富山県砺波市の建設業の補助金・助成金一覧

県内で大規模災害が発生した際、被災者の生活支援・復興支援等の活動を行う団体・グループに対し、支援活動に必要な活動費等を補助する制度です。 対象となる災害：現地災害ボランティアセンター、市町村社会福祉協議会、または市町村災害対策本部が災害ボランティアを受け入れ、被災地支援を運営する災害 対象活動：被災者宅のがれき・家財撤去、泥かき、避難所運営支援等 補助対象経費：支援活動に必要な活動費、旅費、宿泊費 補助限度額：1団体当たり20万円（該当する災害ごと1回限り） 申請期間：活動終了後、30日以内に申請 予算上限に達した場合はその時点で終了 申請には、活動証明書や支出証拠書類等が必要です。

中心市街地活性化基本計画に記載された事業の推進を支援する補助金です。 補助対象事業 認定基本計画に記載された事業および附帯・関連する商業振興関連施策に限る調査・研究等事業 認定基本計画に記載された事業および関連する事業 補助期間 調査研究事業：単年度 計画推進事業：最長3カ年間 補助限度額 調査研究事業：1,000万円 計画推進事業：2,000万円（最長3カ年間の合計額） 対象地域 認定中心市街地 応募方法 申請書及び関係書類を市町村担当課を通じて県経営支援課まで提出 令和8年4月1日以降随時受付（予算額に達し次第終了）

富山県内企業等が、外国人材の入国前日本語教育や定着サポート、渡航費用等を実施・負担した場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 高度外国人材の場合は、県が連携契約する人材紹介会社を通じてマッチングした外国人材に対し、現地日本語教育や日本企業文化・ビジネスマナー等の研修を実施する「富山就職プログラム」や、入国後サポート業務の委託、渡航費用等が対象。 技能実習生の場合は、監理団体等が実施した「一定時間以上の入国前講習」の実費を負担した小規模事業者が対象。 補助対象経費には、人件費、教室代金、教材費、委託費、渡航費、入管手続き委託費等が含まれます。詳細は交付要綱・事務取扱要領をご確認ください。

富山県内の中小企業等が、プロフェッショナル人材を副業・兼業で活用する際に必要となる経費の一部を補助することで、企業と副業・兼業人材の協業を推進することを目的とした補助金です。 【新規活用コース】 登録人材紹介会社への支払い、報酬、交通費、旅費が対象。 補助率：10分の8以内、上限50万円。 副業・兼業人材1名、契約期間6か月以内。 【2回目以降活用コース】 登録人材紹介会社への支払いが対象。 補助率：2分の1以内、1名につき8.8万円（最大3名まで）。 ※取消料、キャンセル料、振込手数料等は対象外。 申請は令和8年4月1日から令和9年3月10日まで随時受付（予算額に達し次第終了）。

新人ハンターの狩猟技術向上を目指し、研修会を開催するとともに、有害鳥獣捕獲等活動に従事できる新人が初めて散弾銃を購入する際の費用等を補助します。 補助金概要 第一種銃猟免許・猟銃の所持許可取得にかかる費用、銃及び銃保管庫の取得費用を補助 補助率：1/2、上限額：200,000円/人 研修会概要 わな猟コース、銃猟座学コース、銃猟実技コースを用意 研修受講料は無料（一部負担あり） 研修後は地域の有害鳥獣捕獲隊等で活動する意思が必要

富山県内において、燃料電池自動車・燃料電池産業車両および水素充填設備の導入にかかる経費の一部を補助する制度です。 県の補助金は国（経済産業省または環境省）の補助金と協調して交付され、単独申請不可 燃料電池自動車（トヨタMIRAI等）や燃料電池フォークリフト（産業車両）、それらに供給する水素充填設備が対象 申請期間内でも予算上限に達した場合は受付終了、先着順（同日到着の場合は抽選） 導入事業者が個人・法人・リース事業者等で、1年以上富山県内に住所または事務所・事業所を有し、県税未納なし等の要件あり 車両・設備等の購入または支払・リース契約締結が完了していることが必要 水素充填設備は新たに燃料電池産業車両購入時のみ補助対象

富山県では、施設園芸における人手不足の解消や生産性向上を目的として、環境制御技術の導入を支援します。 主な要件や詳細は下記の通りです。 国の重点支援地方交付金を活用した事業 労働力の削減や生産性向上に資する環境モニタリング・制御システム導入が対象 採択は「労働時間の削減率＋単収の向上率」が大きい事業主体から優先 詳しくは関連資料をご確認ください。

