静岡県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

静岡市内の脱炭素先行地域の安定的な電力供給および再生可能エネルギー需要促進を目的とし、市内に太陽光発電設備を設置するPPA事業者に対し補助金を交付します。 PPAによる太陽光発電設備の導入拡大と余剰電力の脱炭素先行地域への供給を進め、CO2排出実質ゼロとエネルギーの地産地消を促進します。 定格出力別で補助上限額が異なります（最大250万円）。

焼津市内の中小企業者が、自然災害等発生時における事業継続力を強化するための設備やシステムの導入、感染症対策等にかかる経費の一部を補助します。 主な対象経費例: 自家発電装置、蓄電池、非常時対応通信機器 緊急地震速報システムや従業員安否確認システム データバックアップ設備 飛散防止フィルム、転倒防止装置、止水板、排水ポンプなど 感染症対策用消毒装置 キャッシュレスや現金での特典付与支払い分は特典相当額を減額した残額が補助対象です。

持続可能な物流を実現するため、生産性向上に積極的に取り組む荷主・倉庫業者・貨物自動車運送事業者を対象に、業務効率化や積載率向上、荷待ち・荷役等時間の削減などに資するシステム・設備等の導入や、多様な人材活躍のための施設整備、経営力向上研修の受講費用などの一部を補助します。 主な対象事業例: 運行管理システム、自動点呼システム、在庫管理ソフト等の導入 配車計画・積載率向上に資するシステムやパレット標準化等 デジタルタコグラフ、電動ハンドリフト、荷役支援設備等の導入 経営力向上研修受講、女性専用設備整備、翻訳ツール 補助金交付決定後に実施する事業が対象です。

焼津市内において、地域産業の振興および雇用創出を目的に、工場、物流施設、研究所等を新設・増設する企業の用地取得費および新規雇用に対し、静岡県と連携して最大3億円を助成する補助金です。 用地取得費、新規雇用に対して補助。 設備投資額が5,000万円以上等の条件あり。 申請には事前相談・エントリーが必要。 補助率・上限額は、申請者や施設種別、業種（成長分野等）により異なります。 物流施設の場合には、特定の自動化・情報処理等の設備要件あり。

御殿場市内での大規模な設備投資により増加した固定資産税等に相当する額を補助します。 対象事業 製造業（工場・研究所） ソフトウェア業 自然科学研究所 物流施設 その他市長特認施設 補助金は、業務開始年度の家屋・償却資産の固定資産税・都市計画税を最大3年間補助します。補助限度額は年間5千万円、3年間合計で1億円まで。

エネルギー価格や物価高騰による経営への影響を受けた富士市内の製造業の中小事業者等が、SDGsの目標達成や温室効果ガス排出量削減に資するための「新製品開発」「新技術導入」「生産プロセスの改良」等を対象に補助金を交付します。補助金は、原材料費や設備投資などの一部経費に対して交付されます。

地域経済の持続的な成長および中小企業者の競争力強化を目的として、市が認定した先端設備等導入計画に基づく設備投資を支援する補助金です。 労働生産性の向上に寄与する先端設備等の導入が対象となり、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

島田市では、認定農業者が農業経営改善計画の目標達成に向けて実施する事業を支援する補助金です。対象は施設の整備や農業用機械等の取得等、経営改善計画書中の「生産方式の合理化」に関する事業で、30万円以上の経費が対象となります。消耗品や車両など一部対象外の経費もあるため注意が必要です。 補助率は3/10以内で、上限は60万円（法人かつ全額スマート農業または新たに複合経営に取り組む場合は上限100万円）となります。 事業は単年度で完了し、実施後は5年間の経営状況報告が必要です。

ウィズコロナ・ポストコロナ時代における企業の地方分散化やリモートワーク等の新しい働き方の推進、地域経済の活性化を目的に、島田市内でサテライトオフィスやシェアオフィス等を新設・開設、本社等を移転する企業を支援する補助金です。 補助対象経費 建物の改修・改築や附帯設備設置に要する工事費 建物の購入費（土地は除く）、建物の賃借料 サテライトオフィス等のインターネット接続に関する通信費 サテライトオフィス等に常設で使用される機械設備・備品等の購入費 補助率や上限額は、県内外の事業者や市街地立地の有無によって異なります。

