鳥取県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する際に要する費用の一部を助成する補助金です。 外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他（通信費・振込手数料等）が対象。 １出願あたりの上限額は、特許出願150万円、実用新案・意匠・商標登録出願60万円、抜け駆け対策商標30万円。 １企業（１グループ）あたりの補助上限額は300万円（複数出願も可、各出願案件の上限額の範囲内）。 申請を検討する場合は、まず担当者へ連絡が必要です。

鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者や農林水産業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を外国へ出願する際にかかる費用の一部を助成する補助金です。 外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、通信費・振込手数料等が対象。 1出願あたり特許出願は150万円、実用新案・意匠・商標は60万円、抜け駆け対策商標は30万円が上限。 1企業（1グループ）あたり合計300万円まで申請可能（複数出願可）。 申請を検討する場合は、まず担当者へ連絡が必要です。

鳥取県内の事業者（個人事業主含む）が、自社製品の販路拡大を目的としたウェブサイトや動画等のデジタル販売促進ツールの作成にかかる経費の一部を補助します。 対象事業は、国内向けの販路開拓を目的とする自社製品・技術をPRするウェブサイト製作・改修、販促チラシのデジタルデータ製作、動画作成等です。 補助対象経費は、委託費、賃借料、通信運搬費、消耗品費などが含まれます。 補助率は1/2、上限額は20万円です。 第2回随時公募は令和8年9月1日から令和9年2月26日まで（想定定数を超えた場合は期限前に募集停止の場合あり）。 詳細は公募要領・交付要領をご確認ください。

地域の観光資源として有効な県産酒の魅力発信を通じて、県内外・海外からの集客や海外への情報発信を図る県内酒造事業者または酒販事業者の団体等の取組を支援する補助金です。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置・工具器具購入費、外注加工費、コンサルタント雇用料、会議費、会場借料・整備費、デザイン料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、消耗品費、雑役務費、機械器具借料及び損料、資料作成費、原稿料、保険料、委託費などが含まれます。 募集期間は随時ですが、補助金予算額が満額になり次第締め切られます。

鳥取県内の中小事業者が、新たな企業価値の創造や生産性向上・新技術導入に取り組む事業計画に対して、認定と補助金の交付を行う制度です。計画認定後、FS調査費・新商品（役務）開発費・販路開拓費・設備・新技術導入費などの経費が補助対象となります。 「新たな企業価値創造型」では、初めての取組（既存商品やサービスの単なる拡充・改良は不可）を1～2年で実施する計画が対象です。 「生産性向上・新技術導入推進型」では、経営力・生産性の向上や働き方改革（例：就労環境改善・テレワーク導入等）を図る3～5年の計画が対象です。 補助金の交付にあたっては、事前に事業計画認定が必須で、さらに商工団体の審査があります。補助率や補助上限額は型により異なります。 事業認定申請期間 第１回 令和８年５月１２日（火）～ ６月５日（金） 第２回 令和８年８月３日（月）～ ８月３１日（月） 第３回 令和８年１１月２日（月）～ １１月３０日（月） 第４回 令和９年１月４日（月）～１月２９日（金）

県内事業者が行う事業承継時や承継後の経営改善、経営革新、M&Aによる事業承継等に必要な取組に対し補助金を交付する事業です。地域における円滑な事業承継の推進を通じて、県内の産業の維持・発展を目指します。 補助対象となる事業には、承継後の経営改善、買い手側・売り手側双方のM&Aなどが含まれ、建物費・機械装置費・システム導入費・専門家経費・外注費・知的財産権取得費・広告宣伝費などが補助対象経費となります。 補助金の申請前に事業認定を受け、さらに認定経営革新等支援機関による証明が必要です。

若者や女性に建設業に興味・関心を持ってもらうためのイベントを開催するなど、建設業の魅力発信や人材確保に意欲のある企業・団体の行う取組に対して助成します。

次世代の鳥取県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業拡大を支援する補助金です。 商品・サービスの磨き上げや販路開拓等に必要な経費が補助対象となります。 補助率は3分の2、上限額は1,000万円で、補助対象期間は交付決定日から36か月以内です。

鳥取県内で実施される、食をテーマとしたイベントやPR活動等に対し、経費の一部を補助します。 主に県産食材を活用した事業や、鳥取県の食文化のPRを目的とした事業が対象となります。 飲食店や地域団体等が実施主体として申請可能です。