物価高騰などの影響を受けた中小企業・小規模事業者の経営安定化を図るため、 再生計画等の調査や策定にかかる専門家費用の一部を支援します。 対象経費： 再生計画等の調査に要する外部専門家委託費用の自己負担分 再生計画等の策定に要する外部専門家委託費用の自己負担分 中小企業は1/2、小規模事業者は2/3を補助 補助上限額：100万円 募集期間：令和8年6月29日（月）～令和9年2月26日（金）（予算上限額に達し次第終了）

海王丸パークを核とした地域活性化を目的に、同パーク内でイベントを実施し、帆船海王丸の大規模修繕やその寄附金募集の周知を含む、魅力発信にかかる経費の一部を補助します。 対象事業例： 海王丸の大規模修繕や修繕寄附金募集に関する情報発信 海王丸パークの魅力発信や来場促進を図る取り組み 補助対象経費は、報償費、旅費、消耗品費、印刷費、広告・運搬・保険料、施設等の賃借料など多岐にわたります。

物価高や人手不足等で厳しい経営環境にある旅行業者を支援し、富山県内の文化施設周遊を促進するバスツアーの実施費用を補助します。 補助対象事業 募集型企画旅行商品として、以下全てを満たすこと： 貸切バス利用、県内2市町村以上の文化施設・文化財等を2箇所以上訪問 県内有償観光施設(体験施設、宿泊施設、飲食施設等)を1箇所以上訪問 最少催行人数10名 富山の文化を発信する企画力ある内容 幅広い商品の流通が可能 学校行事、公的会議、研修、宗教・政治活動目的の旅行は除外 催行と販売期間：令和8年7月1日～令和9年2月28日 補助対象経費 企画運営費（貸切バス借上料、ガイド報酬、下見等商品造成費用） 広報宣伝費（パンフレット・ポスター・チラシ・HP・PR映像作成等） 補助金額 1ツアーにつき区分に応じて1万円～5万円 富山県美術館等特定施設訪問時は補助上限額2倍

富山県は、建設業への女性の入職・定着を促進するため、女性が活躍できる会社風土の改善や、スキルアップ支援に取り組む建設企業に対し補助金を交付します。 【主な対象経費例】 会社風土改善、働き方改革に関するセミナー参加費・研修会開催費 施工管理技士等の資格取得のための講座受講料や教材料 対象資格は土木、建築、電気工事、管工事、造園、建設機械、電気通信工事施工管理技士など 補助対象経費の詳細については相談が可能です。

建設業における技術者不足や業務負担の解消を目的として、建設企業および事業者団体が行う多様な人材の育成・活用や人材確保の取り組みに対し、受講料やイベント開催費などを補助します。 主な事業と補助概要 建設企業向け「IT人材育成支援事業」: 技術者業務を支援するIT人材の育成経費（講座・講習受講料など）を補助。 事業者団体向け: 技術者キャリアアップ支援事業（資格取得に関する経費） 人材活躍事例発表会開催事業 大学生・高校生向け現場見学会開催事業 補助率や上限額は事業ごとに異なります。

富山県内の介護施設や養成校が、外国人介護人材の受入促進・定着や留学生の教育の質向上を目的として行う事業に対し、経費の一部を補助します。 コミュニケーション支援（業務マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機導入、日本語指導など） 介護職員や留学生への研修・講習や資格取得サポート 生活支援（アパート賃借料、地域交流イベント、メンタルケア等） 留学生の国家試験対策・教員の研修なども補助対象 令和8年4月1日から令和9年3月31日に発生した費用が対象です。

タイ、ベトナム、インドで開催される現地展示会・商談会への出展経費（小間料、出展料、装飾費、使用料、輸送費、旅費・宿泊費、印刷製本費等）を補助します。 国または公的機関が主催・共催・後援する、広く一般に公開された、販売目的でない展示会・商談会が対象です。 令和8年6月1日以降に実施し、令和9年2月26日までに実績報告書を提出する事業が対象です。 申請は先着順、予算額に達し次第終了となります。

官民協働による地域防災力の向上を目的とし、指定緊急避難場所や指定避難所等の施設を保有している県内法人が地域住民に向けて実施する防災事業に必要な費用を支援します。 地域住民向けの資機材整備や、防災意識向上のための研修・訓練経費等が補助対象 経費区分：謝金・旅費、会場等借料、機器・設備等リース料・レンタル料、印刷製本費、資機材購入費、外注費、その他特に必要と認める経費

富山県内中小企業の事業承継を支援するため、事業承継を検討している中小企業者および後継者候補に対し、承継にかかる課題分析・計画策定・資産評価・契約書作成に関連する経費や、県内中小企業への視察旅費を一部補助します。 事業承継事業（親族内/外承継）に対し、初期診断・課題分析・資産算定・契約書作成等の費用を補助 視察事業として県内中小企業への視察旅費も補助対象