徳島県の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

徳島県内中小企業の生産性向上や省人化・省エネ化、スタートアップ等による新事業創出・事業拡大を支援する補助金です。学生起業家等との連携によるAI等先端技術の導入・実証や、スタートアップによる先端技術の社会実装・製品開発等が対象となります。枠ごとに補助上限額・補助率が異なります。 学生起業家AI等導入枠：バックオフィスAI等検証型（上限300万円）、工場・機械設備AI等連携型（上限500万円） スタートアップ枠：ソリューション開発型・キーデバイス開発型（いずれも上限2,000万円） 補助率はいずれも2/3以内です。詳細な補助対象経費はリーフレット・募集要項をご確認ください。

物価高騰の影響を受ける生活困窮者をはじめとする県民の家計支援と、地域のつながり力強化を目的に、食料品や日用品の配布を行う団体に対し、配布にかかる経費を補助します。 補助対象は、地域に密着して生活困窮者支援や孤独・孤立対策等の活動を行う団体。 概ね1年以上かつ年6回以上の定期的な活動実績が必要。 「徳島県生活支援ネットワーク」への団体登録が必須。 補助対象事業は、食料品または日用品の配布。 補助対象経費は、食料品・日用品の購入費、消耗品費、光熱水費、通信運搬費、広告料、会場借料等。 配布1セットにつき5,000円まで、事務費は購入費の10%まで。 補助対象期間は令和8年10月1日から令和9年2月28日まで。

徳島県内企業の持続的発展と人材不足への対応を目的に、県内事業者が実施する「高度外国人材」の採用活動等にかかる経費を補助します。 【対象となる外国人材】 在留資格「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「研究」「技術・人文知識・国際業務」を有する者（または見込みの者） 【補助対象経費例】 在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請代行、相談費用（行政書士等） 採用面接や雇用のための渡航費（航空機費用、日本国内移動交通費） 人材紹介契約・労働者派遣契約に基づく手数料・料金 ※国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

生成AI活用促進事業（ステージ2）は、徳島県内の中小企業を対象に、生成AI（ChatGPT Plus、Claude、Copilot等）の社内導入を支援する補助金です。 最大20万円相当の「パッケージ予算」枠を設け、専門家の派遣とAIツール利用料助成のセット支援。 専門家が直接企業に訪問し、業務洗い出しからプロンプト作成、社内ルール策定まで伴走します。 AIツールの利用料についても、専門家経費を除いた残額を助成金として交付。 支援は予算枠内で総額管理・実費精算式。 専門家経費（謝金・旅費）は機構が直接支払います。 途中中止時、AIツール利用料への助成は不可。

他産業からの農業参入や新規農業法人の設立を支援する補助金です。 主な支援内容： 農業参入企業誘致促進事業：市町村等が行う、他産業からの農業参入企業の誘致活動を支援。 助成対象経費例: 給料、報酬、旅費、報償費、需用費、役務費、使用料・貸借料、備品購入費、委託料 上限額: 40万円（定額補助） 対象: 市町村および市町村を構成員とする協議会等 新規法人設立支援事業：徳島県内で新たに農業法人を設立する際に必要な費用を支援。 助成対象経費例: 司法書士・税理士・行政書士への依頼料、印鑑作成費、定款認証手数料、定款印紙、登記関係費用、事務所開設に係る備品・消耗品費等 上限額: 30万円（定額補助） 対象: 他産業から農業参入し徳島県内で新たに農業法人を設立する組織または法人

建設業の就労環境の改善や働き方改革を促進するため、DX推進人材育成のための研修（受講料・教材費・講師謝金・旅費）に係る費用を補助します。国の「重点支援地方交付金」を活用し、補助金申請の募集を開始しています。 補助対象経費：DX推進人材育成のための研修に係る受講料、教材費、講師の謝金、旅費 補助率：対象経費の2分の1以内 補助上限額：30万円 受付期間：令和8年6月17日から令和8年11月30日まで（予定、先着順/予算額に達し次第終了） 補助対象期間：交付決定日から令和9年1月29日まで

徳島県内で外国人材が「働きやすい、暮らしやすい、学びやすい」環境整備を目的とし、県内事業者が実施する外国人材受入・定着に向けた取り組みに係る経費を補助します。 補助対象事業例 日本語能力向上事業（教材購入費、講習会開催経費等） 生活環境改善事業（宿舎整備や改修費等） インターンシップ等受入事業（旅費、研修費など） 主に日本語学習への取組、外国人向け宿舎整備、一時的な受入行事に係る費用が対象です。 ※法令で義務付けられた講習、個人利益に供する経費、補助対象外国人材への報酬や飲食など一部対象外経費あり。 ※交付決定前の事業着手は対象外。

