和歌山県の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

熊野白浜リゾート空港の利用促進につながる事業を実施する和歌山県内の市町村や団体等を対象に、事業費の一部を補助します。 補助対象事業例 ファムトリップや視察団体受入 県外イベント等への参加 県内イベント等への就航先団体の招聘 空港発着誘客促進イベントの出展料 主な対象経費 空港発着便の航空運賃、空港施設使用料 県内宿泊施設利用料（国・県・市町村職員は対象外） PRサイト、冊子、チラシ等製作費

建設業の担い手確保のために、和歌山県内の建設企業等や県内に工場を有する者が実施する魅力発信事業等を支援する補助金です。 デジタル動画作成や講座・見学会・体験イベント実施等が対象 動画作成の場合、和歌山県へのデータ提供と公開が条件 イベント実施日は確定分のみ申請し、追加分は都度申請が可能

和歌山県内の中小企業者等が、海外展開を目的とした「海外展示会への出展」および「市場調査」にかかる費用の一部を補助します。 補助対象事業: 展示会コース … 海外で実施される展示会等への出展 市場調査コース … 海外展開を目的とした市場調査 展示会＋市場調査コース … 上記両方の事業 補助金額: 展示会コース … 10万円以上100万円以内 市場調査コース … 10万円以上50万円以内 展示会＋市場調査コース … 10万円以上150万円以内 補助率: 全コース対象経費の1/2以内

御坊市内で新たに創業する方を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。必ず創業前に事業認定申請が必要です。 上限40万円（商店街地域の場合は上限50万円） 補助率は3/4 補助対象経費は、店舗等借入費（敷金・礼金等除く）、店舗等購入費（土地代除く）、店舗等改修費、事業用設備・機器・備品購入費（汎用性が高いもの等一部除外）、広報費 国・県・他団体の補助金と重複する経費は対象外 補助金の交付申請時期は、事業認定後、同一事業年度内（4月から翌年3月まで）にかかる経費が対象です。

橋本市内の農業者が自ら生産した農産物・加工品を指定オンラインショッピングモールで販売する際の販売手数料や、販売促進チラシ・リーフレット印刷費の一部を補助する制度です。ECによる販路拡大とリピーター獲得を支援します。 販売手数料：上限30万円 印刷費：上限10万円（1/2補助、撮影・デザイン費用含む、橋本市内の印刷業者利用が条件） 販路拡大のためにネット販売を始める、または強化する農業者向けの補助金です。

一定要件を満たしたコンベンションの主催者に対して、支援を行います。

和歌山市内の中小企業等が参加する、製品やサービスの普及を目的とした展示会や見本市の開催経費に対し補助金を交付します。 概要 展示会・見本市の開催経費（会場費、設営・運営費、広報費、オンラインプロモーション費、講師等の報償費、保険料）が対象。 補助対象経費の1/2、最大100万円まで。 受付期間は2026年4月1日から2027年1月29日まで（予算上限到達で受付終了）。 補助対象経費の例 会場借上料・備品利用料 ブース設営・運営にかかる経費 紙媒体やオンライン上での広報費 ワークショップ講師などの報償費 保険料 注意事項 補助金交付決定前に支払った経費や消費税分は対象外。 実施に伴う収入がある場合は、補助対象経費から収入を差し引いた金額が補助額算定対象となります。

和歌山市内中小企業者向けに、販路開拓・ECサイト構築・新製品の宣伝・自社製品の改良等を支援する補助金です。 国内外の見本市・展示会出展、自社ECサイトやモール型ECサイトの新規開設、新製品PR用パンフレット作成、自社製品の改良等が対象。 補助率は1/2、事業ごとに補助上限額は異なります。 事業完了・支払いは令和9年2月26日までに行う必要があります。

紀の川市内の事業者の競争力・生産性向上のため、デジタル技術（DX）導入等への取組みを支援する補助金です。補助対象事業は、現状診断・計画策定、DXに関する研修実施や参加、テレワーク環境整備、DX化を目的とした設備導入、ECサイトやホームページの開設など。 パソコン・スマートフォン等端末の購入経費や他制度で補助される経費は対象外 同一年度内に1事業者1回のみ申請可 詳細な書類提出が必要です

市内で創業する方を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。対象経費には、官公庁書類作成、店舗借入、設備・備品購入、試供品製作、知的財産関連、謝金、旅費、マーケティング調査、広報費などが含まれます。補助金の上限は50万円、補助率は経費の3/4以内です。受付は予算の範囲内で先着順となります。

