補助金コネクト

和歌山県橋本市の農林水産業の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (4)
全742件中 1〜20件

農産物等インターネット販売促進事業

受付中
最大30万円
広告・宣伝費
橋本市内の農業者が自ら生産した農産物・加工品を指定オンラインショッピングモールで販売する際の販売手数料や、販売促進チラシ・リーフレット印刷費の一部を補助する制度です。ECによる販路拡大とリピーター獲得を支援します。 販売手数料:上限30万円 印刷費:上限10万円(1/2補助、撮影・デザイン費用含む、橋本市内の印刷業者利用が条件) 販路拡大のためにネット販売を始める、または強化する農業者向けの補助金です。
地域和歌山県橋本市期限2027年3月1日まで

橋本市商工業活性化資金利子補給補助金

受付中
小規模事業者経営改善資金(マル経融資)または生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(生活衛生改善貸付)を利用した事業者に対し、返済額の一部に相当する利子(年1.0%分)を補助します。申請対象者には12月頃に市から申請書類が郵送案内されます。
地域和歌山県橋本市期限2027年1月15日まで

橋本市創業支援資金利子補給補助金

受付中
橋本市内で創業する個人・法人が、指定の創業支援融資を利用した場合に、返済開始月から36ヶ月以内に支払った利子のうち年1.0%分の利子額を補助する制度です。 対象融資: 日本政策金融公庫「新企業育成貸付」「企業活力強化貸付」「生活衛生貸付(新規開業資金)」 和歌山県「新規開業資金」 補助を希望する場合は産業振興課への申請が必要です。
地域和歌山県橋本市期限2027年1月15日まで

防犯カメラ設置補助事業

受付中
設備費器具備品費
橋本市では、地域住民の安全確保および犯罪防止のため、防犯カメラを設置しようとする区・自治会に対し、設置費用の一部を補助します。 申請方法など詳細は「申請のてびき」を参照。 既に設置が開始・完了している場合は対象外です。 個人が設置する防犯カメラは補助対象となりません。
地域和歌山県橋本市

橋本市創業スタートアップ支援事業補助金

受付中
最大50万円
調査費不動産賃借料広告・宣伝費+1
本補助金は、橋本市で新たに創業または第二創業を行う者に対し、創業に要する経費の一部を補助します。 地域の需要や暮らしに役立つ新たな、または改善されたサービス・製品や、既存技術・資源・アイデアを活用したビジネスなど、地域貢献や新規性を持つ事業が対象です。 「交付決定」前に発生した経費は対象外となります。 事業は交付決定日から令和9年2月26日までに完了し、支払いまで済ませる必要があります。 他の補助金との重複(二重受給)は不可です。 詳細な条件や手続き、補助対象経費については要綱・募集要領をご確認ください。
地域和歌山県橋本市期限2026年12月25日まで

LED防犯灯設置補助事業

受付中
工事費設備費
橋本市では、夜間における犯罪の防止と交通の安全を図り、安全で安心なまちづくりを推進することを目的とする区・自治会に対し、LED防犯灯の設置費用の一部を補助します。申請方法や詳細については申請のてびきをご確認ください。 注意点: 補助金の交付決定通知書が届いてから工事に着手してください。 台数をまとめて申請する場合は、事前に地域振興室へご相談ください(予算残額の都合があるため)。
地域和歌山県橋本市

橋本市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金

受付中
最大1万円
動物愛護管理法の趣旨に基づき、飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、市内の良好な生活環境の保全および公衆衛生の向上を図るため、不妊去勢手術に要する費用の一部を補助します。 去勢手術(オス):1頭につき8,000円 不妊手術(メス):1頭につき10,000円 申請期限:手術を行った日の属する月の翌月末日まで
地域和歌山県橋本市

販路開拓事業

受付中
最大20万円
リース料旅費展示会出展費+4
橋本市内で生産または加工された自社製品の販路開拓を目的に、市外で開催される展示会等への出展を支援します。出展に要する経費の一部が補助され、1事業者あたり年度1回限り申請可能です。 対象外: 販売を主目的とする物販等へ出展する場合 市内開催の展示会、補助事業者が企画・運営する展示会、一般公開されていない展示会等
地域和歌山県橋本市期限2027年1月29日まで

ECサイト構築事業

受付中
最大20万円
旅費広告・宣伝費委託・外注費+2
橋本市内の中小企業者や関係団体等が、自社ECサイトの新規構築・改良や、モール型ECサイトへの新規登録等にかかる費用を対象とした補助金です。 最大20万円(補助率1/2)まで支援 サイト制作外注費、専門家への謝金・旅費、クラウドサービス利用料、広告宣伝費等が補助対象 令和8年度予算成立が前提 申請受付は令和8年4月6日から令和9年1月29日まで
地域和歌山県橋本市期限2027年1月29日まで

掲示板設置改修費補助金

受付中
最大10万円
工事費器具備品費
橋本市内の区・自治会が所有する掲示板の設置や改修にかかる経費について、予算の範囲内で補助金が交付されます。 事前申請が必要です(すでに着手・完了している場合は対象外)。 対象経費は設置・改修に要する工事費や備品購入費です。
地域和歌山県橋本市

橋本市新事業促進支援補助金

受付中
最大30万円
和歌山県の「わかやま中小企業元気ファンド」および「わかやま地場産業ブランド力強化支援事業」の交付決定事業に対し、自己負担分(補助対象経費に限る)の3分の1、上限額30万円まで補助を行い、中小事業者の新商品開発など新事業の促進を支援するものです。
地域和歌山県橋本市

