和歌山県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

和歌山県内の事業者が、外国人材の安定的な受入れや定着を図るために行う、就業・生活環境の整備に要する経費を補助します。 主な補助対象事業例： 外国人材用の母国語作業マニュアルや就業規則等の作成 翻訳機器や設備の導入 外国人材のスキルアップ支援（研修等） 家具・家電・自転車の購入（外国人材用） 不動産改修・改装（申請者所有物件に限る） 日本語習得や多文化共生のための研修会参加・開催 日本語学習教材購入 交流会等への参加・開催 ※特定の個人や団体の利益に供する物品購入費や運営のための人件費、消費税等は補助対象外です。 ※過去に同一経費区分で補助を受けた場合、同区分での再申請は不可です。

和歌山県内の中小企業等の事業者に対し、脱炭素化に資する太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器、高効率照明機器、高効率給湯機器の導入費用の一部を補助する制度です。 太陽光発電設備・蓄電池は同時導入が必須 工事費を含み、設備の新設または既存設備の省エネ化（リプレース）も対象 設備は中古不可・リース不可・補助金との重複不可・FIT/FIP非認定等の条件あり 和歌山市・那智勝浦町は対象外 申請は先着順、予算がなくなり次第終了 施工業者は県指定の説明会受講業者限定

県内に新たに＊対象施設を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。 ＊対象施設とは、「工場」と「試験研究施設・オフィス施設」であり、それぞれ奨励金の取扱いが異なります。 雇用奨励金 立地奨励金 本社機能移転奨励金 オフィス賃借奨励金 航空運賃奨励金 人材確保補助金 大規模オフィス移転・多数移住奨励金 オフィス施設整備補助金

御坊市内で新たに創業する方を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。必ず創業前に事業認定申請が必要です。 上限40万円（商店街地域の場合は上限50万円） 補助率は3/4 補助対象経費は、店舗等借入費（敷金・礼金等除く）、店舗等購入費（土地代除く）、店舗等改修費、事業用設備・機器・備品購入費（汎用性が高いもの等一部除外）、広報費 国・県・他団体の補助金と重複する経費は対象外 補助金の交付申請時期は、事業認定後、同一事業年度内（4月から翌年3月まで）にかかる経費が対象です。

白浜町の宿泊税導入に伴い、宿泊事業者の事務負担軽減のため、既存予約管理・清算システムの改修や新システム構築、システム導入に伴うハードウェア・ソフトウェア購入、パンフレット等の修正に要する経費の一部を補助する制度です。

和歌山市内の中小企業等が参加する、製品やサービスの普及を目的とした展示会や見本市の開催経費に対し補助金を交付します。 概要 展示会・見本市の開催経費（会場費、設営・運営費、広報費、オンラインプロモーション費、講師等の報償費、保険料）が対象。 補助対象経費の1/2、最大100万円まで。 受付期間は2026年4月1日から2027年1月29日まで（予算上限到達で受付終了）。 補助対象経費の例 会場借上料・備品利用料 ブース設営・運営にかかる経費 紙媒体やオンライン上での広報費 ワークショップ講師などの報償費 保険料 注意事項 補助金交付決定前に支払った経費や消費税分は対象外。 実施に伴う収入がある場合は、補助対象経費から収入を差し引いた金額が補助額算定対象となります。

紀の川市内の事業者の競争力・生産性向上のため、デジタル技術（DX）導入等への取組みを支援する補助金です。補助対象事業は、現状診断・計画策定、DXに関する研修実施や参加、テレワーク環境整備、DX化を目的とした設備導入、ECサイトやホームページの開設など。 パソコン・スマートフォン等端末の購入経費や他制度で補助される経費は対象外 同一年度内に1事業者1回のみ申請可 詳細な書類提出が必要です

市内で創業する方を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。対象経費には、官公庁書類作成、店舗借入、設備・備品購入、試供品製作、知的財産関連、謝金、旅費、マーケティング調査、広報費などが含まれます。補助金の上限は50万円、補助率は経費の3/4以内です。受付は予算の範囲内で先着順となります。

