栃木県の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

県内の中堅・中小企業等や大学を対象に、脱炭素化の実現に資する技術の研究開発初期段階から支援する助成金です。 エネルギー消費量またはCO₂排出量の削減につながる製品や技術の研究開発・試作、理論確立などを対象。 企業単独または大学・公的機関などとの連携プロジェクトも対象。 他の補助金助成対象とならない事業が対象です。

県内の中堅企業者、中小企業者及び大学等による、脱炭素化を目的とした技術開発に対して研究開発費用の一部を助成します。 補助対象事業例 エネルギー消費量削減、CO₂排出量削減につながる新技術・新製品の研究開発 工程削減のための加工方法開発、省エネ型製品の開発、水力発電システムの開発等 ※申請は予算が尽き次第終了する場合があります。 研究期間は2ヶ年以内。

県内企業等がカーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化検討から実用化開発まで一体的に支援する助成事業です。事業は「FS調査」「インキュベーション研究」「実用化開発」の各段階で募集されます。 FS調査：最大500万円、助成率中小企業2/3以内 インキュベーション研究：単体最大500万円・連携体最大1,000万円、助成率中小企業2/3以内 実用化開発：単体最大2,000万円・連携体最大4,000万円、助成率中小企業2/3以内 いずれも助成対象は、他の補助金等の助成対象となっていない事業です。

物価高騰の影響を受けている市内農業者を支援するため、増加した経費の負担軽減と経営への影響緩和を目的とした補助金です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 【補助対象経費】 令和7年分所得税確定申告等または直近法人税確定申告において計上された以下の経費が対象です。 肥料費 飼料費 農薬衛生費 諸材料費 動力光熱費 農業共済掛金 ※上記に該当する経費を他の科目として計上している場合も対象となります。

令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した農業者の早期営農再開と経営安定を支援する補助金です。 【支援内容】 生産資材等の購入支援：被災作物の代わりに作付け・定植を行うための直接的な経費（例：苗、土壌消毒剤、肥料等） 農業用機械等の修繕・再取得：被災したトラクター等の農業機械やパイプハウス・付帯設備等の修繕・再取得費用（1機械・1施設あたり13万円超の取組） 【補助対象経費例】 苗、肥料、土壌消毒剤等の生産資材購入費 トラクター等農業機械の修繕・再取得費 パイプハウスや付帯設備（暖房機・換気扇等）の修繕費 【申請手続き】 既に購入・修繕済み、またはこれから発注・修繕を行う場合も対象 必要書類：交付申請書、被災状況写真、費用証明書類、振込先通帳写し、販売実績書類（該当者）、被災証明書 【注意事項】 他の補助金との重複受給不可 修繕・再取得した機械等は法定耐用年数まで自営農に使用すること

那須塩原市が、市民参加による森林づくりの機会を拡大し、森林の公益的機能への理解促進を図るため、市内で森林や林業の普及啓発活動を行う団体に対して補助金を交付。 補助対象となる活動の例：林業体験、森林観察、森林機能の学習、植樹活動など。

自治会や地域コミュニティ団体が中心となり、幅広い世代間の交流活動を通じて明るく住みよい地域社会をつくるための地域活動に対し、その経費の一部を補助する制度です。 対象事業例： 職員出前講座（必須、年1回以上） 地域の運動会・祭り・レクリエーション大会 農業体験・環境美化活動 ボランティア活動、昔遊びや伝統芸能の伝承 花づくり活動 年間を通じて4回以上の活動実施が必要です。

市民の環境美化意識を高め、美しいまちづくりを実現することを目的とし、花いっぱい運動に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費の2分の1（上限30,000円、1,000円未満切り捨て）を助成。 交通量が多い道路や河川敷、市長が認めた施設に設置したプランター・花壇等で花を植える事業が対象です。 補助金交付のためには事業着手前の申請が必要で、予算の範囲を超えた場合は年度途中で締め切る可能性があります。

足利市では、市内の自主防災会が地域に自主的に設置するために購入または更新する街頭用消火器やその格納箱に対し助成金を交付しています。 助成額は「購入経費の1/3」もしくは定められた限度額のうち少ない金額 消火器は日本消防検定協会の個別検定合格品・薬剤重量3kg以上が対象 設置・更新どちらも対象 助成対象数は「構成世帯数÷20」で切り下げ 申請時は購入を証明する書類とともに所定の申請書を提出してください。予算上限に達し次第受付終了です。

