東京都台東区の小売業の補助金・助成金一覧

東京都台東区内の緊急輸送道路沿道に面する一定高さ以上の建築物を対象に、耐震診断や耐震設計、改修工事、建替え、除却にかかる費用の助成を行います。助成内容は令和8年度より拡充されており、診断から改修・建替えに至るまで幅広い支援が受けられます。 助成対象：東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークに面する高層建築物等 助成内容：耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却等の費用補助 申請前に必ず事前申請が必要です。 詳細はパンフレットや台東区役所建築課構造防災担当までお問い合わせください。

台東区内の近隣型商店街区域にある空き店舗および空き家の所有者に対し、貸出に必要な残置物撤去や清掃、老朽箇所の修繕費用の一部を補助する制度です。 補助件数は最大5件。 補助対象者は内部審査・現地調査を実施して決定されます。 工事完了及び実績報告は令和9年2月26日までに必要です。 賃借人が3ヶ月以上決まらない場合は区の空き店舗事業への協力が求められます。

台東区内の介護サービス事業所で介護職員として就労している方を対象に、「介護職員初任者研修」または「介護職員実務者研修」の受講費用（テキスト代、実習費等を含む）の助成を行います。 初任者研修は最大80,000円、実務者研修は最大150,000円まで支給されます。 対象人数は初任者研修で15名、実務者研修で20名（予算の範囲内）です。 申請には研修修了証明書や領収書の原本等の提出が必要です。

台東区で10年以上事業を営み、概ね5年以内に事業承継を予定する小規模事業者を対象に、専門家による「事業承継計画」の策定サポートと、計画に基づく生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備購入等にかかる経費の一部を助成。 専門家と4〜5回の面談を通じて「事業承継計画」を策定 計画認定後、店舗改修や設備購入等の経費が助成対象 助成金申請には事前エントリーが必要 商店街に加入している場合、助成率アップ 申請は2025年4月1日から、予算満了まで受付 他の同種助成金と重複受給不可

高齢者や障害者の方が利用する機会の多い診療所、薬局、施術所等に対し、出入口やトイレ等のバリアフリー化工事の費用の一部を助成します。 対象は東京都福祉のまちづくり条例施行規則に適合したバリアフリー改修工事や簡易スロープの購入です。

台東区内の事業所向けに、CO2排出量算定クラウドサービス、省エネ機器（LED照明・空調等）、太陽光発電、高反射率塗料、窓・外壁等の遮熱・断熱改修への導入費用等に助成する制度です。 【1】省エネ効果が認められる機器等（LED照明、空調など）の更新 【2】CO2排出量算定クラウドサービスの導入 【3】太陽光発電システム設置 【4】窓・外壁等の遮熱・断熱改修 【5】高反射率塗料施工 交付決定前に工事等を行った場合、助成対象外となります。各種要件がありますので詳細をご確認ください。予算がなくなり次第受付終了。

台東区内の中小企業を対象に、人材確保を目的とした採用活動の経費の一部を助成します。申請には事前のエントリーが必要であり、中小企業診断士による面談などの手続きがあります。 主な対象経費例: 求人広告やサイトへの情報掲載料 就職説明会等への出展小間料 採用パンフレット作成・改訂に伴うデザイン料・印刷費 外国人雇用の採用に係る手続きの謝金 ※助成決定前の経費や消費税、リボ払いでの支払い等は対象外です。

台東区内の中小企業を対象に、プライバシーマーク新規取得に要する申請料・審査料・付与登録料の一部について助成を行います。 助成金申請は経費支払い前かつ取組実施前に行う必要があります。 他機関の同種助成事業との重複受給不可、申請は年1回のみです。 審査・実績報告等を経て助成金が交付されます。

耐震診断の結果等により倒壊の危険性が高いと判断された建築物等で、当該建築物等を除却する場合、除却工事費用の一部を助成する制度を設けました。

コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目的に、様々な分野の地域コミュニティ活動を支援する制度です。 コミュニティ助成事業のうち、町会や地域のコミュニティ活動を行っている団体が助成対象となる事業をお知らせします。

東京都が、東京のファッション都市としてのプレゼンス確立を目指し、都内6か所以上のエリアで開催されるファッション関連イベントに対して補助を行う事業です。 イベントは3月中旬から3月31日の期間内に開催され、アパレルの企画（ファッションショーや被服の展示等）や都民参加型企画、産地事業者が参加する展示・商談会等を含む必要があります。 原則として参加無料で、誰もが観覧・参加できることが条件です。 補助対象者は、アパレル・ファッション産業の事業者で構成される団体やグループで、各エリアに中小企業または地域団体等を含む必要があります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。 補助率は原則1/2以内ですが、中小企業を特に取り込んだ企画や学生デザイナー支援、都民参加型企画については2/3以内となります。上限額は4億円です。 募集期間は令和8年10月9日（金）から同年10月26日（月）までです。

中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)～11月30日(月)を予定しています。

東京都および公益財団法人東京観光財団が、都内中小企業の観光関連事業者によるDX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援する補助金です。申請には中小企業診断士等の専門家による経営診断・助言を受けることが必須で、補助金交付決定後も伴走支援が行われます。 補助対象事業例 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 観光関連業務の効率化を図る独自システムの開発・導入 自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 補助対象経費 DX・デジタル化経費 設備導入費 新商品・サービス開発費 ※申請前・交付決定後ともに専門家の派遣（無料、最大10回）が必須です。 申請は郵送または電子申請（jGrants）で受け付けます。