東京都品川区の情報通信業の補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
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環境に配慮したデータセンター整備促進事業
受付中
最大15億円
委託・外注費工事費設備費
東京都内に建設された、または建設予定のデータセンター（DC）を対象に、省エネルギー性能や再生可能エネルギーの利用、地域貢献、セキュリティの確保など、地域や環境への配慮がなされた施設の認定を行う制度です。 電力需要や脱炭素社会への移行に対応した、持続可能なデータセンターの整備促進を目的としています。 新設DCは原則として申請から2年以内に運用開始予定であることが条件となります。 認定申請にあたり、所定の基準を満たす必要があります。 認定基準や申請要領については公式のガイドラインを参照してください。
東京都フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業
受付中
最大67万円
クラウドサービス利用費システム構築費工事費+1
都内事業者が所有・使用する業務用冷凍空調機器に、フロン漏えいを早期検知できる「遠隔監視技術」を導入する際にかかる費用の一部を助成します。 助成対象経費は、IoT機器の購入費・取付工事費・通信費・サービス利用費（いずれも通信・サービス利用費は1年間分）が対象です。 制度は大企業・中小企業等いずれにも対象があり、対象となる技術や導入機器には要件があります。 大企業はフロン対策の情報開示（ウェブ等での公開）が必要です。 申請受付は、令和8年7月29日～令和9年3月31日（17:00まで）。 予算上限（約0.7億円）に達し次第終了の場合あり。
東京都
2027年3月31日まで東京都の金融機関・支援機関と連携した海外展開支援
受付中
最大100万円
調査費旅費研修費+2
東京都と金融機関・支援機関が連携し、中小企業の海外展開を一貫して支援するスキームです。 東京都中小企業制度融資の利用者または申込予定者が対象 ジェトロや信金中央金庫の有料サービス利用が、累計100万円まで無償に 相談・計画策定・調査・資金調達・計画実行までワンストップでサポート 展示会出展、現地調査、貿易講座など活用可能 融資メニューも豊富（HTT・女性活躍・DX・事業承継・創業など多様なニーズ対応） 信用保証料補助や金利優遇メニューあり
東京都特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策支援事業（令和８年１月分から６月分まで）
あと19日
消耗品費水道光熱費
物価高騰への対応として、東京都内の高齢者施設（地方公共団体設置を除く）に対し、食費・光熱費へ補助金を支給します。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。 補助金支給額は、各月1日時点の対象者数×基準単価で算定。 一部対象外施設あり（定員29名以下の介護老人福祉施設、特定の軽費老人ホーム等）。 支給対象期間：令和8年1月1日〜令和8年6月30日 申請受付：令和8年7月開始、締切は令和8年10月30日予定 支払いは令和8年9月以降、交付決定後に順次実施
東京都2026年10月30日までインキュベーション施設支援機能強化事業（インキュベーション施設整備・運営費補助事業）
受付中
最大1,000万円
謝金不動産賃借料広告・宣伝費+2
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ（INCU TOKYO）」に登録された施設運営管理者向けに、以下3つの支援を行います。 ハンズオン支援：施設運営管理者の課題に応じた新規支援策の提案や既存支援策の改善、実施計画書策定の伴走支援 専門家派遣：経営・資金調達・会計・労務・デジタル技術など、入居者支援に必要な高度な専門知識に基づくアドバイス、スポット支援 助成事業：ハンズオン支援を受け、実施計画書を作成した施設運営管理者に対し、報酬、広告費、備品等の経費の一部を助成 申請にはINCU TOKYOへの登録が必要で、申請期間や詳細は募集要項を参照してください。
東京都2027年1月25日まで介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金事業（令和8年1月分から6月分まで）
あと19日
水道光熱費旅費原材料費
物価高騰の影響を受けながらも介護サービスを継続提供している東京都内の通所・訪問系介護サービス事業所等に対し、燃料費、食材費、光熱費に係る実支出額を上限に、補助上限基準額内で支援金が交付されます。今回は法人単位のまとめ申請となり、光熱費・食材費も対象経費に追加されています。 【対象期間】令和8年1月1日〜令和8年6月30日 【主な支給額例】 通所介護・通所リハビリ等：定員1人あたり月額1,607円（医療みなしは1,244円） 短期入所療養介護：1事業所あたり月額4,800円（医療みなしは1,870円） 訪問介護等：1事業所あたり月額14,750円（医療みなしは6,860円） 居宅介護支援：1事業所あたり月額2,950円 ※上記はいずれも最大値で、実支出額以内 【申請受付】令和8年7月22日〜10月30日
東京都2026年10月30日まで医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業
受付中
システム構築費
医療費助成の受給者証としてマイナンバーカードを利用可能とするためのPMH（Public Medical Hub）接続に係るシステム改修を行った医療機関・薬局に対し、国の補助額に上乗せして東京都が補助金を交付する制度です。紙の受給者証が不要となり、マイナンバーカード1枚で医療費助成資格確認ができるなど、DXの推進・業務コスト削減を支援します。
東京都令和8年度 Airソーラー設置事業者支援事業
受付中
最大3億円
調査費工事費設備費
