鳥取県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

鳥取県内に工場や事業所を新設・増設するなど、大型投資を行う企業に対し、初期投資等の費用を支援する補助金です。特に成長を推進する産業分野での先進的な取組には重点的な支援が行われます。 【補助対象経費・補助率】 固定資産（土地・建物・設備）：基本補助率10％＋5％（条件により加算あり） 初年度リース・賃借料（契約期間5年以上）：50％ 少額資産（20万円未満）：10％ 人材確保費用等：50％（1人当たり30万円、合計450万円上限） 【補助上限額】 5億円（県外企業重点2分野は10億円） 1年間の支払上限額は2億円まで 【重点分野】 技術革新型産業（次世代自動車、半導体、医療機器等） 未来挑戦型産業（GX関連、宇宙産業等） 地域密着型産業（地域資源活用型食品製造等） 国際需要拡大（観光資源活用型産業等） ※「成長・規模拡大型」では補助率20％、補助上限額10億円となる場合があります。 【その他】 事業計画の内容によっては「地域経済牽引事業計画」の作成・承認が必要な場合があります。

製材加工事業者、プレカット加工事業者等が、自社製品の安定供給や品質管理向上、業務の効率化、新製品開発、コスト削減等に取り組む際、必要となる資機材の購入経費の一部を補助します。 補助対象は、県産材や県産JAS製材等を使った建築用部材・工法等の技術開発・改良、実証、生産管理、歩留まり向上、試作品の製造等及び資機材の購入などです。 通常タイプは最大25万円まで、大規模タイプ（3階建て以上、延べ床面積300㎡超の非住宅等）は最大50万円まで補助が受けられます。

若者や女性に建設業に興味・関心を持ってもらうためのイベントを開催するなど、建設業の魅力発信や人材確保に意欲のある企業・団体の行う取組に対して助成します。

鳥取県内の自治体または民間事業者が実施する、外国人観光客の受入環境整備に対し、さまざまな経費の一部を助成します。 対象経費例 外国語表記案内看板の作製・設置費 研修会開催費用 外国語案内ツール整備費 音声翻訳タブレット端末等の導入費 施設案内の外国語表記、キャッシュレス端末やWi-Fiなどの施設改修費 免税店開設・運営、周知経費 ムスリム対応設備や食事提供経費 両替・モバイルサービス導入費 災害時対応の関連経費 【補助率】2分の1 【上限】1,000,000円 【受付】予算の範囲内で随時（年間受付）

県内事業者が外国人材（技能実習生、特定技能、高度専門職、技術・人文知識・国際業務の在留資格保有者）の受入れを新たに行う、もしくは受入れ人数を増やす場合に、外国人材の住環境整備等に要する経費の一部を助成します。 対象経費は、住宅環境整備、インターネット環境整備、備品購入・設置など。 補助率は3分の1、補助上限額は1,500,000円（住宅環境整備を行わない場合は500,000円）。 農業者、農業法人、介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者は対象外です。 交付申請は事業開始前に必要です。事前に事業内容の問い合わせが必須です。

鳥取県内の宿泊施設等の魅力向上に資する環境整備に対し、経費の一部を助成する制度です。主に以下の事業が対象となります。 ユニバーサル化（和室へのベッド整備、食事処への椅子・机整備、浴場畳整備など） 和室の洋室化（フローリング化、ユニットバス設置等） 和式トイレの洋式化や機能向上 おもてなし研修会等の開催 ペットと宿泊できるための整備（ケージ、ドッグラン等） サイクリスト受け入れのための自転車置き場整備等 サウナ施設の新設・改修 補助率および上限額は事業内容により異なります（下記参照）。

鳥取県内の民間事業者等が、地域資源を活かしたサウナ施設の整備や観光メニューの開発、またはサウナ関連グッズの商品開発等を行う場合に、その経費の一部を補助する制度です。主な支援内容は以下の通りです。 鳥取県産木材を使用したサウナ施設の整備 サウナと地域資源（自然・素材・特産品・伝統文化等）を活用した観光メニューの造成（継続的実施が見込まれるもの） 上記資源を活用したサウナグッズの新商品開発・製作 その他、事業実施に必要な経費 施設整備には県産木材（体積の半分以上）の使用が必要です。また、観光メニュー造成に関わる設備・機械・器具等の購入費や人件費は補助対象外です。

『トットリボーン！環境活動支援補助金』は、温暖化対策や脱炭素の普及啓発、環境保全活動等に利用されていた複数の補助金を統合したものです。 補助対象事業や対象経費、提出書類等の内容は大きく変更はありませんが、団体によっては対象外となる場合があります。詳細は交付要綱などを参照してください。 募集期間は令和8年4月1日から令和9年2月末までです。

