東京都墨田区のサービス業の補助金・助成金一覧

不燃化特区以外の一部地域において、不燃化集中促進事業区域を指定し、建物の取壊し・建替えによる不燃化を促進。震災に強い燃えないまちの実現を目指します。 対象区域（一部抜粋） 八広一丁目、八広二丁目（1～52番）、八広三丁目（1～35番）、八広四丁目（1～47番）、八広五丁目 東向島一丁目、東向島四丁目、東向島五丁目（1～37番）、東向島六丁目 押上三丁目、立花二丁目 主な助成内容 木造建築物を除却し、5年以内に不燃建築物へ建て替える場合の建築費・設計費等を助成（230万円＋設計100万円＋各種加算） 築年数基準を満たす木造・鉄骨系建築物の除却工事に対し、最大150万円を助成 加算助成：主要生活道路沿道や角地、子育て世帯・高齢者世帯同居、耐火建築物等、条件に応じて最大100万円加算あり。

墨田区が定めた不燃化促進区域内で、一定基準を満たす不燃建築物（耐火構造または鉄骨系準耐火構造など）を新たに建築する建築主に対し、助成金を交付する事業です。目標不燃化率70%を目指し、現在は北部地域の避難地（文花地区）、避難路（10路線地区）、防災活動拠点（14小学校周辺）を主な対象区域としています。 不燃建築物の対象には木造耐火建築物も含まれるようになり、更なる不燃化の促進を図っています。助成金額は基本額に加え、条件により各種加算もあります。

墨田区内の中小企業や団体が、区外への販路拡張を目的に展示会や商業広告、来場者サービス目的の即売会などを実施する際、その経費の一部を補助する制度です。オンライン展示会への出展も対象に含まれます。 ※即売を主な目的とする事業は対象外です。消費税や振込手数料、すでに支払った経費（一部例外あり）は補助対象外となります。申請前に区への事前確認が必須です。

墨田区が区民や事業者等が区内建築物に省エネルギー設備（遮熱塗装、断熱改修、LED照明、燃料電池発電給湯器、家庭用蓄電池、HEMS、太陽光発電等）を導入する際、工事費等の一部を助成する制度です。 1つの建物につき、各設備は1回のみ申請可能。 必ず着工前の申請が必要で、着工後の申請は不可。 他の補助制度との併用も可能（その場合は補助額調整あり）。 令和8年度（2026年度）より要件・補助率等が一部改正。 詳細な要件・必要書類はパンフレットにて要確認。 主な対象となる設備例：遮熱塗装、断熱材による断熱改修、窓断熱改修、直管型LED照明、家庭用蓄電池、HEMS、太陽光発電システム、充電設備、V2Hなど。

「ものづくりのまち すみだ」のプロモーションを推進し、区内のものづくり事業者が参画するイベントやPR事業（工場見学、製品販売、技術体験事業など）を支援することで、区内産業の活性化を図る補助金です。 主な目的 区内製造業の魅力発信や連携イベント、プロモーション事業を支援 工場見学・ワークショップ・展示販売など様々な形態のイベントが対象 補助金の特徴 事業者の連携体制や認証状況によって補助率・上限額が変動 **最大150万円（10/10補助）から30万円（1/2補助）**まで 対象経費は広告宣伝費、運営費、事務費など多様 事前相談・申請前に必ず産業振興課へご連絡ください。

区内中小事業者が、既存の非LED照明を新品のLED照明器具へ交換する場合に、経費の一部を補助します。電気料金高騰等による事業経費の軽減と経営改善を目的とした支援です。【ポイント】 交付決定前の工事着手・発注・支払いは対象外 まずは全額自己負担、完了後に実績報告・審査の上で補助金支給 補助率は対象経費の4/5、上限150万円（1か所当たりの工事費上限あり） 申請者本人申請が原則（代理申請は行政書士等の有資格者のみ） 予算終了次第、受付終了

区内中小企業の人材確保・定着を支援するため、就業規則の整備と、従業員の熱中症予防対策にかかる職場環境整備を実施する際の経費の一部を補助します。 補助内容 就業規則の整備（社労士・弁護士への相談等）：補助率1/2、上限10万円 熱中症予防対策（設備導入や消耗品購入等）：補助率2/3、上限30万円 ※両方の事業を一連で実施することが必要です。 熱中症対策の例 屋根の遮熱塗装、スポットクーラー、大型送風機の導入 ファン付き作業服、遮熱ヘルメットの購入 WBGT計の導入など健康管理の実施 ※エアコン購入は補助対象外です。

墨田区内の中小企業が、業務効率化や生産性向上のためにデジタル技術を導入・活用する際、その経費の一部を補助する制度です。 主な対象事業例: アプリ活用による業務のペーパーレス化 会計・人事労務・顧客管理ソフトの導入 RPAによる業務自動化 飲食店のセルフオーダーシステム導入 ドローンによる高所点検 など ※申請前に「すみだビジネスサポートセンター」での事業計画書作成が必要です。 ※補助率は3/4で、1/4以上が自己負担となります。 ※他の公的補助金と併用は不可。交付決定前に支払いや着手したものは補助対象外です。

雨水タンクや雨水浸透ます・浸透トレンチ等、雨水利用施設の設置に対し、費用の一部を助成する制度です。節水や災害時の水源確保、水害防止、ヒートアイランド対策等の都市環境改善を目的としています。 雨水タンク（最大5万円） 雨水浸透ます（1基3万円、2基4.5万円まで） 雨水浸透トレンチ（1m2万円、1施設4万円まで） 本体価格と設置経費の合計の2分の1以内（消費税・配送費は対象外）を助成します。

民間賃貸住宅の空き住戸をバリアフリー化し、高齢者世帯等向けの住戸として登録する場合、改修工事費用の一部を補助します。 補助の対象: 住戸部分のバリアフリー化工事（例：手すり設置、浴室・便所の設置・改良） 共用部分のバリアフリー化工事（例：手すり設置、共用廊下の段差解消） バリアフリー化工事と同時のリフォーム工事（例：屋根や外壁等のリフォーム）

大規模地震に対する建築物の安全性を向上させるには、まず耐震診断を実施して現状の耐震性を知ることが必要です。 墨田区では、耐震診断に要した費用の一部を助成しています。

新たに道路に面した沿道部分に、緑のへい（生け垣や植樹帯）を設置した方に、植え込み地の長さまたは面積に応じて、補助金を交付します。

民間賃貸住宅の空き住戸や空き家を住宅確保要配慮者向けの専用住宅として改修し、東京都に登録していただく場合に、改修等に係る費用の一部を区が補助します。 ※住宅確保要配慮者とは：所得が一定以下の高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、ひとり親世帯、被災者世帯、DV被害者世帯

墨田区では「逃げないですむ燃えないまちづくり」として昭和54年から不燃化促進事業を実施しています。事業を開始して30年以上が経過し、区全体としては建物の不燃化が進んでいますが、区の北部においては、未だ老朽木造建築物が建ち並ぶ木造密集地域が形成されています。 本事業は、老朽木造建築物の防火性能と耐震性能を同時に向上させることを目的として平成24年12月に制度化されました。 このたび、平成27年1月より事業を一層促進させるために防火・耐震化改修促進助成事業の対象区域と事業の拡充を行いました。