鳥取県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

地域の観光資源として有効な県産酒の魅力発信を通じて、県内外・海外からの集客や海外への情報発信を図る県内酒造事業者または酒販事業者の団体等の取組を支援する補助金です。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置・工具器具購入費、外注加工費、コンサルタント雇用料、会議費、会場借料・整備費、デザイン料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、消耗品費、雑役務費、機械器具借料及び損料、資料作成費、原稿料、保険料、委託費などが含まれます。 募集期間は随時ですが、補助金予算額が満額になり次第締め切られます。

鳥取県内に工場や事業所を新設・増設するなど、大型投資を行う企業に対し、初期投資等の費用を支援する補助金です。特に成長を推進する産業分野での先進的な取組には重点的な支援が行われます。 【補助対象経費・補助率】 固定資産（土地・建物・設備）：基本補助率10％＋5％（条件により加算あり） 初年度リース・賃借料（契約期間5年以上）：50％ 少額資産（20万円未満）：10％ 人材確保費用等：50％（1人当たり30万円、合計450万円上限） 【補助上限額】 5億円（県外企業重点2分野は10億円） 1年間の支払上限額は2億円まで 【重点分野】 技術革新型産業（次世代自動車、半導体、医療機器等） 未来挑戦型産業（GX関連、宇宙産業等） 地域密着型産業（地域資源活用型食品製造等） 国際需要拡大（観光資源活用型産業等） ※「成長・規模拡大型」では補助率20％、補助上限額10億円となる場合があります。 【その他】 事業計画の内容によっては「地域経済牽引事業計画」の作成・承認が必要な場合があります。

県内の工業団地等に工場または事業所を新増設し、県の工業用水を利用する企業が、排水処理施設を整備する場合に交付される補助金です。 対象となる排水処理施設は、水質汚濁防止法および関連条例に基づく排水基準を遵守した水処理設備です。 対象経費は、排水処理施設の整備に要する機械装置本体や付帯設備、専用建物の建築費、設置工事費などです。 土地代や生産施設と一体化した建物の建築費、他の補助金の対象経費は補助対象外です。 補助率・上限額は県営工業用水契約量により異なります（下記参照）。

鳥取県内の中小事業者が、新たな企業価値の創造や生産性向上・新技術導入に取り組む事業計画に対して、認定と補助金の交付を行う制度です。計画認定後、FS調査費・新商品（役務）開発費・販路開拓費・設備・新技術導入費などの経費が補助対象となります。 「新たな企業価値創造型」では、初めての取組（既存商品やサービスの単なる拡充・改良は不可）を1～2年で実施する計画が対象です。 「生産性向上・新技術導入推進型」では、経営力・生産性の向上や働き方改革（例：就労環境改善・テレワーク導入等）を図る3～5年の計画が対象です。 補助金の交付にあたっては、事前に事業計画認定が必須で、さらに商工団体の審査があります。補助率や補助上限額は型により異なります。 事業認定申請期間 第１回 令和８年５月１２日（火）～ ６月５日（金） 第２回 令和８年８月３日（月）～ ８月３１日（月） 第３回 令和８年１１月２日（月）～ １１月３０日（月） 第４回 令和９年１月４日（月）～１月２９日（金）

県内事業者が行う事業承継時や承継後の経営改善、経営革新、M&Aによる事業承継等に必要な取組に対し補助金を交付する事業です。地域における円滑な事業承継の推進を通じて、県内の産業の維持・発展を目指します。 補助対象となる事業には、承継後の経営改善、買い手側・売り手側双方のM&Aなどが含まれ、建物費・機械装置費・システム導入費・専門家経費・外注費・知的財産権取得費・広告宣伝費などが補助対象経費となります。 補助金の申請前に事業認定を受け、さらに認定経営革新等支援機関による証明が必要です。

若者や女性に建設業に興味・関心を持ってもらうためのイベントを開催するなど、建設業の魅力発信や人材確保に意欲のある企業・団体の行う取組に対して助成します。

次世代の鳥取県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業拡大を支援する補助金です。 商品・サービスの磨き上げや販路開拓等に必要な経費が補助対象となります。 補助率は3分の2、上限額は1,000万円で、補助対象期間は交付決定日から36か月以内です。

「ホワイト物流推進運動」の普及を通じたロジスティクスの発展、取引環境改善、物流効率化等を図るため、荷主や運送事業者が実施する物流効率化の取組を支援する補助金です。 主な補助対象類型: ミニマルチャレンジ型: 新規・試験的な物流改善（デジタル化・システム導入など） 荷主・運送事業者連携型: 荷主と運送事業者が「ホワイト物流宣言」を行い契約見直しや物流効率化を推進 総合物流サービス創出型: トラック等多様な輸送サービスの統合やサプライチェーン最適化の新サービス提供 先進ロジスティクス型: ドローン・自動運転・貨客混載など地域課題解決の先進的取組 各類型ごとに補助率・上限額が異なります（下記参照）。

