和歌山県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

和歌山県内の事業者が、外国人材の安定的な受入れや定着を図るために行う、就業・生活環境の整備に要する経費を補助します。 主な補助対象事業例： 外国人材用の母国語作業マニュアルや就業規則等の作成 翻訳機器や設備の導入 外国人材のスキルアップ支援（研修等） 家具・家電・自転車の購入（外国人材用） 不動産改修・改装（申請者所有物件に限る） 日本語習得や多文化共生のための研修会参加・開催 日本語学習教材購入 交流会等への参加・開催 ※特定の個人や団体の利益に供する物品購入費や運営のための人件費、消費税等は補助対象外です。 ※過去に同一経費区分で補助を受けた場合、同区分での再申請は不可です。

和歌山県内の中小企業等の事業者に対し、脱炭素化に資する太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器、高効率照明機器、高効率給湯機器の導入費用の一部を補助する制度です。 太陽光発電設備・蓄電池は同時導入が必須 工事費を含み、設備の新設または既存設備の省エネ化（リプレース）も対象 設備は中古不可・リース不可・補助金との重複不可・FIT/FIP非認定等の条件あり 和歌山市・那智勝浦町は対象外 申請は先着順、予算がなくなり次第終了 施工業者は県指定の説明会受講業者限定

県内に新たに＊対象施設を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。 ＊対象施設とは、「工場」と「試験研究施設・オフィス施設」であり、それぞれ奨励金の取扱いが異なります。 雇用奨励金 立地奨励金 本社機能移転奨励金 オフィス賃借奨励金 航空運賃奨励金 人材確保補助金 大規模オフィス移転・多数移住奨励金 オフィス施設整備補助金

紀州材の需要拡大を目的とし、市内の民間非住宅建築物において紀州材による地盤改良、木造化、木質化、木製品整備などを行う事業者に対し、経費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、和歌山県の「建築物木造木質化支援事業補助金」の交付決定を受けている必要があります。 主要補助内容: 地盤改良：紀州材杭購入費（上限150万円、補助率：県補助金額の1/2） 木造化・木質化・木製品整備（完成品除く）：紀州材購入費（上限500万円、促進協定締結時は一度のみ750万円、補助率：県補助金額の1/2） 木製品整備（完成品のみ）：木製品整備費（上限250万円、促進協定締結時は一度のみ500万円、補助率：県補助金額の1/2） 木造設計：実施設計費（定額、延べ面積1㎡あたり800円、上限100万円）

田辺市中心市街地の商店街地域（10商店街）における店舗への新規出店および事業継続を支援する補助金です。 空き店舗等を活用した新規出店のための店舗賃借料や店舗改修に係る経費を補助。 商店街エリアで10年以上営業を継続している中小企業者には、前向きな店舗改修等の費用を補助。 事業継続や地域活性化を目指しています。

商店街の環境向上と買い物客の利便性のため、セットバック（道路との境界より2メートル以上後退）を行った土地または建物の所有者に対して補助金が交付されます。 補助対象区域は田辺市が認定する区域となります。

田辺市の中心市街地区域で創業または新たな事業所を開設する中小企業者に対して、初期投資費用や新規雇用に関して補助金・奨励金を交付します。 初期投資補助金 中心市街地区域内で創業または新たな事業所開設に必要となる機械装置・施設改修・店舗賃借料等を対象とし、費用の2分の1（上限50万円）を補助。 既存事業者による事業規模拡大の場合は、機械装置費・施設改修費のみが補助対象。 交付決定前の支出や汎用性が高い設備（車両、パソコン等）は対象外。 雇用奨励金 新規市内雇用者1名につき10万円（最大5名・50万円）支給。 期間の定めのない雇用契約・社会保険加入で、1年以上継続雇用が条件。

田辺市内で新たに創業を行う方を対象に、創業に必要となる経費の一部を補助します。 補助対象経費は、機械装置等費（製造機械等の購入及び設置）、店舗賃借料（開業日の翌月から最大3ヶ月分）、施設改修費（店舗等の改修）。 中心市街地区域での創業や事業規模拡大の場合は、別の補助金制度の対象となります。 汎用性が高いもの（車両、パソコン等）は対象外です。 交付決定前に着手した経費は対象外です。 対象期間は申請年度末までに支払った経費です。

