鳥取県境港市の飲食業の補助金・助成金一覧

地域の男女共同参画や多様な担い手が活躍できる環境づくりを目指し、自治会の女性役員の増加に取り組む団体を支援する補助金です。 【補助対象事業例】 女性役員等の就任や活動が盛んな先進地の視察 女性も参画しやすい自治会の環境や機運づくりに関するセミナーやワークショップ等の開催 女性役員増加に取り組む県内自治会同士の情報交換会の開催 など 【補助対象経費】 講師謝金・旅費、会場・バス等借上料、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、託児費、講師の昼食代、意見交換の際のお茶菓子等（1人500円程度）など 団体等の運営に係る経常的な経費、人件費、団体等構成員に対する個人給付的な経費、食糧費（講師の昼食代、意見交換の際のお茶菓子等は除く）等は対象外 【補助率・上限】 補助率：10/10（全額補助） 限度額：10万円 【申請時期】 募集時期は年度ごとに設定されます。詳細は要綱等をご確認ください。

地域の観光資源として有効な県産酒の魅力発信を通じて、県内外・海外からの集客や海外への情報発信を図る県内酒造事業者または酒販事業者の団体等の取組を支援する補助金です。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置・工具器具購入費、外注加工費、コンサルタント雇用料、会議費、会場借料・整備費、デザイン料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、消耗品費、雑役務費、機械器具借料及び損料、資料作成費、原稿料、保険料、委託費などが含まれます。 募集期間は随時ですが、補助金予算額が満額になり次第締め切られます。

ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ事業、一般事務・会計事務・事務用機器操作事務等の県内立地に対し、事業所や設備の賃借費用、人材確保費、従業員の転居費用、雇用・移転した従業員の育成・定着費用などを助成します。 補助率は50％、最長5年間。 補助金は1年ごとの実績により交付されます。 補助限度額は1,000万円／年です。

鳥取県内に工場や事業所を新設・増設するなど、大型投資を行う企業に対し、初期投資等の費用を支援する補助金です。特に成長を推進する産業分野での先進的な取組には重点的な支援が行われます。 【補助対象経費・補助率】 固定資産（土地・建物・設備）：基本補助率10％＋5％（条件により加算あり） 初年度リース・賃借料（契約期間5年以上）：50％ 少額資産（20万円未満）：10％ 人材確保費用等：50％（1人当たり30万円、合計450万円上限） 【補助上限額】 5億円（県外企業重点2分野は10億円） 1年間の支払上限額は2億円まで 【重点分野】 技術革新型産業（次世代自動車、半導体、医療機器等） 未来挑戦型産業（GX関連、宇宙産業等） 地域密着型産業（地域資源活用型食品製造等） 国際需要拡大（観光資源活用型産業等） ※「成長・規模拡大型」では補助率20％、補助上限額10億円となる場合があります。 【その他】 事業計画の内容によっては「地域経済牽引事業計画」の作成・承認が必要な場合があります。

県内の工業団地等に工場または事業所を新増設し、県の工業用水を利用する企業が、排水処理施設を整備する場合に交付される補助金です。 対象となる排水処理施設は、水質汚濁防止法および関連条例に基づく排水基準を遵守した水処理設備です。 対象経費は、排水処理施設の整備に要する機械装置本体や付帯設備、専用建物の建築費、設置工事費などです。 土地代や生産施設と一体化した建物の建築費、他の補助金の対象経費は補助対象外です。 補助率・上限額は県営工業用水契約量により異なります（下記参照）。

