鳥取県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ事業、一般事務・会計事務・事務用機器操作事務等の県内立地に対し、事業所や設備の賃借費用、人材確保費、従業員の転居費用、雇用・移転した従業員の育成・定着費用などを助成します。 補助率は50％、最長5年間。 補助金は1年ごとの実績により交付されます。 補助限度額は1,000万円／年です。

鳥取県内に工場や事業所を新設・増設するなど、大型投資を行う企業に対し、初期投資等の費用を支援する補助金です。特に成長を推進する産業分野での先進的な取組には重点的な支援が行われます。 【補助対象経費・補助率】 固定資産（土地・建物・設備）：基本補助率10％＋5％（条件により加算あり） 初年度リース・賃借料（契約期間5年以上）：50％ 少額資産（20万円未満）：10％ 人材確保費用等：50％（1人当たり30万円、合計450万円上限） 【補助上限額】 5億円（県外企業重点2分野は10億円） 1年間の支払上限額は2億円まで 【重点分野】 技術革新型産業（次世代自動車、半導体、医療機器等） 未来挑戦型産業（GX関連、宇宙産業等） 地域密着型産業（地域資源活用型食品製造等） 国際需要拡大（観光資源活用型産業等） ※「成長・規模拡大型」では補助率20％、補助上限額10億円となる場合があります。 【その他】 事業計画の内容によっては「地域経済牽引事業計画」の作成・承認が必要な場合があります。

鳥取県内で子ども・若者・女性等の多様な県民を対象にした非営利の防災・減災啓発イベント（会場型イベント）の開催を支援する補助金です。民間企業や団体等が地域の自主防災組織や消防団等と連携して実施する場合、会場費等や出展依頼料、防災啓発物品購入費への助成を受けられます。 ポイント: 防災・減災啓発を目的としたイベントで、30名以上が参加予定のもの（県内で広く開かれることが必要）。 会場費・付属設備等使用料や出展・出演依頼料、防災啓発物品（チラシ・非常食体験用等）購入費が支援対象。 10/10（全額）補助、上限額20万円／イベント。 多様な県民が気軽に参加しやすい内容で、参加費無料または1,000円以下の非営利イベント。 令和8年6月1日～令和9年1月15日まで申請可能（事業は令和9年1月31日までに完了）。

鳥取県内の宿泊施設等の魅力向上に資する環境整備に対し、経費の一部を助成する制度です。主に以下の事業が対象となります。 ユニバーサル化（和室へのベッド整備、食事処への椅子・机整備、浴場畳整備など） 和室の洋室化（フローリング化、ユニットバス設置等） 和式トイレの洋式化や機能向上 おもてなし研修会等の開催 ペットと宿泊できるための整備（ケージ、ドッグラン等） サイクリスト受け入れのための自転車置き場整備等 サウナ施設の新設・改修 補助率および上限額は事業内容により異なります（下記参照）。

(1)研究開発拠点の設置により、高付加価値を生み出す事業所の立地に繋げるとともに、当該事業所等を若者定住やIJUターンの受け皿として、成長させることを目的として支援します。 (2)とっとり先駆型ラボ誘致・育成支援補助金を活用後新たに活用可能です。 (3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。

先駆的な事業に取り組む県外事業者様の鳥取県へのオフィス開設をご支援します。 立地場所の事前調査からサテライトオフィスを開設し事業を行う際の事業費まで段階的にご活用いただけます。

NPO法人や地域団体などの民間事業者が実施する子育てイベントの開催費用、および託児事業を実施する団体が託児の際に使う物品の購入費用を助成する補助金です（令和8年度創設）。 子育てイベント開催応援事業：県内で子育てイベントを企画・実施する費用が対象。広く県民に参加を呼びかけるイベント、他機関の補助等を受けていないことが条件。 イベント託児事業者応援事業：県内で託児事業を行う団体が、託児時に使用する物品購入費用を助成。 親同士が繋がる機会の提供と、子育てを応援する社会づくりの推進を目的としています。

