佐賀県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

サガ・クリエイティブコネクト補助金は、佐賀県内の中小企業者が県内クリエイターとマッチングし、競争力強化や持続的発展を目指すための支援制度です。今回は「スポット型支援事業」のみ募集され、既存商品やサービスのブラッシュアップ、PR、販売促進等を目的としたクリエイターとの協業経費の一部が補助されます。 クリエイターとの初回相談料支援もあり（初回面談費用1回分を事務局がクリエイターに支払い） 「SAGA CREATIVE HUB」登録クリエイターとの協業が対象 事業期間は採択後、交付決定日から2027年1月29日（金）まで（最長）

佐賀県内の就労継続支援事業所等に対し、生産性向上に資する設備導入や機械器具、工事請負費等の導入費用を補助する制度です。 1品目あたり2万円以上の設備・機器等が対象。 補助金の申請は、専用フォームから必要事項の入力と資料の添付が必要です。 予算額を超える申請があった場合は、事業計画内容に基づき選定されます。 過去に本補助金の交付を受けた事業所も申請可能です。 本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした佐賀県独自事業です。

佐賀県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援する補助金です。原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等、厳しい経営環境下での業務改善や設備の持続可能化、新商品開発、販路開拓等の取組が対象です。 【主な支援枠】 賃金UP支援枠：従業員が1名以上いる事業者で、事業場内最低賃金を5%以上引き上げる等の要件あり。 単身事業者支援枠：従業員がいない事業者で、売上や粗利益、営業利益の減少要件あり。 持続可能設備支援枠：従業員が1名以上いる事業者で、事業場内最低賃金を10%以上引き上げる等の要件あり。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費（持続可能設備支援枠のみ）、その他です。 ※本補助金は佐賀県の令和8年度9月補正予算が成立した場合に実施され、9月定例県議会での議決後に募集開始となります。

佐賀県内の中小企業者が県内クリエイターと連携して行う新商品・サービス開発、ブランディング、販路拡大等の取組を支援する補助金制度です。初回相談費用への支援、一定期間伴走する協業への補助、スポット的な協業への補助の2つのタイプがあります。 初回相談料支援：クリエイターとの初回面談費用を事務局が負担。 伴走型支援：新商品・新サービス開発、展示会出展等のプロジェクト契約費用の1/2を最大100万円まで補助。 スポット型支援：既存商品・サービスのブラッシュアップや販売促進などの協業契約費用の1/2を最大50万円まで補助。 「SAGA CREATIVE HUB」登録クリエイターへの相談が対象です。

佐賀県では、農業者等が地域の農林水産物や資源・魅力を活かし、農村ビジネスの商品力や集客力を高める取組に対して支援を実施しています。 対象事業は、農村ビジネス創出・リブランディング、農林漁家レストランや観光農園等の整備、農産加工関連設備の整備など。推進対策500千円、整備対策5,000千円を上限とし、補助対象経費の1/2以内を補助します（予算や件数によって上限未満となる場合あり）。 年度内に完了できる取組が対象で、所管の農林事務所地域農業振興センターへ申請します。

唐津市内の中小企業者等や創業者を対象に、経営力強化、事業組合等の活動強化、新規創業・出店などの取り組みに対して補助金を交付します。 経営力強化分：DX導入やGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた取り組み等が対象。 事業組合等活動強化支援分：新商品開発、DX導入、SDGs、販路開拓、事業承継、人材育成、BCP策定等が対象（※本区分は募集終了）。 創業支援分：市内での新規創業・出店、空き店舗活用による創業等が対象。 補助対象経費は、修繕改良費、備品購入費、消耗品費、光熱水費、委託料、賃貸料、謝金、広告宣伝費、店舗改装費など。補助対象経費が30万円未満の事業は対象外です。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。交付決定日以降に事業開始可能。

総務省の交付金を活用し、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。 【主なポイント】 地域資源を活用し、新たな雇用創出や地域課題の解決につながる新規事業が対象 地域金融機関からの融資等の活用が必須（原則無担保） 事業期間は最長2年間 補助限度額は融資額等に応じて3,000万円～5,500万円 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度ごとに案内されます。

本補助金は、佐賀市内中小企業を対象に、物価高騰等を背景とした経営基盤の強化と持続的な賃上げの実現を支援するものです。2年間のプログラムで、1年目は“働きがい”創出（企業価値向上計画の策定＝意識醸成・課題整理・ビジョン策定等）、2年目は“企業力”強化（生産性や付加価値向上に向けた機器導入・業務改革・デジタル化・人材育成など）を補助します。 1年目：計画策定や外部研修等 2年目：企業価値向上計画に基づく具体的な取組（設備導入/システム構築/研修等） ※DX認定取得企業は2年目の補助率が優遇されます。

