鳥取県の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

鳥取県内で実施される民間団体等による国際交流・協力事業に対して助成を行う制度です。事業実施後、実績報告を受けて金額を確定し交付することが原則ですが、一部概算払いも可能です。

地域の男女共同参画や多様な担い手が活躍できる環境づくりを目指し、自治会の女性役員の増加に取り組む団体を支援する補助金です。 【補助対象事業例】 女性役員等の就任や活動が盛んな先進地の視察 女性も参画しやすい自治会の環境や機運づくりに関するセミナーやワークショップ等の開催 女性役員増加に取り組む県内自治会同士の情報交換会の開催 など 【補助対象経費】 講師謝金・旅費、会場・バス等借上料、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、託児費、講師の昼食代、意見交換の際のお茶菓子等（1人500円程度）など 団体等の運営に係る経常的な経費、人件費、団体等構成員に対する個人給付的な経費、食糧費（講師の昼食代、意見交換の際のお茶菓子等は除く）等は対象外 【補助率・上限】 補助率：10/10（全額補助） 限度額：10万円 【申請時期】 募集時期は年度ごとに設定されます。詳細は要綱等をご確認ください。

地域の観光資源として有効な県産酒の魅力発信を通じて、県内外・海外からの集客や海外への情報発信を図る県内酒造事業者または酒販事業者の団体等の取組を支援する補助金です。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置・工具器具購入費、外注加工費、コンサルタント雇用料、会議費、会場借料・整備費、デザイン料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、消耗品費、雑役務費、機械器具借料及び損料、資料作成費、原稿料、保険料、委託費などが含まれます。 募集期間は随時ですが、補助金予算額が満額になり次第締め切られます。

若者や女性に建設業に興味・関心を持ってもらうためのイベントを開催するなど、建設業の魅力発信や人材確保に意欲のある企業・団体の行う取組に対して助成します。

次世代の鳥取県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業拡大を支援する補助金です。 商品・サービスの磨き上げや販路開拓等に必要な経費が補助対象となります。 補助率は3分の2、上限額は1,000万円で、補助対象期間は交付決定日から36か月以内です。

鳥取県内で実施される、食をテーマとしたイベントやPR活動等に対し、経費の一部を補助します。 主に県産食材を活用した事業や、鳥取県の食文化のPRを目的とした事業が対象となります。 飲食店や地域団体等が実施主体として申請可能です。

鳥取県内で子ども・若者・女性等の多様な県民を対象にした非営利の防災・減災啓発イベント（会場型イベント）の開催を支援する補助金です。民間企業や団体等が地域の自主防災組織や消防団等と連携して実施する場合、会場費等や出展依頼料、防災啓発物品購入費への助成を受けられます。 ポイント: 防災・減災啓発を目的としたイベントで、30名以上が参加予定のもの（県内で広く開かれることが必要）。 会場費・付属設備等使用料や出展・出演依頼料、防災啓発物品（チラシ・非常食体験用等）購入費が支援対象。 10/10（全額）補助、上限額20万円／イベント。 多様な県民が気軽に参加しやすい内容で、参加費無料または1,000円以下の非営利イベント。 令和8年6月1日～令和9年1月15日まで申請可能（事業は令和9年1月31日までに完了）。

県内市町村等が実施する、国内各地との交流事業（新規、再開、伝統芸能の継承等）に対し補助を行います。 コロナの影響で中止していた交流事業の再開も対象。 既存事業の交流分野拡大も内容により対象。 複数自治体や民間団体による合同実施も可能。 【対象事業例】 新たな国内交流事業 中断していた事業の再開 既存事業の交流分野拡大 伝統芸能交流事業 国内交流先の初期活動事業 【実施方法】 派遣、受入 ※予算に限り、早めの相談推奨。

鳥取県内の宿泊施設等の魅力向上に資する環境整備に対し、経費の一部を助成する制度です。主に以下の事業が対象となります。 ユニバーサル化（和室へのベッド整備、食事処への椅子・机整備、浴場畳整備など） 和室の洋室化（フローリング化、ユニットバス設置等） 和式トイレの洋式化や機能向上 おもてなし研修会等の開催 ペットと宿泊できるための整備（ケージ、ドッグラン等） サイクリスト受け入れのための自転車置き場整備等 サウナ施設の新設・改修 補助率および上限額は事業内容により異なります（下記参照）。

文化芸術団体（部活動を含む）が高校生以下の者に対して行う、文化芸術活動のレベルアップのために外部講師を招へいして行う講座、講習会、クリニック等で、参加者が２名以上のものにかかる経費を助成します。 申請期日 ・事業開始の20日前まで

高校生以下の者を対象とした公募展又はコンクール等を助成します。

中学生等（小学生以下及び高校生も含めることができる。）を対象に、文化芸術に触れる機会を広く提供することを目的とした、文化芸術や地域の伝統芸能に関する実践的な講座、ワークショップ、教室等を支援します。