民間賃貸住宅家賃助成

受付中
最大240万円
不動産賃借料
耐用年数を経過した公営住宅の用途廃止に伴う入居者の移転を進める必要があります。また、対象者のうち多くの方が他の公営住宅への移転を希望していますが、高齢者・障がい者等の世帯に適した移転先が不足しています。このことから、公営住宅を補完するための公的な賃貸住宅と位置付けた、公営住宅並みの家賃額で入居可能な民間賃貸住宅が必要となります。 助成の条件を満たす民間賃貸住宅の貸主が、対象世帯向けに家賃を減免する場合に、その減免額を市から貸主に助成します。
地域和歌山県橋本市

令和8年度和歌山県外国人材が安心して働ける環境整備事業補助金(第2回)

あと5日
最大30万円
通訳・翻訳費会議費消耗品費+5
和歌山県内の事業者が、外国人材の安定的な受入れや定着を図るために行う、就業・生活環境の整備に要する経費を補助します。 主な補助対象事業例: 外国人材用の母国語作業マニュアルや就業規則等の作成 翻訳機器や設備の導入 外国人材のスキルアップ支援(研修等) 家具・家電・自転車の購入(外国人材用) 不動産改修・改装(申請者所有物件に限る) 日本語習得や多文化共生のための研修会参加・開催 日本語学習教材購入 交流会等への参加・開催 ※特定の個人や団体の利益に供する物品購入費や運営のための人件費、消費税等は補助対象外です。 ※過去に同一経費区分で補助を受けた場合、同区分での再申請は不可です。
地域和歌山県期限2026年10月16日まで

【和歌山】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは和歌山労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域和歌山県期限2028年3月31日まで

国内展示会への個別出展支援補助金

受付中
最大50万円
保険料不動産賃借料リース料+2
県内中小企業者および小規模事業者が自社で開発した新商品等の販路開拓を目的として国内展示会へ出展する際、その経費の一部を補助します。 補助対象経費は小間料、会場装飾料、借料及び損料、配布資料等の作成費、保険料、その他理事長が必要かつ適当と認める経費です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月~3月頃です。
地域和歌山県

令和9年度事業分和歌山県地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金(県補助分)

受付中
不動産賃借料リース料システム構築費+3
和歌山県が行う地域医療・介護施設等の整備費用への補助金(令和9年度分)の希望見込額調査です。補助対象は、主に定員30名以上の広域型介護施設等で、老朽化施設の大規模修繕・耐震化、災害リスク(レッドゾーン・イエローゾーン)に所在する施設の移転改築、新規創設やICT・ロボット導入、備品購入、感染症対策(簡易陰圧装置・ゾーニング等)、看取り環境整備、宿舎施設整備、共生型サービス事業所整備等、幅広い内容が対象です。 調査の回答は、具体的な補助金交付を確約するものではなく、予算編成の参考となります。申請にあたっては対象施設や条件にご注意ください。
地域和歌山県

令和9年度又は令和8年度第2回目の国地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金【県補助分】

受付中
工事費設備費機械装置費+1
和歌山県内の介護・福祉施設(定員30人以上の広域型施設等)を対象とした、施設の整備や修繕などへの補助事業です。 対象となる主な事業は、高齢者施設等のスプリンクラー設備整備、大規模修繕、非常用自家発電設備や給水・換気設備整備、水害対策、ブロック塀改修等。 国の採択と予算に基づいて実施され、採択後に県が交付決定した後工事着手となります。 令和9年度または令和8年度第2回の国による募集が行われる場合に備え、事前調査として協議予定見込調査を実施。 事前調査に回答のない事業は後から申請はできません。 BCP(業務継続計画)や非常災害対策計画策定などの要件があるほか、補助対象外条件も複数あり。 詳細は県配布の交付要綱や各種要領PDF参照。
地域和歌山県

【令和8年度】和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金

受付中
最大600万円
工事費設備費器具備品費+1
和歌山県内の中小企業等の事業者に対し、脱炭素化に資する太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器、高効率照明機器、高効率給湯機器の導入費用の一部を補助する制度です。 太陽光発電設備・蓄電池は同時導入が必須 工事費を含み、設備の新設または既存設備の省エネ化(リプレース)も対象 設備は中古不可・リース不可・補助金との重複不可・FIT/FIP非認定等の条件あり 和歌山市・那智勝浦町は対象外 申請は先着順、予算がなくなり次第終了 施工業者は県指定の説明会受講業者限定
地域和歌山県期限2026年11月30日まで

令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金

受付中
最大100万円
謝金クラウドサービス利用費専門家経費+1
和歌山県内の中小企業等が、脱炭素経営の第一歩として行う「省エネ診断」や、CO2排出量の算定・見える化、認証取得等の事業に要する経費の一部を補助します。 主な事業区分: 省エネ診断事業(エネルギー使用状況の把握・改善提案) 排出量見える化事業(自社・サプライチェーンのCO2排出量の算定や管理) 認証取得・認知拡大事業(SBTやISO14001等の認証取得、第三者検証・情報発信等) 補助対象経費: コンサルタントや診断・分析費、専門家経費等 必要なシステムソフトウェア導入費やクラウドサービス利用費 ※国等から他の補助金を受給する場合は、その額を控除。
地域和歌山県期限2027年3月1日まで

わかやま人材確保・育成支援プロジェクト事業(DX推進)デジタル専門家派遣事業

受付中
旅費専門家経費
データ活用やデジタル技術の進化(生成AI技術の進展等)に対応し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために、デジタル技術に関する知見を有する“専門家”を県内外から募り、県内事業者の元に派遣する事業です。 専門家登録の公募、専門家を希望する県内事業者の公募、事業者ごとの専門家チームの派遣、レポート提出から成ります。 専門家に対して支給する旅費等は事務局が負担し、県内事業者の負担はありません。
地域和歌山県期限2026年12月28日まで
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