佐賀市内の中小企業者がデジタル技術を活用し、生産性向上を図るための導入費用等を補助する制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。 補助率：対象経費の1/2以内 上限額：50万円 予算に達したため、令和8年度の新規受付は終了 事業完了期限：令和9年2月末まで 実績報告は完了後30日以内または令和9年3月1日までに提出

佐賀市内の農林漁業者やその団体が、地域資源（農林水産物等）を活用して主体的に取り組む事業への経費の一部を補助します。 対象となる取組例: 地元農林水産物を用いた加工品の開発・製造・改良 農林水産物や加工品の新たな販売方式導入 販路開拓のための各種取組

物価高騰等の影響を受け、持続的な賃上げや経営基盤の強化を目的に、佐賀市が実施する補助金です。2年間にわたり企業の「働きがい」と「企業力」向上に向けた取組を支援します。 1年目：企業価値向上計画の策定や経営課題整理に対するコンサルティング、外部研修受講等を支援。 2年目：計画に基づく業務改革、デジタル・情報活用、人材育成、機器・ソフトウェア導入等、具体的な企業力強化の取組を補助します。 DX認定取得の場合、2年目の補助率が優遇されます。

唐津市への定住・移住の促進と空き家の利活用を目的とし、市内の空き家を購入または賃借して改修工事を行う方に対し、改修費用の一部を補助します。 対象は、唐津市外から市内へ移住する方が、市内の空き家を取得・賃借して改修する場合です。 補助対象工事には、台所、浴室、トイレ、洋室、和室など居住に必要な部分の改修や、間取り変更、耐震改修・バリアフリー化などが含まれます。

伊万里市が実施する企業誘致や産業振興のための優遇措置です。 主な内容 (1)各種法律（半島振興法、地域再生法、地域未来投資促進法）に基づく固定資産税の不均一課税や課税免除 対象業種や設備取得額に基づき、最大3年間にわたり固定資産税の大きな減免・免除が受けられます。 例：1年目は90％減免など。 (2)工場等の設置による奨励金（設備投資奨励金） 一定額以上の設備投資・取得を行った場合、固定資産税を基準とした奨励金の交付があります。 (3)ビジネス支援サービス業等立地奨励金 雇用人数・投資額等の要件を満たす事業者に設備機器取得補助や研修費補助、賃料補助など多様な支援が行われます。 いずれも事前申請が必要です。

佐賀市内に新たに工場等を設置する製造業等の企業に対して、以下の優遇制度を提供しています。 固定資産税の5年間免除・5年間半減（要件あり） 本来業務用資産に対する固定資産税相当額を3年間助成 新規地元雇用者1人につき50万円（最大50人分）交付 金融機関からの借入利息の1%以内、年間100万円・最長7年間交付（総額1億円まで） 新規進出や雇用創出を支援し、企業活動の定着を促進します。

農業への新規参入を目指す方や、若手農業者の定着・発展のための補助金・助成金制度です。 主な支援内容 就農準備資金：研修中の49歳以下の研修生向け。年間150万円（最長2年） 経営開始資金：認定新規就農者（49歳以下）向け。年間150万円（最長3年） 経営発展支援事業：機械・施設・家畜等導入を支援。補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金受給者は500万円） 雇用就農資金：49歳以下の就農希望者を雇用する法人等への支援。年間60万円（最長4年）

ごみステーションに鳥獣対策として金属製ボックス型やネットボックス（折り畳み可能なネット製）を設置する際、その購入費の半額を補助する制度です。 1自治会につき、同一年度で最大3か所まで申請可能です。 補助金の申請には事前相談が必要で、設置する土地の所有者や管理者の承諾、および収集に支障がないか等の確認も必要です。

伊万里市中心市街地等の空き店舗等を活用し、新規出店する事業者の改装費または備品購入費の一部を補助します。 改装費：建物の改装（備品等の動産は含まない） 備品購入費：一件あたり税抜5万円以上の備品（建物付帯以外）、設置費用も対象 改装費補助事業（移住起業者向け・移住起業者以外）、備品購入費補助事業の併用はできません。 申請受付は随時、予算限度額まで（原則締切なし）。最終手続き・事業実施は令和8年3月6日（金）までに完了する必要があります。

大町町内で新規創業する個人や法人、または既に創業していて新たに事業所を開設する方に対し、事業所開設や店舗賃借にかかる費用を補助します。 建築・改装・設備費、賃借料、国道34号沿いの場合は土地・建物購入費等も対象。 各補助項目は補助率1/2以内、上限有り（最大200万円等）。 町民の場合は加算あり。

災害による被害の防止や軽減を図るため、平常時に自主防災活動を行う自主防災組織等に対し、活動事業費や防災用資機材備蓄の経費を予算の範囲内で補助する制度です。 ●対象事業例： 炊き出し訓練、初期消火訓練、救出・救護訓練、情報伝達訓練、避難訓練、防災講話・講演会、防災マップ作成、その他認められた防災活動 防災用資機材（ラジオ、消火器、救出用具、担架、避難用具、防災服、備蓄食料等）購入・備蓄