地域の高齢者等が気軽に集える継続的な憩いの場（ささえ愛サロン）を作り、地域の「つながりづくり」「生きがいづくり」「健康づくり」を推進するための活動を行う団体に対し、事業運営費および開設準備費の一部を補助します。 運営費補助金：サロン運営に関する会場使用料、光熱水費、保険料、燃料費などが対象。上限50,000円（年）、最大3年間。 開設準備費補助金：活動場所の軽微な改修や備品購入費が対象。上限50,000円（初年度のみ）。 申請を考えている方は事前に窓口までご相談ください。要件や手続きについて説明があります。

市内で子ども食堂を運営する団体への運営費補助金です。 子どもやその保護者へ食事の提供や居場所づくりを行う団体を対象に、定期・夏休み等・チャレンジ（新規）コースに分かれて運営経費を助成します。支給額は開催コースや会場借用の有無、実施回数によって異なります。 対象期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日。

地域住民が自主的に行う自治会活動の経費等について、壬生町が補助金を交付する事業です。少子高齢化やライフスタイルの変化による自治会活動の低下防止、住民主体の地域づくりの推進を目的とし、健康づくり、デジタル化推進、環境負荷低減活動なども対象です。 【対象活動例】 健康講話や介護予防教室 ウォーキング大会、ラジオ体操、運動会 スマートフォン・パソコン操作講座、WEB会議導入 環境講座、緑のカーテン作り、清掃活動など 【対象外の例】 他団体主催/二重申請となる活動 飲食・記念品への全額利用、アルコール・宗教関連費用など 交付決定日前の支出や現金・商品券としての支給等

さくら市内の農業者等を対象に、営農継続や農産物の売上向上を図るため、作物導入・省エネ施設・種子や苗の購入・農業用機械等の導入・スマート農業機械関連・さつまいもの作付拡大など、複数事業を一括して補助する支援事業です。補助率・上限額・条件は対象や事業ごとに異なります。 主な補助内容（一部抜粋） 振興作物推進事業：施設整備や省エネルギー対策施設の整備費（上限：200万円、補助率30〜70%）。 新規導入作物種子・種苗代助成事業：振興作物・作付転換推奨作物の種子・種苗購入費（上限：20万円、補助率70%）。 農業用機械等導入支援事業：振興作物や推奨作物栽培に使用する機械・設備（上限：200万円、補助率50%等）。 スマート農業推進支援事業：スマート農業機械の購入費（上限：200万円、補助率50%）。 さつまいも作付拡大推進事業：作付面積拡大・転換にかかる費用（2万円/10a）。 年度1回限り申請。各種事業により対象者・条件が細かく設定されています。

安心して過ごせる「子どもの居場所」の設置促進と質の確保を目的とした補助金です。宇都宮市に登録された「子どもの居場所」の開設・運営をする個人や団体が対象となります。 補助対象経費は、開設・運営にかかるさまざまな費用（備品購入、施設の改修、消耗品費、賃借料、水道光熱費、保険料、謝金など）に対して支給されます。開設費用は実費（上限5万円）、運営費用は実費または規定額のいずれか低い額（上限12万円または6万4千円）となります。 申請は随時受付で、予算上限到達で締切となります。

高齢者が住みなれた地域で健康と楽しみ、生きがいを感じながら生活できるよう、介護予防に取り組む居場所（通いの場）を設置・運営する方を支援する補助金です。 対象となる「通いの場」とは、住民やボランティア団体、非営利法人等が高齢者向けに介護予防のための体操やレクリエーションを行う場所です。 補助内容は、運営補助・設置補助・改修補助の3種類。運営、設置・改修にかかる費用の一部が補助されます。

畜産農家の臭気対策を支援する補助金です。 主に以下の2つの経費が対象になります： 飼料添加物や消臭剤の購入（臭気軽減効果があるもの） メッシュシートや噴霧器など臭気拡散防止資材の導入 ※運搬費や設置工事費は対象外となります。

矢板市では「儲かる農業」「稼げる農業」の推進および稲作からさつまいもへの転換を促進するため、さつまいも栽培にチャレンジする方へ以下の各種補助を行っています。 1. 生産資材・農業機械購入補助（産地化補助金） 農業機械や生産資材購入費を補助。 機械例: 移植機、いも掘り機、つる刈り機等 生産資材例: 苗、肥料、消毒剤、農薬、マルチシート等 2. 作付維持補助 前年度から転作田でさつまいもを作付し、販売している場合に補助。 3. 作付転換・新規作付支援補助 転作田へのスケールアップや新規作付を支援。 いずれも事業実施年度から3年間の報告が必要です。予算等詳細は事前に矢板市へお問い合わせください。