工場、物流施設、研究所等の新設に伴う用地取得費と新規雇用に対する補助金です。市町と連携し、最大4億円を助成します。 2026年1月1日以降は補助制度が改正されます。 指定都市(静岡市、浜松市)では事前届出が必要です。 申請予定年度の前年度8月20日までに企業等概要調書の提出が必要です。 建物建設費・機械設備購入費については「新規産業立地事業費補助金」の対象となる場合があります。 対象経費 用地取得費 新規従業員雇用 補助率・上限(例:2026年以降) フロンティア推進区域:30%(成長分野40%)、上限3億円(成長分野4億円) 上記以外地域:20%(成長分野30%)、上限2億円(成長分野3億円) 研究所等はそれぞれ上限額が異なります その他条件 操業開始:用地取得日から3年以内(未造成地5年以内) 交付条件:雇用人数を3年間維持 交付回数:2回目以降は一定規模(設備投資額5億円以上等)のみ