栃木県日光市の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

日光市への本社機能の移転・支社・サテライトオフィスの開設を行う企業等に対して、ハード・ソフト両面の経費や雇用に関する費用を支援する制度。 主な支援内容: 土地・建物の取得費（最大200万円） 施設整備費（新設・改修工事費、備品等） 賃借料（最大24ヶ月、条件により月額上限あり） 開設したオフィスの正社員または転入役員等への雇用奨励金（1名あたり20万円、最大200万円） 複数の項目において補助率2分の1、1,000円未満切捨て。

日光市内で工場・倉庫・研究所を新設し、一定の条件を満たす事業者に対して、奨励金（取得した土地・家屋・償却資産の固定資産税相当額）を最大5年間交付します。 対象業種 製造業（廃棄物処理業は除く） 運輸業（道路貨物運送業、倉庫業、こん包業） 卸売業・小売業（配送拠点となる施設） 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業） 農業（植物工場） 交付限度額は1億円です。

日光市内の中小企業および個人事業主が、人材確保や生産性向上を目的としてデジタル情報発信（ホームページやECサイトの制作・改修、PR動画やVRコンテンツ制作）のために要する経費の一部を補助します。 補助対象は「自社ホームページ・ECサイト制作（新規・改修）」および、これらと同時申請時の「PR動画制作・VRコンテンツ制作」 製作費や外部委託費、研修費用が対象 通信費・維持管理費・備品購入費・リース料等は対象外

市内中小企業の特許権・実用新案権の取得意欲を促進し、経営基盤の強化を目的とした補助制度です。特許権・実用新案権の取得にかかった経費のうち、最大で特許権20万円、実用新案権10万円まで、補助対象経費の1/2を補助します。 補助対象経費例: 出願料 出願審査請求料または技術評価請求料 特許料(第1〜3年分)または実用新案登録料(第1〜3年分) 先行技術調査費用 弁理士手数料 出願の電子化手数料・電子証明書発行手数料(証明期間3か月分のみ) 申請は、権利取得後に必要書類を揃えて申請する必要があります。

日光市内の中小企業者向けに、経営の安定や振興のために低利で有利な融資を受けられる制度です。原則、第三者保証人や担保が不要となります。 また、融資時に栃木県信用保証協会へ支払う信用保証料は、日光市が全額助成します（例：融資額500万円・5年返済の場合、約20万円を市が負担）。 用途に応じて「運転資金」「設備資金」「商店街整備」「大型店対策」「創業」「事業転換」「災害対策」など複数の資金メニューがあり、最大3000万円・最長15年まで借入が可能です。

日光市では、ごみ減量化・資源化の推進を目的として、以下の補助・報奨金制度を実施しています。 1. 家庭用生ごみ処理機器の設置費補助 家庭用生ごみ処理機（機械式・コンポスト）購入時、購入費用の2分の1を補助（上限あり）。 2. 事業用生ごみ処理機の設置費補助 市内事業者が事業用生ごみ処理機（処理能力日量10kg以上）を設置する場合、購入・設置費用の2分の1を補助（上限あり）。 3. 資源物回収報奨金制度 地域住民で構成される営利を目的としない団体による資源物の集団回収活動に、報奨金を交付しています。 ※「生ごみ処理機お試しレンタル」は現在一時休止中です。

栃木県および各市町では、昭和56年5月以前の基準で建設された住宅等の耐震化を促進するため、以下の助成事業を実施しています。 【耐震診断士派遣】市町が無料で耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施（全市町対象）。 【補強計画策定助成】耐震診断結果に基づく補強計画策定費用の2/3（上限8万円）を助成（一部市町対象）。 【耐震改修助成】耐震補強工事費用の4/5（上限115万円）を助成（全市町対象）。 【耐震建替助成】既存住宅の建替え費用の4/5（上限100万円、同一敷地内に限る）を助成（全市町対象）。 【ブロック塀等除却助成】通学路等に面した倒壊の危険があるブロック塀等の除却工事費用の2/3（上限20万円）を助成（一部市町対象）。 ※補助限度額や実施内容は市町により異なる場合があります。詳細はお住まいの市町窓口にご確認ください。 また、一定の耐震改修工事を実施した住宅には固定資産税の減額等の優遇措置もあります。

栃木県内で生産活動を行う既存企業の工場等の新増設や建替えを支援し、県内への定着を促進するため、建物や生産設備への投資に対して補助を行います。 対象は、操業年数5年以上、常用雇用者数100人以上（中小企業は20人以上）、建物取得経費5億円以上（中小企業は2億円以上）等の要件を満たす事業者。 建物：不動産取得税課税標準額の4％（特定要件該当企業は5％）。 生産設備：投下固定資産額が30億円を超える場合、その超過分に対し100億円以下は5％、100億円超は1％。 限度額は30億円（半導体等成長産業企業は70億円）、大規模生産設備は1億円。 工場等の着工前までに計画届出書の提出が必要です。