静岡県のシステム構築費に利用できる補助金・助成金一覧

静岡県内の中小企業等が取り組むGX（グリーントランスフォーメーション）経営に係る費用の一部を助成します。 エネルギー高度利用設備等の新設や運用改善、経営改善、企業価値向上のための取組が対象です。 公益財団法人静岡県産業振興財団企業脱炭素化支援センターが申請受付窓口です。 詳細については募集要領等（下記資料）を参照してください。

電子カルテ情報共有サービスを推進するため、国が実施する電子カルテ情報共有サービスモデル事業に参加することを前提に、電子カルテ情報・文書をFHIR に基づいた形式に変換し、電子的に送受信するために必要な改修等を行う事業を実施する病院に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

静岡市が推進する「お茶ツーリズム」体験プログラムの高付加価値化を目的とした補助金です。観光客向け体験プログラムを提供している、または本年度中に提供を開始する予定の茶農家および製茶業者が、受入環境整備のために行う取組が対象です。 補助対象経費は、体験プログラムに必要な茶器等の消耗品費、予約システムやホームページ制作、通訳・翻訳システム導入等の委託・役務費（上限20万円）、施設改修費、備品購入費（会場整備・通訳機器・キャッシュレス決済機器等）です。 補助率は茶農家が2/3、製茶業者が1/3、いずれも上限50万円です。 申請期間は2026年9月25日から10月14日17時までです。

伊豆の国市内で創業または事業承継を行う方に対し、創業に係る経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例 事業所として使用する建物の購入費 事業所の増改築や改修に要する経費 備品購入費（税抜単価1万円以上） 広告宣伝費 法人設立時の登記に要する経費 業務に必要なシステム経費 事業所の家賃（最大6か月） リース費用（最大6か月） 補助の対象となる経費の合計額の2分の1（上限50万円）を補助します。

沼津市内に新たに賃借によりITオフィス等を開設する際、建物賃借料・通信回線使用料・ITオフィス開設経費の一部または全部を助成する制度です。 補助対象経費 建物賃借料（2分の1補助、月額上限5万円、最大36ヶ月） 通信回線使用料（全額補助、月額上限10万円、最大36ヶ月） ITオフィス等開設経費（上限30万円、初年度1回限り） 対象業種 情報通信業（通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） サービス業（他に分類されないもの）のうちコールセンター業 注意事項 予算額に達した場合は募集期間前に締め切ることがあります。

焼津市内の中小企業者が、自然災害等発生時における事業継続力を強化するための設備やシステムの導入、感染症対策等にかかる経費の一部を補助します。 主な対象経費例: 自家発電装置、蓄電池、非常時対応通信機器 緊急地震速報システムや従業員安否確認システム データバックアップ設備 飛散防止フィルム、転倒防止装置、止水板、排水ポンプなど 感染症対策用消毒装置 キャッシュレスや現金での特典付与支払い分は特典相当額を減額した残額が補助対象です。

持続可能な物流を実現するため、生産性向上に積極的に取り組む荷主・倉庫業者・貨物自動車運送事業者を対象に、業務効率化や積載率向上、荷待ち・荷役等時間の削減などに資するシステム・設備等の導入や、多様な人材活躍のための施設整備、経営力向上研修の受講費用などの一部を補助します。 主な対象事業例: 運行管理システム、自動点呼システム、在庫管理ソフト等の導入 配車計画・積載率向上に資するシステムやパレット標準化等 デジタルタコグラフ、電動ハンドリフト、荷役支援設備等の導入 経営力向上研修受講、女性専用設備整備、翻訳ツール 補助金交付決定後に実施する事業が対象です。

焼津市の事業者が、地域産品の販売・消費拡大のために行うECサイトの構築や改修、自社ホームページのEC機能強化、ECモールへの出店、広告宣伝等にかかる費用を補助する制度です。地域産業の振興を目的としています。

自然災害や事故などの突発的な経営環境の変化に備えるため、BCP（事業継続計画）の策定や、BCPに基づく防災対策設備等の導入を支援する補助金です。 BCP策定のためのセミナー・勉強会開催や専門家による指導への経費、 BCPを強化するための設備（自家発電装置、蓄電池、止水板、排水ポンプ、安否確認システム、必要備品等）の導入費用が補助対象です。 対象事業者は、主たる事業所が市内で今後3年以上継続予定の中小企業等。 （詳細な要件は下記「条件」を参照） 補助率1/2、上限10万円。予算上限あり、早期終了の場合あり。