農業者の経営の安定及び生産意欲の向上を目的として、農業用機械・設備・施設の導入による省力化や効率化にかかる経費の一部を補助します。 補助対象：農業用機械、農業用設備、農業用施設の導入（それぞれ1台・1件につき価格が50万円以上） 補助額：経費の1/10以内、かつ農業者1人当たり100万円まで 申請受付は予算の範囲内で随時（令和8年度内、令和9年3月31日までに事業完了）

物価高騰や円安進行によるコスト高に直面する市内中小企業等のエネルギーコスト削減を促進し、経営安定化を支援するため、省エネルギー設備等の更新事業を補助します。 補助対象例: 高効率空調、高性能ボイラ、産業ヒートポンプなどの省エネ設備の導入 省エネルギー診断を受けた事業所で、令和9年3月31日までに完了する事業 ※補助金の申請は、同一の省エネルギー診断につき1回限り。複数設備の場合、設備ごとに1回申請可。

富士宮市内の事業者がゼロカーボン推進設備（太陽光発電システム、蓄電池、クリーンエネルギー自動車、省エネ設備等）を導入する際、その費用の一部を市が補助します。市内の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指す事業の一環で、予算の範囲内で支給されます。 主な補助対象は、太陽光発電、定置用リチウムイオン蓄電池、ビークル・トゥ・ホーム、クリーンエネルギー自動車、省エネ設備（空調・給湯・照明設備）等です。

三島市内での映像作品制作（ロケ）を行う事業者に対し、ロケに係る費用の一部を補助します。目的は、撮影誘致による市の経済活性化や知名度向上、誘客促進です。補助対象は市外本社を持つ映像制作会社で、市内での延べ宿泊数が20泊以上のロケ案件が対象です。補助金は宿泊費、食事代、施設使用料、機材購入・借上げ料、セット設営・撤去費用、警備費、その他市長が認めた市内発注費用等に対して交付されます。

三島市では、市内に新たに工場、物流施設、研究所などを立地する企業に対して、用地取得費・新規雇用費・建物や機械設備の導入費用について補助金を交付しています。 用地取得費や新規雇用費は三島市が、建物・機械設備費は静岡県が対象です。 対象分野や事業区域、設備投資額により補助率や上限額等が異なります。 事業着手前（最初の契約前）に事業着手届の提出が必要です。 補助対象経費には成長分野優遇や雇用条件など、様々な条件が設けられています。 詳細は三島市企業立地推進課までご相談ください。

静岡市内に製造拠点を有する中小製造事業者を対象に、機械設備設置費用の一部を補助します。 1点500万円以上の機械設備の設置が要件 「生産性の向上」または「新製品の開発・製造」に資する機械設備が対象 追加要件として省エネ設備導入や賃上げを行う場合は補助率UP 他の補助金との併用不可 設備支払・設置は2026年度内（令和8年4月1日～令和9年3月末）に完了すること 補助回数は年度1回 申請はオンラインが原則

伊豆市内で新たに創業または事業拡大等を行う方を対象に、事業所の家賃および市内施工業者による設置工事費用の一部を補助する制度です。 地域産業・経済の活性化や空店舗の解消を目的としています。 事業の拡大、多店舗出店にも利用できます。 予算に達し次第受付終了となります。

熱海市内の宿泊業者が行う業務効率化・生産性向上事業、従業員宿舎施設の更新・改修事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付。生産性向上や雇用安定が目的です。主な補助対象は以下の通りです。 業務効率化・生産性向上事業 システム導入や改修、専用ソフト導入、各種業務システム（宿泊予約、顧客管理、勤怠管理、経理等）、機器（PCや通信設備等）、ロボット製品導入（受付・案内、掃除、運搬・配膳ロボット等）、専門家によるコンサル費等 従業員宿舎施設の改善事業 【更新事業】築古・老朽化した宿舎の建て替え 【改修事業】築20年以上で直近3年改修なしの居室への浴室・トイレ・キッチン改修、Wi-Fi整備等 市・県双方から補助を受けることが可能です。