島根県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

本補助金は、中小企業者の省エネルギー化および温室効果ガス排出量削減への取組に要する経費の一部を補助し、エネルギーコストの負担軽減と脱炭素経営の促進を目的としています。 主な対象事業: 脱炭素経営推進事業（GHG排出量の算定や省エネ診断、計画策定など） エネルギー効率改善事業（省エネ化を目的とした設備更新や現場改善活動など）

松江市内で製造業を営む中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰対策・省エネルギー化のための設備更新や現場改善などの経費の一部を補助する事業です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 主な補助対象は、エネルギー削減効果が客観的・合理的に示せる取組（生産設備やユーティリティ設備の更新・改善、エネルギー監視システムの導入など）です。

令和8年1月6日から発生した地震により被害を受けた事業者の、施設・設備等の復旧や事業継続の取組に要する経費を補助します。市内被災地域での事業継続と雇用・生活機能の維持を支援します。 対象経費：施設・設備等の修繕費、備品修繕費、備品の購入・リース費（修繕費より安価な場合のみ） 補助率：対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て） 補助上限額：200万円 詳細は申請の手引き・要綱などPDF参照

物価高騰対策及び賃上げ原資確保のため、中小企業や個人事業主が行う業務のデジタル化に伴う経費の一部を補助します。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。 対象となるデジタル化事業にかかるコンサル費用、システム利用料、物品購入費、役務費、委託費が補助対象です。 報償費のみの事業は対象外です。 詳細はリーフレット、申請要領をご確認ください。

電力・ガス等の価格高騰対策として、市内中小企業者等が行うエネルギーコスト削減の取り組みを支援する補助金です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県の「エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の上乗せ補助制度となります。

町内商工業機能の維持や地域の特色を活かした異業種参入、空き家・空き店舗活用による起業、新たな特産品の研究・開発及び生産等を支援し、地域経済と商工業の振興を図るための補助金です。 【主な補助対象事業】 小売店等開業支援事業（一般枠・特別枠） 買い物不便対策事業 移動販売・宅配支援事業（車両・備品購入、運営経費等） 商工業持続化支援事業（持続化・新規起業・空き家活用・新事業展開） 特産品加工支援事業 補助対象経費や具体的な金額等は、交付要綱をご確認ください。

中小企業者の省エネルギー化や温室効果ガス排出量削減に資する取組を支援する補助金です。エネルギーコストの負担軽減および脱炭素経営推進を目的としています。 対象事業例： 温室効果ガス排出量算定、省エネ診断、計画策定等（脱炭素経営推進事業） エネルギー効率化のための現場改善、設備更新（エネルギー効率改善事業） ※2026年1月29日現在、予算上限に達したため今年度の受付は終了。

有害鳥獣による農作物被害を防止するため、田や畑など農林産地に設置する電気柵や防護柵、防鳥ネット等の資材購入費用を補助します。 対象となる資材：電気柵、防護柵（ワイヤーメッシュ、トタン等）、防鳥ネット、有害鳥獣侵入防止資材 令和7年度より、爆音機やエアソフトガン（個人用）、煙火花火等の追い払い資材も対象 設置工事費は補助対象外 申請額が予算を超過する場合は、交付できないことがあります

農業者が行う農業用機械、施設等の整備にかかる費用の補助を行います。 対象者によって補助率や上限額が異なります。 認定農業者、認定新規就農者、農事組合法人、集落営農組織、広域連携組織： (1)農業用機械、施設等の整備費用 → 補助率1/2、上限200万円、下限30万円 (2)国県の補助事業に対する費用 → 補助率1/3、上限150万円、下限30万円 産直市またはJAに出荷している農業者： 農業用機械、施設等の整備費用 → 補助率1/3、上限50万円 産直市またはJA以外に出荷している農業者： 農業用機械、施設等の整備費用 → 補助率1/3、上限25万円

大田市において、住宅等に太陽光発電システムおよび蓄電池設備を新たに設置する個人に対し、設置費用の一部を助成することで、再生可能エネルギーの普及促進と地球温暖化対策を目的とした補助制度です。

環境負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進および地球温暖化防止を目的として、太陽熱利用システムの設置に対して経費の一部を助成します。 補助対象経費は太陽熱利用システムの本体・附帯機器などの購入費および設置工事費です。 申請は2025年4月1日から受付開始。 予算の範囲内で交付されます。 設備稼働後はエネルギー使用状況の報告が必要です。

老朽化した空き家を除却し、その跡地を地域のために活用（整備工事等）する際の費用の一部を補助する制度です。地域連携老朽空き家除却跡地活用協定を締結した自治会等に対して適用されます。 補助事業完了後10年間、活用を継続する必要があります。 ポケットパークや防災空地等の整備が対象です。

松江市内の町内会・自治会が所有する児童遊園地の新設や老朽化した遊具の修繕・新規購入設置など、児童遊園地の整備・充実に要する費用の一部を補助する制度です。児童憲章の精神に基づき、子どもたちの健全育成と交通事故防止のための遊び場を充実させることを目的としています。 過去実績多数あり（各年度で複数団体採択）。 要望書は前年度10月末までに提出。

年々増加する空き家を有効活用するため、空き家を交流施設など地域活性化に活用する際の改修費の一部を助成します。 補助事業完了後10年間は、活用を継続する必要があります。 対象は台所、浴室、トイレなどの改修工事や耐震改修工事等が含まれます。

出雲市内において再生可能エネルギー設備（住宅用太陽光発電、蓄電池、太陽熱利用設備、木質バイオマス熱利用設備）を導入する方が対象となり、設備ごとに定められた上限額の範囲で設置費用の一部が補助されます。 太陽光発電設備（10kW未満、FIT認定取得）が対象。 蓄電池設備（1kWh以上、条件有）は太陽光発電設備と併設も可。 太陽熱利用設備、木質バイオマス熱利用設備も対象。 設備は市内事業者からの購入、未使用品が対象。 工事・契約が令和7年4月1日以降、かつ交付決定後着手のものが対象。 他の助成制度（島根県分）との併用あり。

木質バイオマス燃料（ペレット・薪など）を活用したストーブやボイラー等の設置経費の一部を補助します。 地球温暖化対策として、木質燃料活用機器の普及促進が目的。 市内の住宅や事業所への設置が対象となります。 補助金は予算の範囲内で交付されます。

浜田市では、きめ細かい独自の助成制度や継続的な支援体制で、立地を強力にサポートします。また、島根県の企業立地優遇制度との併用が可能です。 施設設備取得奨励金 （上限1億円） ・市外企業 投下資本額の10％（新設） ・市内企業 投下資本額の5％（増設） 雇用促進奨励金 （上限5,000万円） ・常用従業員（新卒・UIターン者） 1人当たり 50万円（市内に住所を有する者に限る。）

過疎化高齢化、経済情勢等を原因とする商店街の空洞化、市内店舗の減少により、商業機能が低下している現状を考慮し、市内における商業機能維持・向上、快適な買い物環境の創出のため、小売店の開店等に係る経費の一部（改装費・備品購入費・広告費等）を予算の範囲内で支援し、地域商業の振興を図ります。