『トットリボーン！環境活動支援補助金』は、温暖化対策や脱炭素の普及啓発、環境保全活動等に利用されていた複数の補助金を統合したものです。 補助対象事業や対象経費、提出書類等の内容は大きく変更はありませんが、団体によっては対象外となる場合があります。詳細は交付要綱などを参照してください。 募集期間は令和8年4月1日から令和9年2月末までです。

鳥取県が実施する「女性活躍に取り組む企業支援事業」の一環で、誰もが働きやすい職場環境づくりや女性の人材育成等に取り組む企業に対し、各種取組に要する経費の一部を補助します。 主な支援内容： 女性の積極的採用支援（上限10万円、補助率1/2） 職場環境整備（例: 女性更衣室や多目的トイレ等、上限25万円、補助率1/2） 健康課題支援（例: 従業員健康施策、外部相談窓口の活用等、上限10万円・特定経費は10/10） 女性のキャリアアップ等支援（研修、資格取得等：上限10万円または20万円、補助率1/2） 離職者雇用奨励金（1企業30万円） 育児休業復帰支援（復帰者の代替要員雇用等、月額上限10万円・最長3ヶ月） ※申請は2月末日が締切。補助金交付決定前の事業着手は対象外です。

とっとりSDGs企業認証の認証取得・更新を目指して行う、SDGs経営戦略の構築・見直しに向けた取組のうち調査・分析等に係る事業（SDGs経営推進型）、認証申請内容に基づく社会課題解決型・循環経済対応型の事業を対象とした補助金です。社会課題解決型では、社会課題解決に資するビジネスの調査・実証等、循環経済対応型では資源・製品価値の最大化、資源消費量の最小化、廃棄物の発生抑止等に係る事業などを支援します。

NPO法人や地域団体などの民間事業者が実施する子育てイベントの開催費用、および託児事業を実施する団体が託児の際に使う物品の購入費用を助成する補助金です（令和8年度創設）。 子育てイベント開催応援事業：県内で子育てイベントを企画・実施する費用が対象。広く県民に参加を呼びかけるイベント、他機関の補助等を受けていないことが条件。 イベント託児事業者応援事業：県内で託児事業を行う団体が、託児時に使用する物品購入費用を助成。 親同士が繋がる機会の提供と、子育てを応援する社会づくりの推進を目的としています。

鳥取県内で生産された農林水産物等食品の輸出活動を促進し、輸出拡大やブランド認知度向上を目的とした補助金です。対象となる県内事業者が輸出促進のために行う取組みの経費について支援を行います。 【主な補助対象経費の例】 旅費 役務費 印刷製本費 広告宣伝費 使用料 専門人材活用費 委託費 類型ごとの補助率・上限: 一般型: 補助率1/2以内（旅費は1/3）、上限200万円/年 グループ展開型: 補助率1/2以内、上限事業者×100万円/年（5者以上のグループ） チャレンジ型（未経験者）: 補助率2/3以内、上限200万円（1回限り） 食パラダイス型: 県主催事業参加事業者、補助率1/2 各事業者の累計補助上限は原則500万円（食パラダイス型は除く） 詳細は募集案内資料を参照してください。

県内地域において、安全・安心な暮らしづくり支援や地域活性化に向けた取組等を行う団体、ＮＰＯ等を支援することにより、県内地域の安心や活力の創出を図るとともに、継続的に地域と関わり応援する関係人口の拡大により、将来的な移住者の裾野の拡大につなげることを目的に補助金を交付します。 対象事業 県内地域の安全・安心な暮らしづくり支援や地域活性化に向けた活動等の地域の課題解決に取り組む事業 ◎事業を行う地域の関係者（地域コミュニティ、地域活動団体、市町村等）から、実施について理解を得ている取組であり、事業成果を関係者へ報告することが条件となります。

賃上げを行う市内事業者が、「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」などに資する事業に取り組む際、その経費の一部を補助します。 主なポイント 従業員給与総額を直前年度比で3％以上増加させる市内事業者が対象 対象事業は「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」 補助対象経費例：求人サイト掲載料、説明会等の交通費・宿泊費、店舗等改修費、設備費、専門家謝金、研修費、消耗品費など 補助率2/3、上限30万円 申請には認定経営革新等支援機関による確認書が必要（人材確保を除く） 申請期間：令和9年1月31日まで（2027-01-31）

八頭町の魅力向上や交流人口の創出・拡大を図るために行われる新たな観光・交流事業への取組みに要する費用の一部を補助します。 補助対象事業例: 関係人口の創出・拡大 スポーツツーリズムの推進 農泊の推進 八頭町ファンの創出拡大につながる事業 地域の賑わい創出につながる事業 観光体験型メニューの開発・充実 インバウンド・多文化共生社会への対応 地域の観光PRや情報発信