とっとりSDGs企業認証の認証取得・更新を目指して行う、SDGs経営戦略の構築・見直しに向けた取組のうち調査・分析等に係る事業（SDGs経営推進型）、認証申請内容に基づく社会課題解決型・循環経済対応型の事業を対象とした補助金です。社会課題解決型では、社会課題解決に資するビジネスの調査・実証等、循環経済対応型では資源・製品価値の最大化、資源消費量の最小化、廃棄物の発生抑止等に係る事業などを支援します。

先駆的な事業に取り組む県外事業者様の鳥取県へのオフィス開設をご支援します。 立地場所の事前調査からサテライトオフィスを開設し事業を行う際の事業費まで段階的にご活用いただけます。

鳥取県内の中小企業者等が自然災害や多様な事業継続上のリスクに対応するため、BCP（事業継続計画）の策定・改善や防災設備の導入、地域住民の安心・安全に資する取組等を支援し、事業継続力・地域防災力の向上を目的とした補助金です。 一般対策型：BCPの実効性向上や防災措置のための設備・機器導入など 地域連携型：地域の防災や避難所提供に必要な備品・備蓄品の導入、電力の地域開放など

新規就業者が独立操業を開始するために必要な漁船等の整備に必要な経費を支援します。 【補助要件】 新規就業者が就業時に必要な漁船、漁労用機器、漁具を、漁業協同組合が整備し、3年以上15年以内の範囲で貸与すること

県内への小規模サテライト等の拠点の設置・運営を支援します。 (1)鳥取県への進出に向けて事前調査からサテライトオフィスの設置まで幅広く最長３年にわたり支援することが可能です。 (2)「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレンジしたい企業にお薦めです。 (3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。

国内の米不足及び価格上昇を受け、主食用米の作付面積拡大を図る農業経営体を緊急支援します。機械や設備導入費を補助することで、県内の米生産力増強と担い手育成を目指します。 必要な農業機械・設備の導入経費が補助対象 建物（保管施設等）は対象外

(1)研究開発拠点の設置により、高付加価値を生み出す事業所の立地に繋げるとともに、当該事業所等を若者定住やIJUターンの受け皿として、成長させることを目的として支援します。 (2)とっとり先駆型ラボ誘致・育成支援補助金を活用後新たに活用可能です。 (3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。

賃上げを行う市内事業者が、「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」などに資する事業に取り組む際、その経費の一部を補助します。 主なポイント 従業員給与総額を直前年度比で3％以上増加させる市内事業者が対象 対象事業は「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」 補助対象経費例：求人サイト掲載料、説明会等の交通費・宿泊費、店舗等改修費、設備費、専門家謝金、研修費、消耗品費など 補助率2/3、上限30万円 申請には認定経営革新等支援機関による確認書が必要（人材確保を除く） 申請期間：令和9年1月31日まで（2027-01-31）

琴浦町内で新たに起業する個人・事業者や、町内にオフィスを移転する県外事業者を対象とした補助金です。 起業支援事業 一般枠：町内で起業し、かつ町内に住所を有し、特定創業支援等事業の認定を受けた方が対象。 政策枠：町内で起業する個人及び中小企業者で、地域や社会的課題の解決に資する事業が対象。 補助対象経費：土地・建物の取得、建築、賃借、改修費、設備の購入・賃借・修繕費、車両・工具・備品の購入・賃借、広告宣伝費、コンサルティング経費。 オフィス支援事業 県外事業者が町内にオフィスを新設する場合が対象。 補助対象経費：店舗取得、改修、設備購入、賃借、修繕、備品等の購入及び賃借に係る経費。 申請には事業認定申請、審査会（プレゼン）、交付申請などの手続きが必要です。 【補助対象期間】交付決定日～令和9年3月31日（2027-03-31）までに完了する事業が対象です。

米子市内の中小企業者、協同組合、生産者団体と、県内の学術機関または市内の医療機関が連携し、新たな事業活動を創出するための研究開発・調査等の取組みに必要な経費を支援する補助金です。 主な補助対象経費は、原材料費、機械装置購入費、外注経費、技術指導受入費用、共同研究費、市場調査費、印刷製本費、広告宣伝費、旅費などです。 本補助金は同一事業に対し1回限りの交付となります。