静岡県磐田市の教育・学習支援業の補助金・助成金一覧

磐田市は、木造住宅以外の既存建築物を対象に、耐震精密診断にかかる費用の一部を助成します。 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した建物が対象です。 補助対象額は「耐震診断費用」と「基準額」のいずれか少ない額について、3分の2以内、上限100万円です。 申請には、建築確認通知書や市税完納証明書などの書類提出が必要です（所有者以外が申請する場合は所有者の承諾書が必要）。 実施前に補助金申請が必要です。

磐田市内で開催されるスポーツ大会等の主催者を対象に、開催経費の一部を補助します。 静岡県外から選手又はチームの参加があるスポーツ大会等であること 大会期間中（前泊を含む）に市内の宿泊施設へ宿泊する人数の合計が100人以上であること 他の公的な助成を受けていないこと 公序良俗に反しない、また政治・宗教活動でないこと

磐田市内の飼い主のいない猫の増加を防止するため、不妊去勢手術を実施する個人に対し補助金を交付します。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは静岡労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

この補助金は、静岡県内で子どもたちの豊かな人間性や社会性を育むため、異学年・異世代との交流や様々な体験活動の機会を創出する地域団体を支援するものです。 対象となる事業は、日帰り体験活動（年度内に4回以上、全ての活動に参加すること）、1泊または2泊以上の宿泊体験活動などで、自然体験、防災体験、農業体験、異世代交流など多様な活動が含まれます。 補助対象は、静岡県内の小・中学校の3学年以上・5人以上の異学年集団を対象とした活動で、原則として県内で実施されるものに限ります。 補助金の交付申請は令和8年4月1日から受付開始、令和9年3月31日までに実施が完了する事業が対象です。 補助金の交付申請時期は、事業実施日の1か月以上前（概算払の場合は支払希望時期の1か月前かつ実施日の45日以上前）です。