東京都内におけるAirソーラー（フィルム型ペロブスカイト太陽電池等）の新規設置を促進するため、設置に要する経費を民間事業者等に助成する事業です。事業内容や発電量等の情報提供、公表、FIT・FIP制度の不活用など、いくつかの条件があります。助成対象設備は、専門機関による性能要件を満たすものや特定事業で制作されたAirソーラーになります。 主なポイント 助成上限は1件あたり3億円 助成率は対象経費の10/10（全額） 調査・設計費・設備費・工事費が対象 申請締切は令和9年3月31日（2027-03-31）まで 詳細な条件や必要書類については実施要綱・交付要綱を参照してください。
東京都2027年3月31日まで令和６年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
受付中
最大14万1,000円
○昨年度（令和６年度）に補助金の交付を受けた医療機関・薬局様へ消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告を受け付けております。手引き及び申請書類を本ページ最下部の「詳細」よりダウンロードのうえご対応をお願いいたします。※今年度（令和７年度）新たに補助金の交付を希望する医療機関・薬局様へ以下の詳細ページよりご申請をお願いいたします。https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDRArMAP■目的・概要医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。■根拠法令こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱■応募資格こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第４条のとおり■地理条件東京都内■補助額上限・病院：141,000円・診療所、薬局：18,000円■問合せ先東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局お問合せフォームTEL：0120-179-155（土日祝日・年末年始を除く９時から17時まで） ■参照URLこどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業 特設ホームページhttps://pmh-hojokin2024.metro.tokyo.lg.jp東京都デジタルサービス局ホームページ〇母子保健オンラインサービス（PMH）https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/pmh社会保険診療報酬支払基金 医療機関向け総合ポータルサイト〇医療費助成のオンライン資格確認・マイナ診察券に係る助成金について(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011208
東京都2027年3月31日まで令和８年度 医学技術振興事業
受付中
■目的・概要補助事業者が行う会員の資質向上事業及び医療と健康に関する都民への普及啓発事業に対して補助を行うことにより、地域における保健医療の確保及び充実を図るとともに、患者中心の医療の実現を図ることを目的とする。■根拠法令補助金要綱のみ（医学技術振興事業補助金交付要綱）■応募資格１ 公益社団法人東京都医師会２ 公益社団法人東京都歯科医師会■補助額上限1 資質向上事業（１）東京都医師会 22,131千円（２）地区医師会 ①１人以上100人未満 675千円 ②100人以上300人未満 1,350千円 ③300人以上 1,687千円（３）東京都歯科医師会 4,605千円（４）地区歯科医師会 ①１人以上100人未満 169千円 ②100人以上200人未満 338千円 ③200人以上 675千円 ２ 普及啓発事業（１）東京都医師会 22,534千円（２）地区医師会 438千円（３）東京都歯科医師会 4,816千円（４）地区歯科医師会 170千円■問合せ先【局・部・課名】 保健医療局 医療政策部 医療人材課【担当・担当者名】 人材計画担当 古川園【電話番号】 03-5320-4441【メールアドレス】 Ayana_Furukawazono@member.metro.tokyo.jp
東京都2027年5月31日まで畜産経営継続支援事業
受付中
最大150万円
調査費専門家経費工事費
都市化などで後退が進む東京の畜産業について、既存の畜産農家の経営継承を支援する補助金制度です。 都内の畜産経営体等を対象に、経営承継に必要な経費を補助。 (1) 土地・建物現況確認に要する経費（補助率1/2以内、上限1,500千円／経営体） (2) 畜舎等の小規模改修経費（補助率3/4以内、上限1,500千円／経営体） 経営継承資産の整理や権利関係確認、また老朽化・破損した畜舎の改修費用が対象。 事前相談必須。多数応募があった場合は早期終了の可能性あり。
東京都2026年12月15日まで令和8年度 配合飼料価格高騰緊急対策事業
受付中
国の「配合飼料価格安定制度」に基づき、都内畜産経営者が負担する積立金の4/5以内を補助します。 飼料価格の高騰による畜産経営者の負担軽減を目的としています。 対象年度は令和8年度。 四半期毎に、基準輸入原料価格が平成26年度から令和3年度までの最高値を上回った場合に適用されます。 補助金の交付窓口は東京都酪農業協同組合および全国農業協同組合連合会東京都本部です。
東京都2027年3月31日まで令和8年度 農林水産物認証取得支援事業（農家認証取得支援事業）補助金
受付中
研修費専門家経費認証・登録費
持続可能性に配慮した認証取得者の販路を維持し、または認証を取得することで収益拡大を目ざす農業者等に対して、その取得等に係る支援を実施します。
東京都2027年3月31日まで自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業
受付中
東京都では、自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及を目指し、社会受容性向上に資する取組を行う事業者等に対して必要な経費を補助する事業です。 自動運転の社会実装に取り組む事業者等が対象 社会受容性向上のための普及啓発や実証実験、イベント、説明会等の経費が支援対象 東京都内での取組が対象
