東京都文京区のサービス業の補助金・助成金一覧

文京区内の空き店舗で新たに創業する個人・法人や、文京区創業支援セミナーを受講後に創業する方を対象に、家賃補助や専門家による無料経営相談、地域貢献事業への補助を行う支援事業です。 家賃補助：月額賃借料の1/2（上限5万円/月）を12か月まで補助。 無料経営相談：中小企業診断士等の専門家が3年間で最大10回まで無料で相談対応。 地域貢献事業補助：イベント等の実施、新商品開発にかかる経費（上限10万円/件）を補助。 ※家賃補助・経営相談の2026年度分は受付終了。地域貢献事業の補助は引き続き申請可能です。

中高層共同住宅の管理組合等が、24時間誰でも利用可能な場所に自動体外式除細動器（AED）を設置する場合の費用を助成します。

大規模修繕等を行うためのマンション劣化診断調査費（劣化診断に係る調査費用）の一部を助成します。 助成対象は、主に外壁・屋根・防水・配管・設備などの調査費用です。 調査開始の3週間前まで（年末年始・大型連休含む場合は4週間前まで）に申請が必要です。 令和9年2月10日までに実績報告が可能な案件のみ対象。 予算上限に達した場合は受付を終了。申請は早めに。

介護人材の確保および定着支援を目的に、区内の介護サービス事業所に勤務する職員の初任者・実務者研修受講費用を一部補助します。 【初任者研修】受講費用（教材・実習費含む）のうち5万円を上限に補助 【実務者研修】受講費用（教材・実習費含む）のうち7万円を上限に補助 補助要綱や詳細は各種PDF資料を参照してください

区内小規模企業者が事業承継を行うにあたり、経営基盤の強化等に必要な設備の導入や更新に要する経費の一部を補助します。

文京区内の中小企業者を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、出願料・審査請求料・特許料・登録料・弁理士や弁護士への報酬・先行技術調査費（特許権取得のみ）・その他権利保護に直接関係する経費。 出願日から2年以内の申請が必要。 上限額や補助率など詳細な要件あり。

区内中小企業が事業活動の拡大やDX推進に向けて、代表者・役員・従業員等の職業能力向上（リスキリング）を図る際、講座受講や資格取得等にかかる経費の一部を補助します。 業種の拡大や既存事業の規模拡大、DXに資する内容に幅広く対応 講座や資格の内容が補助対象かは、事前確認フォームで事前相談可能 申込前の事前申請が必要

文京区内中小企業の海外進出や経営基盤強化のため、ISOやPマークなど各種認証の取得・更新にかかる経費の一部を補助します。 コンサルタント委託費、審査登録費用が補助対象となります。 補助率および上限額は取得・更新の内容により異なります（下記「補助率・上限額」参照）。 事前申請制であり、認証取得・更新後の申請は対象外です。 他自治体の同種補助との重複申請や、過去に本補助金を利用した方（一部例外あり）は対象外となります。 主な対象認証例 ISO各種（ISO9000シリーズ、13485、14000シリーズ、22301、27000シリーズ、50001） Pマーク CEマーク、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証 エコアクション21、エコステージ（ステージ2以上） ※サーベイランス審査や年間登録維持費は対象外です。

文京区内中小企業等が、異業種交流や市場開拓・販路拡大を目的に国内外の展示会・見本市等（オンライン含む）へ出展する際、出展料等の一部を補助します。 国内・国外・オンラインいずれも対象（オンラインは主催団体の所在地で国内/国外判断） 国内は最大65社、国外は最大10社を先着順で支援 出展料、通訳費、輸送費などが補助対象経費 1年度に1事業所1展示会まで申請可能 出展申込後、開催日の約1か月前までに申請が必要 他自治体等の補助との併用や、区が主催・共催する展示会、即売会は対象外