静岡県の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

県内沿海漁業協同組合が民間事業者と連携し、海や漁村に関する地域資源の価値・魅力を活用して所得増大等を目指す取組に対し、経費の2/3以内（100万円～500万円）を補助します。 支援内容 所得等の10%増加を目標に5年間の計画を策定し実行する事業 民間事業者との正式な連携協定締結が必要 収支計算・区分経理に対応 国や県による他補助事業・委託事業と内容が重複しないこと 補助対象経費例 原材料費、機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、車両や船のレンタル料、専門家謝金・旅費、アルバイト人件費、資料購入費、特許等の導入経費、通訳料、委託費、外注費等 詳細や申請前の相談は静岡県水産振興課まで連絡してください。

清水町内の中小企業の活性化を目的とした補助金制度です。町内に本社または事業所を有し、事業を営む中小企業者が対象です。 支援内容は以下の2事業です。 県外販路開拓事業 商品やサービスの販路開拓のため、展示会（オンライン含む）への出展料等を補助。 補助率：1/2以内、上限額：10万円／年 販売力促進支援事業 広報宣伝費、ホームページ作成費、パンフレット等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料等（切手購入費を除く）を補助。 補助率：1/2以内、上限額：5万円／年 ※事業開始前に必ず相談が必要です。

清水町内で新たに産業を創出し、新規雇用の促進を図る事業者を支援する補助金です。 補助対象経費例： 創業等に伴う申請書類作成等に係る経費 法人登記費用 事務所等新築・増改築工事費（住居部分除く） 事務所等の賃貸料（創業日から1か月間、駐車場代含む。ただし敷金・礼金・保証金・仲介手数料・保険料等は除く） 設備費（機械装置・工具・器具等購入費、創業日から1か月のリース・レンタル料） 備品購入費（消耗品等は除く） 広報費（広報宣伝費、ホームページ作成費、パンフレット・名刺等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料等。切手購入費は除く） 申請は事業開始前に必要です。

異なる分野の事業を行う2社以上の中小企業が共同で実施する新商品や新サービスの開発・改良事業を支援する補助金です。 商品開発に必要な機械等の購入費・レンタル費 新商品の広報宣伝費 試作品等の開発に伴う原材料費、設計費など 補助金の申請には、町内に本社または主たる事業所を有し、町税等の滞納がない中小企業者であることが必要です。

新たな事業活動や新商品・新技術・開発等に挑戦する経営革新事業に取り組む企業を支援する補助金です。 補助対象経費例： 新商品、新技術及び新サービスの開発・改良等に関する経費（例：専門家招へいの謝金、新商品開発の原材料費、技術コンサルタント費、社員育成の研修費など） 販路開拓に関する調査等の経費（例：新販路開拓のための研修費、社員の旅費など）

伊豆の国市内で創業または事業承継を行う方に対し、創業に係る経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例 事業所として使用する建物の購入費 事業所の増改築や改修に要する経費 備品購入費（税抜単価1万円以上） 広告宣伝費 法人設立時の登記に要する経費 業務に必要なシステム経費 事業所の家賃（最大6か月） リース費用（最大6か月） 補助の対象となる経費の合計額の2分の1（上限50万円）を補助します。

市内の産業の振興を図るため、海外の展示会等への出展に向けた取り組みを行う市内の中小企業者等に対して補助金を交付します。 補助対象事業 国外で開催される展示会、見本市等へ海外販路拡大を目的として出品する事業 補助対象経費 渡航費（エコノミークラス等の最下級運賃に限り、20万円を限度） 出展費（商品の運搬、会場区画使用、会場装飾等） 広告宣伝費（外国語で記載された広告媒体・ウェブサイト作成等の委託費） 翻訳料等（翻訳・通訳者への謝礼・報酬等） その他市長が特に必要と認める経費 ※消費税及び地方消費税額は対象外 注意事項 1事業者につき1年度あたり1回を限度 事業着手前に必ず相談が必要

静岡市内の中小製造事業者等を対象に、新製品の開発や大規模展示会への出展による販路開拓、及びその効果促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新しい素材・技術等を活用した新製品開発や既存製品の改良 小間数または出展企業数が100以上の大規模展示会への出展・開催（自社製品の展示に限る） 上記事業の効果促進（専門家活用、広告物作成、市場調査、テストマーケティング、新規チャネル開拓等） 補助率・上限額 補助率：対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：合計50万円（海外展示会の場合は60万円） 新製品等開発事業：20万円 大規模展示会出展等事業：国内20万円（申請回数により減額）、海外30万円（同） 効果促進事業：30万円 申請回数 申請者1者につき年度1回まで 申請方法 原則オンライン申請。困難な場合は窓口持参も可。

