静岡県の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点等の仲介により、県内外から副業・兼業人材を県内事業所に受け入れる事業について、その導入経費（人材紹介手数料、旅費、報酬の一部など）を助成します。 初めて当該拠点を通じて副業・兼業人材を活用する県内中小企業等が、6か月以内の業務委託等契約期間で活用する場合が対象となります。

県内沿海漁業協同組合が民間事業者と連携し、海や漁村に関する地域資源の価値・魅力を活用して所得増大等を目指す取組に対し、経費の2/3以内（100万円～500万円）を補助します。 支援内容 所得等の10%増加を目標に5年間の計画を策定し実行する事業 民間事業者との正式な連携協定締結が必要 収支計算・区分経理に対応 国や県による他補助事業・委託事業と内容が重複しないこと 補助対象経費例 原材料費、機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、車両や船のレンタル料、専門家謝金・旅費、アルバイト人件費、資料購入費、特許等の導入経費、通訳料、委託費、外注費等 詳細や申請前の相談は静岡県水産振興課まで連絡してください。

静岡県内で実施される映画やドラマなどの海外公開作品の撮影費用の一部を助成することで、地域活性化や観光客誘致を促進し、観光消費拡大を目指す助成金です。 詳細な補助率や補助額、補助対象経費などは公募要領をご確認ください。

静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と、拠点に登録のある人材紹介会社の連携による仲介又はプロフェッショナル人材戦略全国事務局とパートナーシップ協定を締結している大企業との連携によって、県内外の副業・兼業人材を、県内の事業所に受け入れる場合、人材紹介手数料や副業・兼業人材の旅費の一部を助成します。 ※交付申請書類は、従事開始日の2週間前までに提出ください。

磐田市内の中小企業や農林漁業者等が、従業員等の人材育成や企業間交流のために新たに実施する研修や講習会等の経費の一部を補助します。市内での研修だけでなく、市外で開催されるセミナー等も対象となります（市内従業員が参加する場合）。オンライン研修も対象です。補助対象経費は講師謝金、旅費、会場・設備借上費、テキスト代、委託料、参加負担金、講習費用等です（交通費は対象外）。 申請は1事業者につき年度あたり1回まで。複数社が参加する場合は上限額が引き上げられます。申請期間は令和9年2月28日まで（予算がなくなり次第終了）。事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

新たな事業活動や新商品・新技術・開発等に挑戦する経営革新事業に取り組む企業を支援する補助金です。 補助対象経費例： 新商品、新技術及び新サービスの開発・改良等に関する経費（例：専門家招へいの謝金、新商品開発の原材料費、技術コンサルタント費、社員育成の研修費など） 販路開拓に関する調査等の経費（例：新販路開拓のための研修費、社員の旅費など）

松崎町では、地域の活性化と個性あるまちづくりを推進するため、公益的で新たなまちづくり活動を実施する団体に対し、補助金を交付します。 補助対象活動 地域の課題に自主的に取り組む活動 地域の景観や歴史文化を活かした地域づくり等、地域活性化につながる活動 まちおこしイベント等、地域活性化に効果的なイベント等の活動 ※国・県・町の他の補助や原材料支給を活用している活動、恒例行事、団体運営目的、営利・政治・宗教活動、特定個人・法人のみが恩恵を受ける活動等は対象外です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月15日までです。

河津町外の学校や団体が河津町で実施する教育旅行・合宿・スポーツ大会参加に対し、宿泊数や経費に応じて補助金を支給します。 教育旅行：小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校が対象。 合宿：大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校の体育系・文科系団体、企業クラブ、アマチュアサークルが対象。 スポーツ大会：河津町観光協会主催または共催大会に参加する団体が対象。 補助金額は、1名×宿泊数×2,000円または対象経費の1/2のいずれか低い額（上限20万円、スポーツ大会は5万円。ただし4団体以上参加の場合は20万円）。宿泊を伴わない場合は入浴券を進呈。

牧之原市では、スポーツ合宿やスポーツツーリズムを通じて観光振興・地域活性化を図るため、市外団体が市内または近隣市町の施設を利用し、市内宿泊施設に宿泊した場合に補助金を交付します。 延べ宿泊人数10人以上が対象。 補助金額は延べ宿泊人数×1,000円、上限30万円。 申請は合宿開催の2週間前までに観光課へ相談が必要です。

市内の産業の振興を図るため、海外の展示会等への出展に向けた取り組みを行う市内の中小企業者等に対して補助金を交付します。 補助対象事業 国外で開催される展示会、見本市等へ海外販路拡大を目的として出品する事業 補助対象経費 渡航費（エコノミークラス等の最下級運賃に限り、20万円を限度） 出展費（商品の運搬、会場区画使用、会場装飾等） 広告宣伝費（外国語で記載された広告媒体・ウェブサイト作成等の委託費） 翻訳料等（翻訳・通訳者への謝礼・報酬等） その他市長が特に必要と認める経費 ※消費税及び地方消費税額は対象外 注意事項 1事業者につき1年度あたり1回を限度 事業着手前に必ず相談が必要

