と年齢により上限額が異なります。

危険な空き家や建築物の解体費用の一部を補助する制度です。個人型・地域団体支援型・地域まちづくり事業型の3種類があり、対象や上限額が異なります。 【個人型】危険な状態になっている住宅の所有者等が除却を行う場合、費用の4割以内で最大50万円（まちづくり事業型は最大75万円）補助。 【地域団体支援型】自治組織等の団体が除却する場合、最大75万円（まちづくり事業型は最大100万円）補助。 【地域まちづくり事業型】まちづくり協定締結地区の住宅・建築物が対象。 申請には事前調査の申し込みが必要です。

酒田市では、漁業に新たに就業したい方に向けて、研修制度や新規漁業就業者への支援を行っています。 漁業未経験でも研修制度を活用し、知識や技術を習得可能。 研修受講者には給付金（生活費助成）を年額150万円（最長2年）支給。 ほか、転居費用（最大10万円）、家賃補助（2万円／月、最長2年）を支援。 就業後も経営安定資金等の支援制度あり（詳細は要問合せ）。

三川町内で新たに創業する方を対象に、創業にかかる費用の一部を補助します。 対象経費は広告宣伝費・委託費・備品購入費（10万円未満の減価償却資産にならないもの）・看板設置費・事務所や店舗賃借料など。 補助率は1/2以内、賃借料は月5万円まで。 補助限度額は経費全体で20万円（賃借料は10万円）。 事業実施前の申請が必須で、予算上限に達し次第受付終了となります。

町内の農業者・商工業者等が取り組む６次産業化に係る施設整備、新商品開発、販売促進・販路開拓、新作物導入等を支援する補助金。 施設整備、新商品開発、販売促進・新たな販路開拓、新作物や品目拡大等の取り組みが対象 補助金は対象経費の1/2以内、または上限額（事業区分毎に異なる） 人件費・飲食費・交付決定前に支出した経費は対象外 予算枠内で随時受付・審査あり

長井市内で伝統芸能や伝統工芸など、地域の伝統文化を継承する活動を行う団体に対し、後継者育成や保存活動を目的に補助金を交付するものです。 伝統芸能（獅子舞・獅子踊等）、伝統工芸品（長井紬、金井神箒、草鞋等）の伝承活動が対象 練習や発表会等の事業、備品整備なども補助対象 交付決定後、令和8年2月27日までに実績報告書提出が必要