鳥取県が実施する「女性活躍に取り組む企業支援事業」の一環で、誰もが働きやすい職場環境づくりや女性の人材育成等に取り組む企業に対し、各種取組に要する経費の一部を補助します。 主な支援内容： 女性の積極的採用支援（上限10万円、補助率1/2） 職場環境整備（例: 女性更衣室や多目的トイレ等、上限25万円、補助率1/2） 健康課題支援（例: 従業員健康施策、外部相談窓口の活用等、上限10万円・特定経費は10/10） 女性のキャリアアップ等支援（研修、資格取得等：上限10万円または20万円、補助率1/2） 離職者雇用奨励金（1企業30万円） 育児休業復帰支援（復帰者の代替要員雇用等、月額上限10万円・最長3ヶ月） ※申請は2月末日が締切。補助金交付決定前の事業着手は対象外です。

とっとりSDGs企業認証の認証取得・更新を目指して行う、SDGs経営戦略の構築・見直しに向けた取組のうち調査・分析等に係る事業（SDGs経営推進型）、認証申請内容に基づく社会課題解決型・循環経済対応型の事業を対象とした補助金です。社会課題解決型では、社会課題解決に資するビジネスの調査・実証等、循環経済対応型では資源・製品価値の最大化、資源消費量の最小化、廃棄物の発生抑止等に係る事業などを支援します。

先駆的な事業に取り組む県外事業者様の鳥取県へのオフィス開設をご支援します。 立地場所の事前調査からサテライトオフィスを開設し事業を行う際の事業費まで段階的にご活用いただけます。

鳥取県内の中小企業者等が自然災害や多様な事業継続上のリスクに対応するため、BCP（事業継続計画）の策定・改善や防災設備の導入、地域住民の安心・安全に資する取組等を支援し、事業継続力・地域防災力の向上を目的とした補助金です。 一般対策型：BCPの実効性向上や防災措置のための設備・機器導入など 地域連携型：地域の防災や避難所提供に必要な備品・備蓄品の導入、電力の地域開放など

新規就業者が独立操業を開始するために必要な漁船等の整備に必要な経費を支援します。 【補助要件】 新規就業者が就業時に必要な漁船、漁労用機器、漁具を、漁業協同組合が整備し、3年以上15年以内の範囲で貸与すること

賃上げを行う市内事業者が、「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」などに資する事業に取り組む際、その経費の一部を補助します。 主なポイント 従業員給与総額を直前年度比で3％以上増加させる市内事業者が対象 対象事業は「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」 補助対象経費例：求人サイト掲載料、説明会等の交通費・宿泊費、店舗等改修費、設備費、専門家謝金、研修費、消耗品費など 補助率2/3、上限30万円 申請には認定経営革新等支援機関による確認書が必要（人材確保を除く） 申請期間：令和9年1月31日まで（2027-01-31）

琴浦町内で新たに起業する個人・事業者や、町内にオフィスを移転する県外事業者を対象とした補助金です。 起業支援事業 一般枠：町内で起業し、かつ町内に住所を有し、特定創業支援等事業の認定を受けた方が対象。 政策枠：町内で起業する個人及び中小企業者で、地域や社会的課題の解決に資する事業が対象。 補助対象経費：土地・建物の取得、建築、賃借、改修費、設備の購入・賃借・修繕費、車両・工具・備品の購入・賃借、広告宣伝費、コンサルティング経費。 オフィス支援事業 県外事業者が町内にオフィスを新設する場合が対象。 補助対象経費：店舗取得、改修、設備購入、賃借、修繕、備品等の購入及び賃借に係る経費。 申請には事業認定申請、審査会（プレゼン）、交付申請などの手続きが必要です。 【補助対象期間】交付決定日～令和9年3月31日（2027-03-31）までに完了する事業が対象です。

これまで事業を営んだことのない方が、境港市内で創業する場合、初期費用の一部を助成します。 補助対象外となる業種を除く業種が対象です。 補助対象経費は別添資料にて詳細が定められています。 国や県など他団体から同種の補助金等の交付を受ける場合は利用できません。 交付決定を受けた年度の翌年度から3年間、経営状況報告書による報告が必要です。

地域産品や地域価値発信商品の開発・改良を通じて競争力強化を図る中小企業者等を支援する補助金です。市外・県外への販路拡大や観光客向け販売促進を目的とし、地域産品等の新規開発・改良、パッケージデザイン開発、商標・意匠登録などが対象となります。 補助対象経費は、機械・器具・材料等の購入費、写真・動画撮影や分析、パッケージデザイン等の委託費、商標・意匠登録費など。 汎用性が高く目的外使用になりえるもの（一般的な調理器具、パソコン等）は対象外。 販促物（チラシ作成等）やパッケージ製作費は対象外。 申請は予算上限に達し次第締切。 募集期間は令和8年10月30日（金）までです。