市民の交流の場づくりを推進するため、地域のきずなを深める新たな地域コミュニティ活動を行う地域団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象は、市民の自発的な参加による公益性のある活動で、特定非営利活動促進法「別表」に規定する活動のいずれかに該当し、不特定多数の市民の利益に寄与するもの。 営利目的、政治・宗教活動、同一年度に他の補助制度等を受けている場合は対象外。 補助金交付には「三島ウェルビーイングアクション認定制度」への賛同が必要です。 対象経費は報償費、旅費、食糧費（飲酒費用は除く）、消耗品費、印刷製本費、その他市長が認めた経費（合計1万円以上）。 申請受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。

自社製品・技術の販路開拓を目的として、国内外（県内を除く）で開催される展示商談会（オンライン含む）への出展にかかる経費の一部を助成します。 浜松市内に主たる事業所を有する中小企業者や、ものづくり製品に関する情報サービス業を営む中小企業者、またはそれらで構成される共同体が対象です。 対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催される展示商談会です。 他の団体等から同様の助成を受ける場合は対象外となります。 申請受付期間から遡って補助対象となる場合があります。 受付は先着順で、予算枠に達し次第終了します。

認知症カフェの運営を支援する補助金です。認知症の人やその家族、地域住民、専門職が集い交流する場の運営団体に交付され、介護負担の軽減や地域での安心した生活の促進を目的としています。 補助対象経費はカフェ運営・新規設置の準備に必要な費用。 補助限度額は、カフェの初回開催日によって異なります。 令和6年3月31日以前に初開催の場合：60,000円×対象月数/12（月数の小数点以下切捨て、千円未満切捨て）。 令和6年4月1日以降に初開催の場合：120,000円×対象月数/12（月数の小数点以下切捨て、千円未満切捨て）。

多様な人材が働きやすい魅力的な職場となるため、国の働き方改革に関する認定取得を目指して取り組む市内中小企業者等に奨励金を交付します。 対象となる認定は以下のいずれかです。 えるぼし認定 くるみん認定 ユースエール認定 もにす認定 【申請期限】 令和9年2月26日まで（ただし、予算に達し次第受付終了）

自然災害や事故などの突発的な経営環境の変化に備えるため、BCP（事業継続計画）の策定や、BCPに基づく防災対策設備等の導入を支援する補助金です。 BCP策定のためのセミナー・勉強会開催や専門家による指導への経費、 BCPを強化するための設備（自家発電装置、蓄電池、止水板、排水ポンプ、安否確認システム、必要備品等）の導入費用が補助対象です。 対象事業者は、主たる事業所が市内で今後3年以上継続予定の中小企業等。 （詳細な要件は下記「条件」を参照） 補助率1/2、上限10万円。予算上限あり、早期終了の場合あり。

エネルギー価格や物価高騰による経営への影響を受けた富士市内の製造業の中小事業者等が、SDGsの目標達成や温室効果ガス排出量削減に資するための「新製品開発」「新技術導入」「生産プロセスの改良」等を対象に補助金を交付します。補助金は、原材料費や設備投資などの一部経費に対して交付されます。

焼津市内中小企業等のデジタル技術を活用した経営基盤強化、業務プロセスの見直し、新規製品やサービス、ビジネスモデルなどの開発を支援する補助金です。モデルケースとなるDX（デジタルトランスフォーメーション）事業を対象とし、設備導入や業務改善等にかかる費用の一部を補助します。

富士市への進出を検討している首都圏及び東海道新幹線沿線の企業や個人事業主を対象に、サテライトオフィスとして体験的に事業を行う際の交通費・宿泊費・施設利用料を補助します。 1企業あたり4名まで（市内に拠点のある企業は対象外） 交通費（新富士駅までの往復電車代）、宿泊費（市内施設利用・最大4泊5日）、コワーキングスペース等の利用料を補助 補助は通算1回限り 富士市での宿泊を含む3日以上の体験利用が必要 事業実施前の相談・申請が必須、実施中や終了後のアンケートや取材等への協力も要件

浜松市内で実施されるナイトタイムコンテンツの創出・実施に要する経費を補助する制度です。宿泊促進や観光消費拡大を目的としており、市内外からの観光誘客が見込める新規・拡充事業、継続が見込まれるものが対象です。 補助金の交付は予算の範囲内で実施。 申請は随時受付、予算額に達し次第終了。 事業は交付決定日から年度末（2月末日）までに7日以上、または2日以上のイベント等を複数回開催すること。 過去の採択事例: 「夜の感性展」「湖上こたつ鍋」など。