自社製品・技術の販路開拓を目的として、国内外（県内を除く）で開催される展示商談会（オンライン含む）への出展にかかる経費の一部を助成します。 浜松市内に主たる事業所を有する中小企業者や、ものづくり製品に関する情報サービス業を営む中小企業者、またはそれらで構成される共同体が対象です。 対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催される展示商談会です。 他の団体等から同様の助成を受ける場合は対象外となります。 申請受付期間から遡って補助対象となる場合があります。 受付は先着順で、予算枠に達し次第終了します。

市内の農林水産業者や商工業者等が、農商工連携や6次産業化を推進するための事業に対し、補助金を交付します。 対象事業例 市内で生産された農畜産物等の地域資源を活用したもの 地域資源に新たな付加価値を生み出すもの 地域への貢献が期待でき、継続可能と認められるもの 補助対象経費例 加工施設の新設・増改築費 機械器具購入・設置工事費、借上料 加工品・パッケージ試作経費、成分分析委託料 マーケットリサーチ、テスト販売、PRチラシ・HP作成、出展負担金 経営診断料、アドバイザー謝礼 申請できる補助対象事業は、機械導入費と商品開発費・販路開拓費・その他費用のうち、それぞれ一つずつを限度とします。

焼津市の事業者が、地域産品の販売・消費拡大のために行うECサイトの構築や改修、自社ホームページのEC機能強化、ECモールへの出店、広告宣伝等にかかる費用を補助する制度です。地域産業の振興を目的としています。

外国人、高齢者、障害者、女性などの多様な人財を新たに雇用するための事業に対し、経費の一部を助成します。 【対象事業】 新たに開始する多様な人財雇用を目的とした施策（ウェブサイト開設・改修、求人サイトへの掲載、社内研修、専門家やコンサルへの委託、福利厚生制度見直し、リスキリング推進など） 【助成内容】 対象経費の2分の1（上限20万円） 研修講師への謝金やホームページ作成料、求人サイト掲載料、専門家委託料、社内研修経費、会場・機材の賃借料等が対象 ※補助金交付決定後に実施する事業が対象です。 ※予算に達し次第、受付終了。

焼津市内中小企業等のデジタル技術を活用した経営基盤強化、業務プロセスの見直し、新規製品やサービス、ビジネスモデルなどの開発を支援する補助金です。モデルケースとなるDX（デジタルトランスフォーメーション）事業を対象とし、設備導入や業務改善等にかかる費用の一部を補助します。

浜松市内で実施されるナイトタイムコンテンツの創出・実施に要する経費を補助する制度です。宿泊促進や観光消費拡大を目的としており、市内外からの観光誘客が見込める新規・拡充事業、継続が見込まれるものが対象です。 補助金の交付は予算の範囲内で実施。 申請は随時受付、予算額に達し次第終了。 事業は交付決定日から年度末（2月末日）までに7日以上、または2日以上のイベント等を複数回開催すること。 過去の採択事例: 「夜の感性展」「湖上こたつ鍋」など。

御殿場市内の公共屋外施設で初開催される観光イベント事業に対し、事業者へ補助金を交付する制度です。イベントの開催による市外からの集客促進や地域活性化を目的としています。対象となるイベントは、御殿場市または教育委員会が関与し、過去に開催実績がなく、感染症対策等の要件を満たす必要があります。

民間事業者等による、無料公衆無線LAN整備、キャッシュレス決済端末の設置、交通系ICカードシステム導入、和式トイレから洋式トイレへの改修、多言語化対応事業に対して補助金を交付し、外国人観光客の受入環境向上を図る制度です。 主な補助対象事業例 無料公衆無線LAN機器の設置・拡充 キャッシュレス決済端末（ICクレジットカード・電子マネー）設置 交通系ICカード利用システムの導入 和式トイレから洋式トイレへの改修工事 多言語翻訳機器や案内表示の設置、施設案内・メニューの多言語化等

伊豆の国市内の中小企業等が採用活動を行う際、以下の経費について最大10万円を補助します。 合同説明会への出展費用（会場使用料、資材レンタルなど含む） 企業PR動画制作および掲載費用 求人情報媒体・SNS等への求人掲載および作成費用 いずれも年度ごと1回、一部経費を補助対象。詳細・申請手順は市HPやリーフレット参照。

静岡市中心市街地活性化区域内の商店街に所在する空き店舗の解消およびエリア活性化の促進を目的とした補助金です。対象の商店街で遊休状態にある商業施設を活用し、出店・事業を行う個人・法人・団体に対し、改装費や備品購入費、広告宣伝費の一部を補助します。 先着順採択（申込状況により希望者全員が採択されるわけではありません） 詳細や申込フロー等は募集チラシ及び補助金要綱を参照