東京都杉並区の車両購入費に利用できる補助金・助成金一覧

商店街と地域団体等とで組織された実行委員会が、商店街を含めた地域一帯の活性化を図ることを目的に行う事業に対して助成します。

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）、環境性能の高いユニバーサルデザイン（UD）タクシーの導入を行う一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し、車両購入費の一部を助成する制度です。 【助成対象車両】 EVタクシー、PHEVタクシー（初度登録日から申請受付日まで1年以内、東京都内に使用本拠があること） 環境性能の高いUDタクシー（EV/PHEV/ハイブリッド車で、国交省認定の標準仕様UDタクシーや、所定の仕様を満たす福祉タクシー等） 【助成率・上限額】 EVタクシー：個人・中小規模事業者は車両本体価格の1/2（上限160万円）、中小規模事業者以外は1/4（上限100万円）、国補助併用は1/4（上限60万円） PHEVタクシー：個人・中小規模事業者は2/5（上限160万円）、中小規模事業者以外は1/5（上限100万円）、国補助併用は1/5（上限60万円） UDタクシー：個人・中小規模事業者はレベル1で100万円、レベル準1で67万円、中小規模事業者以外は60万円/40万円、国補助併用は40万円/27万円 【研修要件（UDタクシーのみ）】 UD研修を2名以上の運転者が受講 国交省通達に基づく定期的な研修（年2回以上） 【申請方法】 オンライン申請または郵送申請が可能です。 事後申請（初度登録日から1年以内の車両）、事前申請（年度末までに登録が間に合わない車両）があります。 【注意事項】 助成金を受けた車両を3年または4年以内に処分する場合は、事前に手続きが必要です。

都内の訪問介護事業者が、環境性能の高いEV車・PHEV車・EVバイク及び車両の充電環境設備を導入する際に、経費の一部を助成する事業です。助成対象となるのは、- 電気自動車（EV車）、プラグインハイブリッド車（PHEV車）- EVバイク- 外部給電器- EVバイク専用充電器- 充電設備（V2B含む）が対象です。申請は令和7年4月1日以降の事業に限り、各事業所ごとに最大250万円が上限となります。（1法人あたり3事業所まで申請可能）

カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、バイクシェアリング・レンタルバイク用の電動バイクの導入費用を、事業者・自治体等に対して助成する制度です。 EV・PHEV・FCVなどZEV（ゼロエミッション車）の普及促進が目的。 車種や給電機能の有無、車両価格、メーカー等で補助額が異なります。 充電設備新設にも追加助成あり。 EVバイクはガソリン車両との差額補助＋一定額、上限53万円。 「高額車両（税抜840万円以上）」は助成額の0.8倍が補助上限。 補助額例： EV／PHEV（給電機能有/無、初度登録日で変動）例：最大60万円＋メーカー別上乗せ補助 FCV：最大215万円 EVバイク：車両ごとに異なるが最大53万円 充電設備：最大10万円/台

東京都内の中小企業等が、女性専用設備を新たに整備・リースする際の費用の一部を助成します。トイレ・更衣室・休憩室・シャワー室・仮眠室・授乳室・ロッカー・仮設トイレ・トイレカーやレストカーなどの設置、購入、リース等が対象です。 2つのコースがあります。 整備費助成コース（最大500万円） リース費用助成コース（最大90万円） 申請には事前予約が必要です（コースによる）。

東京農業をけん引する認定農業者等の意欲ある経営体に対し、生産性の高い農業を展開するための施設整備や農業機械の導入を支援し、東京農業を魅力ある産業へ育成することを目的とした補助事業です。 主な支援内容： パイプハウス等生産施設、流通・販売施設、農畜産物加工施設、畜舎・畜産関連施設、農畜産業用機械などの導入に対する補助。 新技術導入、労働環境の快適化、温室効果ガス排出削減、既存施設の改修、地域農業活性化、新規就農者支援、経営広域化等に対応。 加算措置として、スマート農業導入や再生可能エネルギー利用促進などへの補助率引き上げあり。 補助対象経費の1/2以内（新規就農者は3/4以内）、補助金上限額は最大5,000万円（加算分2,500万円）、1施設・1機械あたりの下限額あり。

障害者や高齢者も安心して観光を楽しめる社会を目指し、東京都内の旅行業者が貸切で手配する乗降用リフト装置付バス利用時の費用の一部を補助します。対象となるのは、障害者や高齢者向けの企画旅行で、都内発着・リフト付きバスの貸切手配を行う事業です。補助額は通常バスの貸切料金とリフト装置付バスの料金差額（1台あたり5万円上限・千円未満切り捨て、消費税等を除く）で、一社あたり最大20台まで申請可能です。他の補助金・助成金との併用不可。申請は簡易書留郵送または電子申請（jGrants）で受け付けます。交付決定後、令和9年3月31日までに催行する旅行が対象です。

多摩・島しょ地域における観光客向けの移動アクセス手段の充実を目的に、観光交通インフラ整備事業に必要な経費の一部を助成する制度です。 対象となる事業例: シェアサイクルの実施 新たな交通用具の導入 交通用具の活用を促すPRツールの作成 観光客の満足度向上や再来訪意欲の喚起を目指しています。