徳島県では、建設業の就労環境改善や働き方改革促進を目的として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進人材の育成に係る費用の一部を補助します。該当する中小建設業者が、DX推進のための研修受講、教材購入、講師謝金、旅費などにかかる経費が補助対象となります。 申請受付は予算上限に達し次第終了となりますので、早めの申請が推奨されます。

徳島県内事業者による外国人材の受入や定着促進のための取組に対し、必要経費の補助を行います。 主な対象事業： 日本語能力向上のための教材費・講習会の経費・試験費用 生活環境改善のための宿舎整備・改修費 インターンシップや企業見学等の一時受入に係る旅費・宿泊費・研修費用 補助対象外経費も詳細に定められているため、必ず要項をご確認ください。

徳島県内の中小企業等が、高度な専門性を持つ「プロフェッショナル人材」を副業・兼業形態で新たに活用する際に、企業が負担する人材紹介手数料、報酬、交通費及び宿泊費の一部を助成します。 企業と人材のマッチング機会拡大、プロ人材の確保・活用による成長戦略の実現を後押しする制度です。 副業・兼業開始から30日以内の申請が必要 副業・兼業契約期間は5か月を上限 最大全国でプロ人材1人分のみ申込可 詳細は、募集要項・交付要綱等を確認してください。

徳島県内のディープテック領域における産業振興を目的とし、ディープテック（フードテック、ヘルステック、宇宙分野等）の新たな事業創出に必要なネットワーク構築や販路拡大のための活動（例：展示商談会やカンファレンスへの参加）を支援します。事業者・個人・高等教育機関の起業希望者などが対象です。

徳島市内の中小企業者等が、徳島県外や海外市場での自社製品の販路拡大を目指す事業に対し、必要な経費の一部を補助します。 主な対象事業： 海外販路拡大事業（市場調査、出願手数料、越境ECサイト構築等） 大規模な見本市や展示会等への出展（BtoB目的の県外・海外展示会等） 製品開発・改良事業（新規性・独自性・成長性のある製品開発・改良、外部専門家委託・共同研究の場合は上限額増加） 補助金の使途や詳細は交付要綱等をご確認ください。

阿南市内の中小企業者が「新しいチャレンジ」や「経営課題の解決」に取り組む際の経費を支援する補助金です。創業支援、働き方改革、デジタル化・DX化、女性活躍推進、BCP策定・更新、脱炭素経営支援、人材確保・育成、販路開拓、事業承継など幅広い事業が対象です。 補助率は1/2以内、補助限度額は10万円～30万円（事業内容による） 対象経費例：専門家への謝金、研修受講料、広告料、展示会出展料、HP作成費、委託費、旅費、運搬費など 交付決定前に支払った経費は対象外 申請は令和8年7月1日から受付、予算がなくなり次第終了 申請は年度内1回まで、同一事業区分は連続年度申請不可 事業完了後30日以内または会計年度3月末日までに実績報告が必要

地域の農業の担い手となる後継者等が、先代から経営を継承した後、地域計画に基づく経営発展のための計画（販路開拓・新品種導入・省力化等）を策定、取組む場合に必要な経費を支援します。 上限100万円（国・市町村がそれぞれ1/2負担） 専門家活用、機械装置、広報費、展示出展等幅広い経費が対象 申請には多くの証拠書類が必要 国の予算枠内で採択（申込者全員が必ず採択されるとは限りません）

徳島市内の中小企業を対象に、人材確保・定着や人材育成のために必要な経費の一部を補助します。 主な内容： 県外合同企業説明会等への参加や自社開催、求人広告、職場体験、若年従業員の定着支援研修、採用に関するウェブサイト作成などへの補助 デジタル化推進、経営課題解決、技能承継、後継者育成、人材力向上等の研修への参加・開催に対する補助 ※事業着手前に交付決定が必要。予算額に達し次第終了。

新規就農者の機械・施設等の導入や、円滑な経営移譲、経営発展に必要な取組に対して補助を行います。 主な支援内容: 機械・施設の導入、修繕、移設、撤去等にかかる費用 法人設立や専門家活用、旅費等（経営移譲関連） 家畜導入や機械リース、果樹の導入等 予算の範囲内での交付です。

市内に新たなビジネスおよび雇用を創出し、地域経済を活性化するため、市内に新たにサテライトオフィス等を設置する事業者に対して開設や運営に要する経費の一部を補助します。 補助事業のメニューごとに対象経費や上限額が異なります。 主な補助内容 循環型サテライトオフィス 地域活性化トライアル事業に対し、経費の1/2（上限20万円・開設から2年度以内） 滞在型サテライトオフィス 機器リース・通信回線、事務所賃借、建物改修・備品購入、新規地元雇用者雇用等に対し、それぞれ経費の1/2や定額（上限30～50万円/年度、雇用奨励は1人20万円・最大200万円、期間3年度以内） スタートアップ等 指定事業所の利用料・登記料に対し10/10（上限20万円/年度・3年度以内） 詳細は要綱等をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