県内市町村等が実施する、国内各地との交流事業（新規、再開、伝統芸能の継承等）に対し補助を行います。 コロナの影響で中止していた交流事業の再開も対象。 既存事業の交流分野拡大も内容により対象。 複数自治体や民間団体による合同実施も可能。 【対象事業例】 新たな国内交流事業 中断していた事業の再開 既存事業の交流分野拡大 伝統芸能交流事業 国内交流先の初期活動事業 【実施方法】 派遣、受入 ※予算に限り、早めの相談推奨。

「ホワイト物流推進運動」の普及を通じたロジスティクスの発展、取引環境改善、物流効率化等を図るため、荷主や運送事業者が実施する物流効率化の取組を支援する補助金です。 主な補助対象類型: ミニマルチャレンジ型: 新規・試験的な物流改善（デジタル化・システム導入など） 荷主・運送事業者連携型: 荷主と運送事業者が「ホワイト物流宣言」を行い契約見直しや物流効率化を推進 総合物流サービス創出型: トラック等多様な輸送サービスの統合やサプライチェーン最適化の新サービス提供 先進ロジスティクス型: ドローン・自動運転・貨客混載など地域課題解決の先進的取組 各類型ごとに補助率・上限額が異なります（下記参照）。

県内事業所におけるスポットワークの導入を支援し、新たな雇用の創出や人手不足解消、地域経済の振興を目的とした補助金です。 スポットワーカーとの仲介が成立した際に支払う人材紹介手数料（サービス利用料）が補助対象です。 補助率は対象経費の2分の1、上限は50,000円となります。

鳥取県内の宿泊施設等の魅力向上に資する環境整備に対し、経費の一部を助成する制度です。主に以下の事業が対象となります。 ユニバーサル化（和室へのベッド整備、食事処への椅子・机整備、浴場畳整備など） 和室の洋室化（フローリング化、ユニットバス設置等） 和式トイレの洋式化や機能向上 おもてなし研修会等の開催 ペットと宿泊できるための整備（ケージ、ドッグラン等） サイクリスト受け入れのための自転車置き場整備等 サウナ施設の新設・改修 補助率および上限額は事業内容により異なります（下記参照）。

高校生以下の者を対象とした公募展又はコンクール等を助成します。

中学生等（小学生以下及び高校生も含めることができる。）を対象に、文化芸術に触れる機会を広く提供することを目的とした、文化芸術や地域の伝統芸能に関する実践的な講座、ワークショップ、教室等を支援します。

『トットリボーン！環境活動支援補助金』は、温暖化対策や脱炭素の普及啓発、環境保全活動等に利用されていた複数の補助金を統合したものです。 補助対象事業や対象経費、提出書類等の内容は大きく変更はありませんが、団体によっては対象外となる場合があります。詳細は交付要綱などを参照してください。 募集期間は令和8年4月1日から令和9年2月末までです。

とっとりSDGs企業認証の認証取得・更新を目指して行う、SDGs経営戦略の構築・見直しに向けた取組のうち調査・分析等に係る事業（SDGs経営推進型）、認証申請内容に基づく社会課題解決型・循環経済対応型の事業を対象とした補助金です。社会課題解決型では、社会課題解決に資するビジネスの調査・実証等、循環経済対応型では資源・製品価値の最大化、資源消費量の最小化、廃棄物の発生抑止等に係る事業などを支援します。

先駆的な事業に取り組む県外事業者様の鳥取県へのオフィス開設をご支援します。 立地場所の事前調査からサテライトオフィスを開設し事業を行う際の事業費まで段階的にご活用いただけます。

本補助金は、海外需要獲得や海外経済交流に取り組む県内事業者を対象に、海外展開活動に要する経費の一部を助成するものです。 補助対象事業 海外商談会・見本市・物産展出展事業（WEB商談を含む） 海外バイヤー等招へい事業 外国語資料翻訳作成事業 海外プロモーション動画作成事業 標準的な出展料（小間料、標準備品、広告料等）の負担状況により上限額が変動します。専門家から海外展開アドバイスを受ける場合は別補助金有り。 予算が無くなり次第、募集終了となります。

NPO法人や地域団体などの民間事業者が実施する子育てイベントの開催費用、および託児事業を実施する団体が託児の際に使う物品の購入費用を助成する補助金です（令和8年度創設）。 子育てイベント開催応援事業：県内で子育てイベントを企画・実施する費用が対象。広く県民に参加を呼びかけるイベント、他機関の補助等を受けていないことが条件。 イベント託児事業者応援事業：県内で託児事業を行う団体が、託児時に使用する物品購入費用を助成。 親同士が繋がる機会の提供と、子育てを応援する社会づくりの推進を目的としています。