東京都小平市の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

小平市内の公共空間における防犯力向上を目的とし、地域団体が行う防犯カメラ等の設置や運用経費に対する補助金制度です。 設置費用：補助率は24分の23。概算払制度も利用可能。 運用経費（電気料金・使用料）：補助率10分の10。1台あたりの補助限度額あり。 詳細や申請方法は「補助金の手引き」参照。

小平市内の自治会が設置する掲示板の設置費用について、一部を補助します。 補助対象は掲示板の新設および朽廃等による建替え。 地図や固定案内文掲示板、広告寄付によるもの、一部修理や移設等は対象外。 地権者の許可が必要です。

小平市では、私道を照らしている防犯灯について、自治会または防犯灯管理組合が設置した場合に補助金を交付します。 新設：1基あたり上限20,000円 建替：1基あたり上限15,000円（※LED防犯灯の場合は1基あたり20,000円） ※維持管理費（電球交換・部分修理等）は別途制度があります。 ※申請前に市民協働・男女参画推進課に事前相談が必要です。

小平市では、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の一部補助制度の登録団体に対し、市内に生息する飼い主のいない猫の保護、飼養、譲渡および医療にかかる費用の一部を補助します。 対象事業： 保護：猫の捕獲や移送、マイクロチップ登録等 飼養・譲渡：餌代、消耗品、光熱水費、譲渡会関連経費など（最大12か月間） 医療：怪我や病気の治療、不妊去勢手術、ワクチン接種費、ウイルス検査、寄生虫駆除など（保護から2ヶ月以内） 対象期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日まで（予算額に達し次第終了）。

自治会や防犯灯管理組合が管理する防犯灯の維持管理費用の一部を補助する制度です。 対象となる防犯灯は、道路や通路上に設置され、夜間の通行安全確保を目的としたものに限られます。集合住宅の所有者等が費用負担している場合や、主目的が駐車場・アパート通路等の照明の場合は対象外です。 対象経費は主に以下のとおりです。 器具の蛍光管・電球交換費用 自動点滅器の修理・交換費用 器具の清掃・補修費用 その他、器具維持管理に必要な費用（必要最低限の範囲） 申請は前期・後期の年2回分、費用発生時のみ手続きが必要です。 年間限度額は「200円×管理する防犯灯数」です。

介護人材の確保・定着および介護職員の資質向上を目的とし、介護職員初任者研修課程または介護福祉士実務者研修課程を修了し、小平市内の介護事業所に一定期間従事した方に、研修受講費用等を助成する制度です。 対象経費は、初任者研修または実務者研修の受講料（教材費や実習費等を含む）です。 助成金額は初任者研修で上限7万円、実務者研修で上限10万円。 申請は研修修了後、3か月以上同事業所に勤務していることが条件です。

小平市内の農業者を対象に、肥料・種子・苗などの農業生産資材の購入費の一部（30％）を補助する制度です。 補助対象期間は令和8年4月から令和9年2月の購入分。 補助金は種子及び苗で2万円、その他資材で最大48万円、合計で最大50万円まで申請が可能（何回でも申請可、上限に達するまで）。 ※消費税・地方消費税は対象外。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、省エネ性能の高い家電等への買い換えを行った市内の住宅や事業所に補助金を交付します。 対象家電：エアコン（冷房能力で区分）、電気冷蔵庫（冷凍庫含む）、照明器具（LED限定）、給湯器（各種省エネ型） 補助は購入および設置費用の4分の1、上限3万円（千円未満切捨て） 旧家電の廃棄・リサイクル費用は対象外 申請は先着順、予算額に達し次第終了 申請期間：2026年6月5日〜10月31日（対象となる購入は2026年4月1日以降） 市内小売店舗での購入、新品への買い換え、市内設置が条件 １世帯・１法人あたり年度で１回まで 東京都「東京ゼロエミポイント」との併用可能 申請方法：電子申請、郵送、窓口（東西出張所除く）

小平市では、市民生活を営む身近な地区において、地区それぞれの個性や魅力のある住みよいまちづくりを推進するために、市民が主体となって、土地利用に関する計画案などを策定する仕組みを定めています。 条例に基づき、「地区まちづくり準備会」として登録、または「地区まちづくり協議会」として認定を受けた団体は、地区まちづくりに関する指導・助言、専門家の派遣や財政的な支援などを受けることができます。

東京都が、東京のファッション都市としてのプレゼンス確立を目指し、都内6か所以上のエリアで開催されるファッション関連イベントに対して補助を行う事業です。 イベントは3月中旬から3月31日の期間内に開催され、アパレルの企画（ファッションショーや被服の展示等）や都民参加型企画、産地事業者が参加する展示・商談会等を含む必要があります。 原則として参加無料で、誰もが観覧・参加できることが条件です。 補助対象者は、アパレル・ファッション産業の事業者で構成される団体やグループで、各エリアに中小企業または地域団体等を含む必要があります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。 補助率は原則1/2以内ですが、中小企業を特に取り込んだ企画や学生デザイナー支援、都民参加型企画については2/3以内となります。上限額は4億円です。 募集期間は令和8年10月9日（金）から同年10月26日（月）までです。

中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)～11月30日(月)を予定しています。