有田市内の中小企業者や個人事業主、NPO法人等が、経営の魅力や自社製品の強みを動画等を使ってPRする際にかかる制作費用の一部を助成します。対象は、動画・パンフレット・カタログの作成、ウェブサイトやネットショップ開設、SNSアカウント開設、店頭看板作成など。 令和8年度中に完了する事業が対象であり、世界農業遺産「有田・下津地域の石積み階段園みかんシステム」関連商品のPRにも対応しています。 予算の範囲内、先着順の受付です。

有田市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者、個人事業主、団体、NPO法人に対し、インバウンド（訪日外国人）受入環境の整備に係る費用の一部を補助します。 対象事業例： 店頭看板・メニュー等の多言語表示（英語含む1言語以上の翻訳が必要） 自社サイトやパンフレット等の多言語化（翻訳料、デザイン費、作成費等） 訪日外国人対応の研修（講師謝礼、受講料、会場費用等） 訪日外国人向けキャッシュレス決済導入（決済端末の購入・導入費等） 申請は2026年度（令和8年度）内に事業が完了するものが対象。他の補助事業との併用も可能（条件あり）。

有田市内の中小企業または個人事業主、農業者・漁業者等を対象に、県外・海外での展示会や見本市等への出展・参加、または海外・インバウンド向け販路開拓のための活動経費の一部を補助します。 県外・海外での展示会・見本市・商談会等への出展・参加 海外・インバウンド向け販路開拓事業 補助率はいずれも1/2以内で、上限は県外・国内の場合10万円、海外の場合20万円です。

九度山町内で新たに創業する個人または法人を対象とした補助金です。産業振興、雇用促進、地域活性化を目的とし、事業所の新設や設備投資、広告宣伝など、起業にかかる経費に対して予算の範囲内で補助されます。申請にあたっては事前相談が必要です。 事業所新設・増改築費、設備や備品購入費、広告宣伝費などが補助対象 上限額は50万円、補助率は対象経費の2分の1以内 令和8年度は4月1日～11月30日募集（予算上限に達し次第終了） 対象業種に制限有（詳細は要綱・別表参照）

新宮市内で新たに創業する方に対し、必要となる費用の一部を補助します。 事業を営んでいない方の新規事業開始、または新たな法人設立が対象（事業承継は含まない） 改装費、設備費、家賃（最大6か月）、広告宣伝費が対象 汎用性が高いもの（車両・PC等）、敷金・礼金・共益費等は対象外 経費の1/2を補助、上限50万円（商店街等で営業する場合は60万円）

本補助金は、橋本市で新たに創業または第二創業を行う者に対し、創業に要する経費の一部を補助します。 地域の需要や暮らしに役立つ新たな、または改善されたサービス・製品や、既存技術・資源・アイデアを活用したビジネスなど、地域貢献や新規性を持つ事業が対象です。 「交付決定」前に発生した経費は対象外となります。 事業は交付決定日から令和9年2月26日までに完了し、支払いまで済ませる必要があります。 他の補助金との重複（二重受給）は不可です。 詳細な条件や手続き、補助対象経費については要綱・募集要領をご確認ください。

田辺市内においてコンベンション（大会、学会、会議及びスポーツ大会又はこれらに準ずるもの）等の開催を推進するため、コンベンションの主催者に補助金を交付します。

市内における商工業の振興と活性化を目的とし、自助努力による積極的な創意工夫のある新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業は、商工業の活性化に必要な施設整備またはソフト事業（活性化事業）です。

橋本市内で生産または加工された自社製品の販路開拓を目的に、市外で開催される展示会等への出展を支援します。出展に要する経費の一部が補助され、1事業者あたり年度1回限り申請可能です。 対象外： 販売を主目的とする物販等へ出展する場合 市内開催の展示会、補助事業者が企画・運営する展示会、一般公開されていない展示会等

橋本市内の中小企業者や関係団体等が、自社ECサイトの新規構築・改良や、モール型ECサイトへの新規登録等にかかる費用を対象とした補助金です。 最大20万円（補助率1/2）まで支援 サイト制作外注費、専門家への謝金・旅費、クラウドサービス利用料、広告宣伝費等が補助対象 令和8年度予算成立が前提 申請受付は令和8年4月6日から令和9年1月29日まで