静岡県藤枝市の飲食業の補助金・助成金一覧

熱中症リスクの軽減と、農業の高温対策を支援するため、「熱中症予防」や「農作物の高温対策」にかかる設備・資材などの導入費用の一部を補助します。 【補助対象】 熱中症対策：ファン付き作業服、冷却機能作業服、空調服、冷却ベルト、ファン付きヘルメット、防暑タレ等（市内業者からの購入に限る。個人農業者対象。法人は要相談。1度受給した場合、翌年度は申請不可） 農作物高温対策：灌水資材（チューブ・スプリンクラー等）、換気・空気冷却（循環扇・細霧冷房等）、遮光・遮熱（遮光カーテン・塗布剤等） 【注意事項】 交付決定前に購入したものは対象外 今年度内に購入・施工が完了するものが対象 他の補助金との重複受給不可

藤枝市内の中小企業者等が熱中症対策として、ファン付き作業服や冷却機能作業服、空調服、冷却ベルト、ファン付ヘルメット、防暑タレなどの物品を市内業者から購入する際、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は消費税・地方消費税を除きます。 物品購入前に事前申請が必要です（補助事業着手の14日前までに申請）。 予算がなくなり次第、受付終了となります。

姉妹都市・友好都市等との交流を促進するため、市内の団体が実施する各種交流事業に対して、藤枝市が経費の一部を補助します。 対象となる交流事業例: オーストラリアペンリス市、韓国楊州市との交流事業 沖縄県宮古島市、北海道恵庭市ほかとの交流事業 上記都市等から来訪し藤枝市内に宿泊する団体との交流事業 富士山静岡空港を利用した場合の特別補助もあり、2種類の補助併用も可能です。 申請は、事業着手の10日前までに必要書類を提出し、予算に達し次第終了となります（通年受付）。

中小企業等への入職促進や労働者の定着を図ることを目的に、労働環境改善の取り組みを行った事業所へ補助金を交付します。 対象となるのは、市内の建築物で行う各種設備（冷暖房設備やトイレ、更衣室、休憩室等）の新設・改修にかかる経費で、市内業者との契約が条件です。

藤枝市内の中小企業が、焼津公共職業安定所等の紹介により高年齢者（60歳以上）、障害者、母子・父子家庭の親などを雇用し、国の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」の助成期間満了後も藤枝市民となる対象者を引き続き市内事業所で雇用した場合、最大6か月間、月額1万円の奨励金が交付されます。 申請は、対象期間満了日の翌月に行ってください。

市内中小企業者等が、事業継続計画（BCP）等に基づき、実効性向上や災害対応力強化のために必要となる防災設備・機器等を導入する際、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例 自家発電装置、蓄電池等 緊急地震速報システム、安否確認システム 非常時対応用の通信機器 データバックアップシステム 飛散防止フィルム、転倒防止装置（設置費込） 土嚢、止水板、排水ポンプ等 感染症対策機器、アクリル板（設置費込） 備蓄品（非常食、毛布等） その他市長が必要と認めた設備 ※リースや維持管理経費、直接人件費は対象外。

職務に必要な資格等を取得しようとする従業員のために、資格取得費用などを負担する市内中小企業に対し、その経費の一部を助成します。 国家資格の場合は2分の1以内、その他の公的資格や講座の場合は3分の1以内の補助が受けられます（それぞれ上限あり）。

「藤枝市農商工連携・６次産業化推進ネットワーク」の会員同士のプロジェクトチームによる原則本市農林資源を活用した、商品開発及び市場開拓に対しての補助金です。 【補助対象経費】 ① 商品・サービス開発に係る調査分析及び研究開発に要する経費 ② 市場開拓に要する経費

本補助金は、藤枝市内の中小企業が生産労働力不足や老朽化する設備の改善を図るため、生産性向上特別措置法に基づき、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と連携して実施される制度です。 中小企業が生産性の高い設備へ一新する場合、国補助金と併用して藤枝市独自の支援を受けられます。

中小企業者等が国内で特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権の出願等を行う際の費用の一部を補助します。 随時申請受付（予算が無くなり次第終了） 補助対象経費は出願料、出願審査請求手数料、特許料・登録料など

藤枝市内の中小企業者等が、オンラインを含む展示会や見本市等に新製品などを出展した際に、その経費の一部を助成する制度です。 同一の中小企業者等に対する補助は、1年度に1回まで。 同一新製品等の出展に係る補助は、通算3回まで。 対象は主に製造業です。

老朽化が進む設備を生産性の高い設備に一新し、労働生産性の向上を図るために、中小企業が国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」事業を実施する際、国の補助に加え、藤枝市が補助を行う制度です。 藤枝市内の事業者で、藤枝市先端設備等導入計画の認定を受け、国の「ものづくり補助金」事業（一般型）に採択された場合が対象です。