埼玉県の情報通信業の補助金・助成金一覧

オンラインショッピング拡大による宅配便の再配達を抑制し、物流における温室効果ガスの排出削減を目的に、狭山市内の既築集合住宅に宅配ボックスを設置する方を対象とした補助金です。 集合住宅所有者や管理者等が、複数の住戸がある建物（既築）に新品の宅配ボックスを設置する場合に適用。 補助対象はボックスや付属品の購入費、設置工事費（消費税を除く）。 申請は事前申請型で、設置前に申請・交付決定が必要。設置・支払い・実績報告を期限内に完了すること。

市内中小企業や小規模事業者が、GHGプロトコル（スコープ1・スコープ2）に対応した「温室効果ガス排出量可視化サービス」を新たに導入する場合、利用料及び導入費用の一部を補助します。 この補助金は、脱炭素経営の推進と温室効果ガス排出量の削減を目的としています。対象経費は2026年4月1日から2027年3月19日までに導入・支払いが完了したものです。サービスのサポート費用やコンサルティング料、消費税などは対象外となります。

温室効果ガス排出抑制および地球温暖化防止を目的とし、再生可能エネルギー機器（太陽光発電、蓄電池、エネファーム、充給電システム等）およびクリーンエネルギー自動車等の導入費用の一部を補助します。 家庭用・事業所用ともに、新規未使用の機器や車両が対象 太陽光発電設備（10kW未満・以上）、蓄電池、HEMS、エネファーム、V2H、電気自動車・燃料電池自動車・電動バイクの購入等 補助額例：太陽光発電システム40,000円（10kW以上は100,000円）、定置用蓄電池50,000円、電気自動車100,000円 など PPAおよびリース契約（ゼロ円設置形式）による工事も対象（ただし電気自動車・バイクのリースは対象外） 2026年度の申請受付（2026年4月27日～2027年3月12日）。工事または納車が2026年4月1日以降であること 国の住宅省エネキャンペーン等との併用可能

狭山市では、幅員4m未満の市指定道路の中心から2mの範囲（道路後退部分）を市に寄付した方等を対象に、分筆費用や工作物等撤去費用、すみ切り部分費用、寄付面積に応じた補助金を交付しています。 分筆費用が明確な場合は1敷地あたり最大13万円（例外は16万円）、不明の場合は一律7万円。 工作用等の撤去費は市査定額で最大30万円。 すみ切り部分は1か所につき3万円。 寄付面積により2万円～最大10万円を加算。 対象は主に建築基準法第42条第2項の道路後退用地やすみ切り用地。宅地開発等指導要綱該当の場合は対象外です。

アライグマによる生活被害の抑制を目的とし、アライグマ捕獲器の購入費用に対して補助金が交付されます。 購入は既製品に限る。 令和8年4月1日以降に販売業者から購入したものが対象。 申請時に領収書、捕獲器設置写真、従事者証のコピーが必要。 申請は1人につき年間1基まで。 過去2年度（令和6・7年度）に当補助金を利用していないこと。

農業資材の価格高騰の影響等を受けた米穀生産者を対象に、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、種もみ・肥料の購入費用の一部を補助します。これにより生産意欲の向上および生産の継続を支援します。 対象：令和8年度の米穀生産者 補助率：購入費用の半額（上限100万円） 対象経費：令和7年9月1日以降に購入した種もみ・肥料費用

川越市内の空き店舗の利活用を促進し、商店街の振興及び活性化を図るため、空き店舗を活用して行う事業に対して補助金を交付します。 【補助対象経費】 改修等に係る経費（上限40万円、補助率1/3、初年度のみ） 賃借料（敷金・礼金を除く、上限5万円/月、補助率1/2、12ヵ月以内） 【補助上限額】1件あたり100万円 賃借料の補助が年度をまたぐ場合、翌年度の予算次第で交付可否が判断されます。

住工共生のまちづくり推進のため、市内事業者等が主体となり近隣地域住民等と共同で実施するコミュニティ活動事業への支援を行います。 補助対象事業例: 工場等で行うイベント（お祭り、工場見学など） 工場等の近隣美化活動 市長が補助対象事業として適当と認める事業

川口市の特徴ある地域資源（観光資源等）を活用した取り組みを対象に、市内外からの誘客や交流を促進し観光振興を目的とした補助金です。 補助対象は、市内に活動拠点があり実績のある地域団体（NPO・公共的団体など、法人格不問）です。 経費の50％以内・上限20万円（予算の範囲内）を補助。対象経費は事業に直接使用するものに限られます。

市内の店舗事業者が、集客力や買物環境を向上させるために実施する改修工事に対し、補助金を交付します。

商店街区域内の空き店舗を改修して新しく事業を行う場合、改修工事費の一部を補助します。 対象地域の商店街及び川口商工会議所に加入し、商店街を活性化する活動に協力することが条件です。 補助対象経費は、市内の事業者に発注する改修・付帯建設工事に要する費用です。 予算がなくなり次第受付終了。工事着手（契約）の2週間前までに申請が必要です（工事着手後の申請不可）。

川口市から認定を受けた地域貢献事業者が、他の事業者や地域団体などと共催で行う地域の活性化や課題解決に向けた活動に必要な経費の一部を補助します。 申請できるのは、市から認定された地域貢献事業者のみです。詳細は「川口市地域貢献事業者認定事業」も参照してください。 申請受付期間は、令和8年5月1日（金）～令和9年2月26日（金）ですが、予算に達し次第、受付終了となります。

春日部市が指定する区域内（春日部駅・武里駅・南桜井駅周辺）の空き店舗を活用し、創業または創業後5年未満の事業者を対象とした補助金です。新たな地域産業と雇用の創出による地域活性化を目的とし、店舗取得や改装、広報等の費用の一部を補助します。 チェーン店、風俗営業、貸金業、宗教・政治活動、公序良俗に反する事業等は対象外 募集期間：令和8年4月1日～10月20日 市の創業支援事業などへの参加・相談実績、商工会・商店会の加入等、いくつかの条件あり 審査時にビジネスプランコンテスト受賞や創業塾修了等で加点あり 補助金対象経費は「設備費」「店舗等借入費」「原材料費」「広報費」などです。

春日部市では、同市の特定創業支援等事業を受けて株式会社等を設立した方に対し、法人設立時に必要となる登録免許税の一部を補助します。申請は法人設立後1年以内、募集は現在受付中です。 補助対象経費：法人設立時の登録免許税 補助金額：37,000円または補助対象経費の1/4（軽減措置を受けている場合は軽減後の額の1/2）、いずれか低い額 募集は予算の範囲内で実施

春日部市内の中小企業の雇用安定と従業員（パートを含む）の福祉増進のため、退職金共済制度に新規加入した従業員がいる事業主に対して、共済掛金の一部を補助する制度です。 補助対象は新規加入した従業員1人あたり。 掛金（上限月2,000円）の10％（上限200円/月）を3年間補助。 補助金は毎年3月末に指定口座へ振込されます。

春日部市内商店街が行う各種共同事業に対し、施設整備や運営、活性化推進、駐車場運営、街路灯電気料負担など、商店街の振興を目的とした幅広い補助金を交付します。 主な補助対象事業例： 商店街環境施設等整備（街路灯LED化、アーチ・案内板設置、歩道・ベンチ設置等） 商店街活性化推進（研修・講演、広報、共同売り出しや宣伝、イベント、コミュニティ活動等） 共同駐車場運営・提携（買い物客専用として設置・運営費の一部補助） 街路灯の電気料補助 各事業ごとに補助率や上限額の設定があります。