山形県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

山形県産認証材「やまがたの木」を使用した新築住宅や民間施設の建築に対し、県産木材の使用量に応じて補助金を交付します。 一般住宅：最大30万円 民間施設：最大50万円（やまがた木造設計マイスター等が設計に携わった場合は10万円加算） 【主な要件】 県産木材を基準値（延べ床面積×0.1㎥/㎡）以上使用すること 民間施設は、県産木材のうち10％以上を県産JAS製品とすること 申請は予算の範囲内で先着順。申請受付は令和8年4月1日から開始されます。

食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者等が、政府機関が定める輸入条件への対応並びにＩＳＯ、ＧＦＳＩ承認規格、有機ＪＡＳ及びハラール・コーシャ等の認証取得への対応に必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に要する経費を支援します。

みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う、資材の生産・販売や環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物を用いた新商品の生産・販売、農林水産物の流通の合理化に必要な機械・施設の導入を支援します。 また、みどりの食料システム法に基づき特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けた農林漁業者等が行う環境負荷低減事業活動に必要な機械・施設の導入を支援します。

やまがた地鶏の生産基盤の強化を図るため、新規参入者の雛導入費や衛生対策資材費等の生産経費に要する経費を支援します。

認定新規就農者の就農後の経営発展を支援するため、国と県が機械・施設等の導入を支援します。

特用林産物の生産振興を図るため、生産拡大、付加価値向上及び生産工程改善につながる施設・設備の整備等を支援します。

工場などを新設・拡充・移設した企業に対し、投下した固定資産税相当額の範囲で最長5年間相当分を助成します。 対象施設 製造業による製造加工施設 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業が新規雇用16名以上で設置する施設 学術・開発研究機関等の事業施設 情報サービス業やコールセンター業の事業施設 酒田臨海工業団地における新エネルギー産業（新規雇用16名以上が条件） 投下固定資産の範囲 建物および附属設備 建物敷地（土地：建物投影面積部分） 機械および装置 工具・器具・備品（コールセンター業限定） 助成対象は初年度の固定資産税課税標準額、助成率・年数は事業形態等により異なります。

町内中小企業の設備投資への経費の一部を補助します。企業振興や雇用拡大を目的とし、事業の拡大・高度化・効率化・継続のための機械・装置・建物（工場、倉庫、店舗等）の新増設費等が対象です。 補助率10％、上限100万円。投下固定資産総額100万円以上が必要です。

町内中小企業者による新分野進出や積極的な事業拡大の取組みに対し、補助金を交付します。 ハード事業（新製品開発や設備導入など）とソフト事業（新サービスや販路拡大など）が対象。 補助要件や申請方法の詳細は資料を参照してください。

市内企業が新規事業参入や生産性向上等のために行う設備投資を支援する補助金制度です。 対象設備の購入・設置やITツール導入などの経費を補助します。 補助率は2分の1以内、上限300万円。 予算額の上限に達した時点で受付終了。 事前相談必須。設備投資は税抜100万円以上が対象です。

村内の小規模事業者による創業や事業の持続的発展（販路開拓・業務効率化等）に必要な経費の一部を補助する制度です。 【創業支援】村内で新たに事業を開始する者や創業後1年未満の者を対象。 【持続化支援】新商品の開発や宣伝広告費、機械装置の購入、店舗改装などを通じて新規顧客獲得や業務効率化を図る事業者を対象とします。 補助率や上限額は申請区分や他補助金の申請状況により異なります。

白鷹町内での企業立地を促進し、雇用機会の拡大および企業の育成を図るために、建物や機械設備などの投下固定資産額にかかる経費の一部を助成します。 補助対象事業の例 新設：町内に事業所を有しない者が、新たに事業所を設置 移設：町内の既設事業所を廃止し新たな場所に設置 増設：既存の用地または新たな場所で生産能力を拡大 事業統合：複数事業者による生活インフラに関わる事業の統合 改修：上記1～4を実現するための建物等の改修（国・県補助金の交付事業に限る） 補助率・上限 補助対象経費1億円以上：20％（上限3,000万円、過去に未交付の場合） 2,500万円以上：10％（上限1,000万円） 300万円以上：固定資産税分（3年以内、移設等は500万円以上） ※詳細な要件は交付要綱をご確認ください。

南陽市内で新たに事業を開始する方向けの補助金です。 市内での創業や会社設立に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費は、機械や装置、建物や設備の取得・改修、広報活動、業務委託費等です。 事業計画策定から商工会の指導相談、申請・報告等の手続きが必要となります。

村山市内における企業の立地・設備投資を促進し、産業振興と雇用拡大を図るため、工場・機械等の新設・移設・増設を行う法人・個人に対して補助金が交付されます。 対象設備：土地・建物・償却資産（工場、事務所、倉庫、従業員駐車場等も含む） 補助金内容： 操業補助金：固定資産税・都市計画税相当額を3年間補助 雇用補助金：市内居住者を1年以上雇用した場合、1人あたり10万円（事業完了3か月前～1年後までの期間） 水道料補助金：水道使用量が月平均1,000㎥以上の場合、使用水道料金の1/2（年間上限500万円、3年間）

南陽市内に新設されるビジネスホテル事業者や、その事業を営む事業者に対して、設備投資や運営負担軽減を目的とした奨励金を交付します。 【主な内容】 固定資産税相当額の奨励金（家屋・土地分） 上下水道料奨励（使用料の50%） 用地取得費・建物取得費の一部補助（100室以上のみ・各年度分割交付、上限1億円） 客室数に応じて交付額・期間が異なります（例：50室以上は固定資産税分10年、上下水道料5年、100室以上で取得費補助あり）。※空き物件取得は対象外。 手続きや必要書類等、詳細は担当課までご確認ください。