民間事業者等による、無料公衆無線LAN整備、キャッシュレス決済端末の設置、交通系ICカードシステム導入、和式トイレから洋式トイレへの改修、多言語化対応事業に対して補助金を交付し、外国人観光客の受入環境向上を図る制度です。 主な補助対象事業例 無料公衆無線LAN機器の設置・拡充 キャッシュレス決済端末（ICクレジットカード・電子マネー）設置 交通系ICカード利用システムの導入 和式トイレから洋式トイレへの改修工事 多言語翻訳機器や案内表示の設置、施設案内・メニューの多言語化等

市内事業所等における雇用安定と人材確保、若年女性の転出抑制を目的に、女性が安心して働ける環境づくり等にかかる経費の一部を補助します。 主な対象事業例: 女性特有の健康課題を緩和する製品・サービス導入（生理用品設置、健康アプリなど） 女性の健康に関する研修、コンサルティングの実施 女性活躍を促進するための就業規則等の策定・見直し 女性従業員のキャリアアップ支援（資格取得、スキルアップ講座など） 家事負担軽減等のサービス導入 上記以外で市長が認める事業 補助金額は中小企業等：補助対象経費の1/2、大企業：1/3で、上限20万円（予算の範囲で先着順）。 申請期間：2026年6月1日(月)～2026年11月30日(月) 全て市内で実施する事業が対象（キャリアアップ支援は市内雇用女性が対象なら市外実施も可）。

熱海市内の宿泊業者が行う業務効率化・生産性向上事業、従業員宿舎施設の更新・改修事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付。生産性向上や雇用安定が目的です。主な補助対象は以下の通りです。 業務効率化・生産性向上事業 システム導入や改修、専用ソフト導入、各種業務システム（宿泊予約、顧客管理、勤怠管理、経理等）、機器（PCや通信設備等）、ロボット製品導入（受付・案内、掃除、運搬・配膳ロボット等）、専門家によるコンサル費等 従業員宿舎施設の改善事業 【更新事業】築古・老朽化した宿舎の建て替え 【改修事業】築20年以上で直近3年改修なしの居室への浴室・トイレ・キッチン改修、Wi-Fi整備等 市・県双方から補助を受けることが可能です。

物価高騰の中で中小企業者等の生産性向上や経営安定・強化を目的に、DX推進事業（デジタルツール導入事業・デジタル人材育成事業）に対する補助金を交付。 デジタルツール導入（ソフトウェアの購入・利用、システム開発や導入など最大50万円） デジタル技術研修（自社従業員のデジタル技能研修へ最大20万円） いずれも補助率は2分の1以内。

河津町内の宿泊事業者が実施する業務効率化や生産性向上の取組、並びに社員寮の整備・従業員住環境改善に対して補助を行います。 コロナ禍後の観光産業における人手不足の解消、生産性向上、雇用安定を目的としています。 静岡県の同種補助金と並行して申請可能です。 補助対象例： 業務効率化を目的とした設備やシステム導入 社員寮等従業員住環境の整備

河津町内の小規模事業者や同業団体の集客増加・収益向上の取組、新規起業者の販路開拓等を支援するための補助金制度です。 対象事業例: ホームページ等の制作（新規・リニューアル、機器購入や維持管理費は除く） インターネットを活用した販路整備（自作経費・維持管理費は除く） 商標登録・意匠登録費用 事業者紹介チラシ等の作成 補助金額は事業費の1/2で、事業費10万円以上60万円以内（補助金5～30万円）。2回目以降は補助金5～10万円。 申請後10月末までに事業開始、翌年3月25日までに完了することが必要です。

三島市は、「スマートウエルネスみしま」推進の一環として、医薬品・医療機器関連企業の集積を支援する補助金制度を設けています。主に、 市内で新たに医薬品・医療機器の支社・営業所等を賃借する企業や、 静岡県のインキュベートセンターを卒業しファルマバレープロジェクトに参画するベンチャー企業、 ファルマバレーセンター所長推薦の企業が対象です。 主な支援: 事務所等の賃借料の2/3以内（最大月10万円、3年で最大360万円） 事務所改修費・通信インフラ整備費、三島市民の新規雇用に対して最大100万円 市内で開発生産事業を行う場合、原材料費や機械装置費、専門家経費等の2/3以内で最大100万円 合計3年間で最大460万円まで補助を受けられる内容です。