東京都【令和８年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
受付中
最大14万1,000円
○過年度に補助金の交付を受けた医療機関・薬局様へ消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告を受け付けております。手引き及び申請書類を本ページ最下部の「詳細」よりダウンロードのうえご対応をお願いいたします。※今年度（令和８年度）新たに補助金の交付を希望する医療機関・薬局様へ以下の詳細ページよりご申請をお願いいたします。■目的・概要医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。■根拠法令医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱■応募資格 医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第４条のとおり■地理条件東京都内■補助額上限・病院：141,000円・診療所、薬局：18,000円■申請期限 令和９年２月26日※予算の範囲内で実施する補助金のため、予算上限に到達した場合は申請期限より前に終了する可能性があります。 そのため、改修が完了し、申請書類がご準備できましたら、お早めの申請をお願いします。 ※過年度の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告は、令和８年９月30日が申請期限です。■問合せ先東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局TEL：0120-979-850（土日祝日・年末年始を除く９時から17時まで） ■参照URL 東京都医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業 特設ホームページhttps://pmh-hojokin2026.metro.tokyo.lg.jp東京都デジタルサービス局ホームページ母子保健オンラインサービス（PMH）https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/pmh厚生労働省社会保険診療報酬支払基金 医療機関向け総合ポータルサイト医療費助成のオンライン資格確認・マイナ診察券に係る助成金について(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011504問合せ先オンライン資格確認等コールセンター 0800-080-4583（通話無料）月曜日～金曜日（祝日を除く）8：00～18：00 土曜日（祝日を除く）8：00～16：00
東京都2027年3月31日まで業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）
受付中
システム構築費設備費機械装置費
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を一定額以上引き上げるための設備投資等の費用の一部を助成する制度です。生産性向上や労働能率の増進を目的とし、賃金引上げに資する取り組みを支援します。 ※詳細な申請コースや要件、上限額・補助率等は年度によって変更があるため、最新の交付要綱等を必ずご確認ください。 ■主なポイント 対象となるのは事業場（営業所、店舗等）単位での申請 生産性向上や最低賃金引上げに資する設備投資（例：機械装置の導入、業務効率化のためのシステム整備等）が主な対象 令和8年度の申請受付は2026年9月1日開始予定 不正受給や他用途への使用は罰則あり
東京都知的財産保護、活用への助成（知財戦略導入助成事業）
受付中
最大1,000万円
通訳・翻訳費調査費委託・外注費+3
都内中小企業等の外国における知的財産の保護・活用や、知財戦略の策定・実施を推進するため、出願や調査、権利取得等にかかる費用の一部を助成します。 主な助成メニュー例： 外国特許出願費用、外国実用新案出願費用、外国意匠・商標出願費用 外国侵害調査費用、特許調査費用、外国著作権登録費用 グローバルニッチトップ助成（世界規模での展開を目指す企業の知財取得・活用支援） 海外商標対策（障害となる類似商標取消・無効などへの支援） 助成率・上限額例： 助成率1／2以内、上限10万～1,000万円（メニューにより異なる）
東京都借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業
受付中
不動産賃借料
東京都内で障害者（児）施設の設置を促進するため、借地により土地を確保し施設を整備する事業者に対し、借地料の一部を助成します。これにより、用地確保の負担軽減と施設新設を後押しします。 対象施設は生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行・継続支援、共同生活援助、児童発達支援センター等広範です。補助対象は借地にかかる賃料の一部（保証金等は対象外）で、補助期間は賃貸開始から最長60ヶ月となります。都の整備費補助を受ける場合のみ対象となります。
東京都とうきょう すくわくプログラム推進事業
受付中
本事業は、東京都内の私立幼稚園・私立幼稚園型認定こども園・私立特別支援学校幼稚部を対象に、「とうきょう すくわくプログラム」推進のため必要な経費の一部を助成するものです。 対象外：保育園、区立幼稚園等は対象外（詳細は所管部署に問い合わせ） 「すくわくポータル」サイトにて活動内容や実施園の情報を公開 補助金交付申請・実績報告等、各種手続きの書類とFAQが提供されています。
東京都地域企業再建支援事業
受付中
工事費設備費器具備品費+1
台風により被災した八丈町及び青ヶ島村の中小企業者等を対象に、施設・設備等の復旧・復興に要する経費を補助する事業です。申請受付中です。
東京都資料請求
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