鳥取県内の中小事業者が、新たな企業価値の創造や生産性向上・新技術導入に取り組む事業計画に対して、認定と補助金の交付を行う制度です。計画認定後、FS調査費・新商品（役務）開発費・販路開拓費・設備・新技術導入費などの経費が補助対象となります。 「新たな企業価値創造型」では、初めての取組（既存商品やサービスの単なる拡充・改良は不可）を1～2年で実施する計画が対象です。 「生産性向上・新技術導入推進型」では、経営力・生産性の向上や働き方改革（例：就労環境改善・テレワーク導入等）を図る3～5年の計画が対象です。 補助金の交付にあたっては、事前に事業計画認定が必須で、さらに商工団体の審査があります。補助率や補助上限額は型により異なります。 事業認定申請期間 第１回 令和８年５月１２日（火）～ ６月５日（金） 第２回 令和８年８月３日（月）～ ８月３１日（月） 第３回 令和８年１１月２日（月）～ １１月３０日（月） 第４回 令和９年１月４日（月）～１月２９日（金）

製材加工事業者、プレカット加工事業者等が、自社製品の安定供給や品質管理向上、業務の効率化、新製品開発、コスト削減等に取り組む際、必要となる資機材の購入経費の一部を補助します。 補助対象は、県産材や県産JAS製材等を使った建築用部材・工法等の技術開発・改良、実証、生産管理、歩留まり向上、試作品の製造等及び資機材の購入などです。 通常タイプは最大25万円まで、大規模タイプ（3階建て以上、延べ床面積300㎡超の非住宅等）は最大50万円まで補助が受けられます。

県内事業者が行う事業承継時や承継後の経営改善、経営革新、M&Aによる事業承継等に必要な取組に対し補助金を交付する事業です。地域における円滑な事業承継の推進を通じて、県内の産業の維持・発展を目指します。 補助対象となる事業には、承継後の経営改善、買い手側・売り手側双方のM&Aなどが含まれ、建物費・機械装置費・システム導入費・専門家経費・外注費・知的財産権取得費・広告宣伝費などが補助対象経費となります。 補助金の申請前に事業認定を受け、さらに認定経営革新等支援機関による証明が必要です。

事業者に所属する建設労働者が１級又は２級土木施工管理技士資格、１級又は2級造園施工管理技士資格、技術士法における技術士資格、とっとり道守（道守補）資格を取得するために民間研修を受講する際、その受講料の一部を支援します。

若者や女性に建設業に興味・関心を持ってもらうためのイベントを開催するなど、建設業の魅力発信や人材確保に意欲のある企業・団体の行う取組に対して助成します。

次世代の鳥取県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業拡大を支援する補助金です。 商品・サービスの磨き上げや販路開拓等に必要な経費が補助対象となります。 補助率は3分の2、上限額は1,000万円で、補助対象期間は交付決定日から36か月以内です。

鳥取県内で実施される、食をテーマとしたイベントやPR活動等に対し、経費の一部を補助します。 主に県産食材を活用した事業や、鳥取県の食文化のPRを目的とした事業が対象となります。 飲食店や地域団体等が実施主体として申請可能です。

鳥取県内で子ども・若者・女性等の多様な県民を対象にした非営利の防災・減災啓発イベント（会場型イベント）の開催を支援する補助金です。民間企業や団体等が地域の自主防災組織や消防団等と連携して実施する場合、会場費等や出展依頼料、防災啓発物品購入費への助成を受けられます。 ポイント: 防災・減災啓発を目的としたイベントで、30名以上が参加予定のもの（県内で広く開かれることが必要）。 会場費・付属設備等使用料や出展・出演依頼料、防災啓発物品（チラシ・非常食体験用等）購入費が支援対象。 10/10（全額）補助、上限額20万円／イベント。 多様な県民が気軽に参加しやすい内容で、参加費無料または1,000円以下の非営利イベント。 令和8年6月1日～令和9年1月15日まで申請可能（事業は令和9年1月31日までに完了）。

県内市町村等が実施する、国内各地との交流事業（新規、再開、伝統芸能の継承等）に対し補助を行います。 コロナの影響で中止していた交流事業の再開も対象。 既存事業の交流分野拡大も内容により対象。 複数自治体や民間団体による合同実施も可能。 【対象事業例】 新たな国内交流事業 中断していた事業の再開 既存事業の交流分野拡大 伝統芸能交流事業 国内交流先の初期活動事業 【実施方法】 派遣、受入 ※予算に限り、早めの相談推奨。