鳥取県での研究開発を支援します。 サテライトオフィスの設置や本社機能の一部移転等、鳥取県への研究開発拠点設置を応援します。

鳥取県での研究開発を支援します。 サテライトオフィスの設置や本社機能の一部移転等、鳥取県への研究開発拠点設置を応援します。

県内への小規模サテライト等の拠点の設置・運営を支援します。 (1)鳥取県への進出に向けて事前調査からサテライトオフィスの設置まで幅広く最長３年にわたり支援することが可能です。 (2)「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレンジしたい企業にお薦めです。 (3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。

(1)研究開発拠点の設置により、高付加価値を生み出す事業所の立地に繋げるとともに、当該事業所等を若者定住やIJUターンの受け皿として、成長させることを目的として支援します。 (2)とっとり先駆型ラボ誘致・育成支援補助金を活用後新たに活用可能です。 (3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。

賃上げを行う市内事業者が、「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」などに資する事業に取り組む際、その経費の一部を補助します。 主なポイント 従業員給与総額を直前年度比で3％以上増加させる市内事業者が対象 対象事業は「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」 補助対象経費例：求人サイト掲載料、説明会等の交通費・宿泊費、店舗等改修費、設備費、専門家謝金、研修費、消耗品費など 補助率2/3、上限30万円 申請には認定経営革新等支援機関による確認書が必要（人材確保を除く） 申請期間：令和9年1月31日まで（2027-01-31）

琴浦町内で新たに起業する個人・事業者や、町内にオフィスを移転する県外事業者を対象とした補助金です。 起業支援事業 一般枠：町内で起業し、かつ町内に住所を有し、特定創業支援等事業の認定を受けた方が対象。 政策枠：町内で起業する個人及び中小企業者で、地域や社会的課題の解決に資する事業が対象。 補助対象経費：土地・建物の取得、建築、賃借、改修費、設備の購入・賃借・修繕費、車両・工具・備品の購入・賃借、広告宣伝費、コンサルティング経費。 オフィス支援事業 県外事業者が町内にオフィスを新設する場合が対象。 補助対象経費：店舗取得、改修、設備購入、賃借、修繕、備品等の購入及び賃借に係る経費。 申請には事業認定申請、審査会（プレゼン）、交付申請などの手続きが必要です。 【補助対象期間】交付決定日～令和9年3月31日（2027-03-31）までに完了する事業が対象です。

倉吉市内の空き家・空き店舗を活用して新たに店舗を開設する出店者や、県外企業向けのレンタルオフィス・コワーキングスペースを整備する市内中小企業等を支援する補助金です。 補助対象事業 店舗改装事業（内外装工事・設備費） 家賃支援事業（店舗賃借料） サテライトオフィス整備事業（内外装工事・設備費） 補助率・上限額 家賃支援事業：補助率2/3、上限28,000円／月（12か月まで） 店舗改装事業・サテライトオフィス整備事業：補助率1/2、中心市街地区域内100万円、区域外50万円 注意事項 風俗営業等、特定業種は対象外 補助金を受ける年度内に工事完了が必要 5年以上継続して営業する見込みが必要

鳥取市において新たに創業する者等に対し、事業に要する経費の一部を補助することで起業の推進及び産業振興・経済活性化を目的とした補助金です。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、事務所等賃借料、広告宣伝費、法人設立関係費、その他市長が認める経費など幅広く認められています。申請は予算上限に達するまで受け付けされます。

岩美町内で新たに創・開業しようとする商工業者を支援します。

岩美町内での企業立地や雇用機会の拡大を目的とし、町内で工場・事業所・研究所・研修所または機械設備等の新設・増設により新規雇用を伴う設備投資を行う企業を支援する補助金制度です。 投資額や増加雇用者数に応じて補助率・補助金額が異なります。対象は、鳥取県産業未来共創補助金に認定された事業です。

八頭町の魅力向上や交流人口の創出・拡大を図るために行われる新たな観光・交流事業への取組みに要する費用の一部を補助します。 補助対象事業例: 関係人口の創出・拡大 スポーツツーリズムの推進 農泊の推進 八頭町ファンの創出拡大につながる事業 地域の賑わい創出につながる事業 観光体験型メニューの開発・充実 インバウンド・多文化共生社会への対応 地域の観光PRや情報発信

鳥取市内での情報通信関連企業の新設・増設後の事業で生じる経費について支援します。