島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向け、施設整備や車両導入等を支援しています。

東京都環境局が実施する中小企業者等向けの【低公害・低燃費車】買換え支援融資あっせん制度です。 東京都内に保有・登録している車両を廃車し、指定低公害・低燃費新車へ買換えた場合に申請可能。 固定金利2.80％（令和8年4月1日現在）で融資あっせん。利子の1/2、信用保証料の2/3を東京都が補助。 融資対象額には本体価格、各種諸費用・税・自賠責保険料等も含む。 申請時点の利率適用、審査あり。取扱金融機関多数。 詳細はリーフレット、要綱要領等参照。

東京都はゼロエミッション東京の実現にむけ、2035年までにEVバス1,300台、EVトラック7万台の導入を目指しています。これに伴い、ZEV（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）のバス・トラック購入費の補助を実施します。 主な補助内容: EV・PHEVバス/トラックの購入費について、同等ディーゼル車との差額（上限4,400万円）を補助 グリーン経営認証・ISO14001認証事業者、東京都貨物輸送評価制度（3ツ星・5年連続評価等）事業者は50万円加算 EV・PHEV充放電設備や公共用充電設備の導入で最大10万円の加算あり 【新規】ディーゼル車からEVへの改造費用（自社活用分）についても、改造費からディーゼル相当額・国補助を差し引き上限200万円まで補助 【申請期間】2026年4月30日～2027年3月31日 詳細や最新情報はクール・ネット東京HPで告知予定

東京都および公益財団法人東京観光財団が、障害者や高齢者を含む多様な旅行者が安心して都内観光を楽しめるよう、観光バスのバリアフリー化（リフト付観光バス車両の導入）を支援する補助金です。 リフト付き観光バスの導入に係る経費の一部を助成します。 対象経費は、通常車両と比べてリフト付とする場合の価格差部分。 大型バス・中型バス・小型バスごとに上限額が定められています。

東京都では2050年CO2排出実質ゼロの「ゼロエミッション東京」実現に向け、シェアリングやレンタカー用に新規導入するZEV（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、EVバイク）を対象に、通常より高い補助単価で車両購入費の補助を行います。 対象車両例: カーシェア・レンタカー事業で使用するZEV シェア利用する社用車ZEV（2台以上） シェア・レンタル利用するEVバイク（2台以上） 補助額例: EV・PHEV 最大90万円（追加条件で+10万円） FCV 最大215万円（追加条件で+10万円） EVバイク 最大53万円 詳細や車種ごとの補助額・要件は別紙PDF参照。

水素社会の早期実現を目指し、35MPaの水素ステーションとカーシェア事業等を組み合わせて開業する事業者に対し、費用の一部を助成します。 対象経費 水素供給設備の設置・運営に要する経費 燃料電池自動車の車両本体の購入費用 カーシェア事業等の開始に要する駐車場の整備費用及び管理事務所の建築費用 主な助成内容 【水素供給設備の設置】 大規模事業者: 経費合計の5分の4 中小事業者: 経費合計の全額 上限: 水素供給能力により1.5億円～5億円 【水素供給設備の運営費】 大規模: 最大500万円または2分の1 中小: 最大1,000万円または全額 【車両購入費】1台あたり300万円 【カーシェア等開始費】経費の2分の1または最大500万円

中小物流事業者等を対象に、労働生産性向上を目的とした設備・システム導入や人材確保・育成等にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、2段積みデッキ、ダブル連結トラック等の導入 物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム等の導入 原価管理システム、M&A 人材確保（求人活動等）、人材育成、中型・大型・けん引免許・フォークリフト資格取得、外免切替等教習 申請は先着順で、期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。 補助対象期間は2026年2月7日から2026年11月27日までです。

環境省の補助金を活用し、中小トラック運送事業者の燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラック導入を支援します。これにより低炭素社会の創出を促進します。 対象は中小運送事業者や、当該事業者にリースを行う事業者。 事業用車両（総重量3.5t超、緑ナンバー）の新規導入、廃車有無の申請いずれも可。 補助額は車両区分・廃車の有無や燃費基準達成率によって異なり、大型:最大80万円、中型:最大47万円、小型:最大20万円。 申請台数は1事業者あたり最大4台。 申請は郵送、電子申請、jGrantsなど複数手段に対応。 申請受付は予算残額状況により抽選になる場合あり。

「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、地域の交通サービス維持・向上を目的とした国土交通省の補助事業です。交通空白地域へのライドシェア導入、MaaS推進、関係者連携や人材育成の支援を通じ、持続可能な交通ネットワークの構築や地域課題の解決を図ります。 補助内容 交通を基盤とした地域課題解決のための事業に必要な経費に対し、2/3（上限2,000万円）を補助 事業の各段階で国土交通省や地方運輸局が相談対応・情報提供などの伴走支援 対象経費例：基礎データ収集・分析、システム構築、車両の購入・改造、実証運行等