市内における商工業の振興・活性化を目的に、自助努力による新たな創意工夫の取組みを支援します。 補助対象事業は、商工業の活性化に必要な施設整備またはソフト事業の2種類があります。

市内の津波災害警戒区域において、津波避難ビルの整備や、既存津波避難ビルの機能維持のための改修事業に対する補助金です。 補助の種類 津波避難ビル整備事業：避難ビル新設、階段・スロープ設置、非常用照明設備や屋上フェンス等の整備。 津波避難ビル機能保持事業：既存避難ビルの階段・スロープ、照明設備、屋上フェンス等の改修。 補助を受けるには事前に市と協議し、協定締結が必要です。

和歌山市では、ゼロカーボンシティ実現に向けて、中小企業が実施する省エネ診断や診断結果に基づく省エネルギー化（機器更新・LED化等）への取組を支援します。 【支援1】省エネルギー診断の受診：市内事業所で診断機関による省エネルギー診断、伴走支援サービスを受ける場合に補助。 【支援2】省エネ診断に基づく設備更新：省エネ診断（過去3年以内のもの）に基づいた機器・設備の導入など、エネルギー削減が認められるものが対象。 照明のLED化の場合、電気工事を伴う器具・光源部の一体更新のみ（光源部のみの交換、LEDからLEDへの更新は対象外）。 申請は先着順。予算がなくなり次第終了。

和歌山市内で再生可能エネルギーの導入や電力の地産地消を促進するため、太陽光発電設備および家庭用蓄電池の導入に対し補助を行います。 【事業所向け太陽光発電設備】 定格出力20kW以上、モジュールあたり工事費込み税込35万円/kW以下のものが対象。 自家消費率50%以上、FIT・FIP認定取得不可。 5万円/kW（上限400万円）。 【個人宅向け太陽光発電設備】 定格出力10kW未満、モジュールあたり工事費込み税込35万円/kW以下のものが対象。 自家消費率30%以上、FIT・FIP認定取得不可。 7万円/kW。 【家庭用蓄電池】 新規太陽光発電設備と同時導入が条件（蓄電池単独申請不可）。 蓄電容量あたり工事費込み税込14.1万円/kWh以下。 補助対象経費の1/3（上限50万円）。 【共通注意事項】 申請は設備工事着手の2週間前まで、交付決定前着手不可。 先着順、予算上限で終了。 エネファームは対象外。 既存設備の更新特例あり（詳細は要件参照）。

紀の川市内の事業者の競争力・生産性向上のため、デジタル技術（DX）導入等への取組みを支援する補助金です。補助対象事業は、現状診断・計画策定、DXに関する研修実施や参加、テレワーク環境整備、DX化を目的とした設備導入、ECサイトやホームページの開設など。 パソコン・スマートフォン等端末の購入経費や他制度で補助される経費は対象外 同一年度内に1事業者1回のみ申請可 詳細な書類提出が必要です

九度山町内で新たに創業する個人または法人を対象とした補助金です。産業振興、雇用促進、地域活性化を目的とし、事業所の新設や設備投資、広告宣伝など、起業にかかる経費に対して予算の範囲内で補助されます。申請にあたっては事前相談が必要です。 事業所新設・増改築費、設備や備品購入費、広告宣伝費などが補助対象 上限額は50万円、補助率は対象経費の2分の1以内 令和8年度は4月1日～11月30日募集（予算上限に達し次第終了） 対象業種に制限有（詳細は要綱・別表参照）

空き家活用の促進および町内の移住体験住宅の確保対策のため、築20年以上の空き家をリフォームし、移住体験住宅（家電家具付きの賃貸住宅や宿泊施設等）として活用する方に対し、費用の一部を補助します。 補助対象経費の2分の1（上限200万円） 予算の範囲内で交付、予告なく受付終了する場合あり 改修工事開始前の申請が必要

新宮市内で新たに創業する方に対し、必要となる費用の一部を補助します。 事業を営んでいない方の新規事業開始、または新たな法人設立が対象（事業承継は含まない） 改装費、設備費、家賃（最大6か月）、広告宣伝費が対象 汎用性が高いもの（車両・PC等）、敷金・礼金・共益費等は対象外 経費の1/2を補助、上限50万円（商店街等で営業する場合は60万円）