有田市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者、個人事業主、団体、NPO法人に対し、インバウンド（訪日外国人）受入環境の整備に係る費用の一部を補助します。 対象事業例： 店頭看板・メニュー等の多言語表示（英語含む1言語以上の翻訳が必要） 自社サイトやパンフレット等の多言語化（翻訳料、デザイン費、作成費等） 訪日外国人対応の研修（講師謝礼、受講料、会場費用等） 訪日外国人向けキャッシュレス決済導入（決済端末の購入・導入費等） 申請は2026年度（令和8年度）内に事業が完了するものが対象。他の補助事業との併用も可能（条件あり）。

九度山町内で新たに創業する個人または法人を対象とした補助金です。産業振興、雇用促進、地域活性化を目的とし、事業所の新設や設備投資、広告宣伝など、起業にかかる経費に対して予算の範囲内で補助されます。申請にあたっては事前相談が必要です。 事業所新設・増改築費、設備や備品購入費、広告宣伝費などが補助対象 上限額は50万円、補助率は対象経費の2分の1以内 令和8年度は4月1日～11月30日募集（予算上限に達し次第終了） 対象業種に制限有（詳細は要綱・別表参照）

那智勝浦町が推進する脱炭素・再生可能エネルギー普及のための補助金です。 太陽光発電設備の導入、エコ家電（高効率エアコン・給湯器等）への買替、蓄電池やEV関連設備の設置などが対象。 太陽光パネルの設置に関する補助率および上限額が個人・事業者ともに引き上げ継続中。 町は「ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しています。 詳細な申請要件については交付要綱や手引き(PDF)を参照してください。

田辺市内においてコンベンション（大会、学会、会議及びスポーツ大会又はこれらに準ずるもの）等の開催を推進するため、コンベンションの主催者に補助金を交付します。

市内における商工業の振興と活性化を目的とし、自助努力による積極的な創意工夫のある新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業は、商工業の活性化に必要な施設整備またはソフト事業（活性化事業）です。

町内への新たな企業立地や雇用創出を目指す事業者を支援する助成金制度です。 最大10億円の助成金が用意され、固定資産投資や雇用創出、小売店舗の新設・改装など幅広い支援 大規模事業から中小企業まで対象 雇用助成は町民の新規正規雇用分に支給 買物困難地域での店舗開設にも補助あり 制度は令和13年3月31日まで有効（それまでに指定を受ければ継続可）

市内事業者が生産性向上や従業員の所得向上を目的に設備投資を行う場合、設備購入費の一部について補助を受けられる制度です。 対象となる業種は製造業、運送業、卸売業など多様（無店舗小売業等を除く） 補助率は最大10%（3%以上の賃上げ表明で10%、1%以上の賃上げ表明で5%） 補助上限500万円 補助対象設備は、償却資産として申告する機械装置、工具・器具・備品等 賃上げ方針の表明および実績報告書提出が必要（期限: 令和9年2月末日） 補助対象経費の合計250万円以上の設備投資が必要

高野町では、子どもや高齢者など、地域住民同士の交流やつながり、誰もが気軽に利用できる居場所づくりを促進する「地域食堂」を運営する団体に対して補助金を交付します。 新規開設のための設備や備品の購入、食材費・消耗品費等の運営経費、学習支援や世代交流のための備品などが補助対象となります。

由良町で開催された地域課題解決型事業活動プランコンテスト（ゆらコン）で提案のあったプランを活用し、町内で事業化する費用を補助します。 対象事業例: みかんサウナ事業 海産物町内販売事業 2次交通普及事業 ワーケーション推進事業 地元産品創出事業 補助額は対象経費の1/2以内、上限50万円（千円未満切り捨て）。

橋本市内の区・自治会が所有する掲示板の設置や改修にかかる経費について、予算の範囲内で補助金が交付されます。 事前申請が必要です（すでに着手・完了している場合は対象外）。 対象経費は設置・改修に要する工事費や備品購入費です。